1949-08-01 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第29号
それから生活保護法の問題も、なるほどこれは困つておる者を救つてやることは、われわれ憲法の保障するところでありまして、これもその保護機関として民生委員があるのでありまして、さつそくそれを民生委員会の調査に移しまして、民生委員会は総動員でこの爭議発生以來実情を調査しているような状況であります。
それから生活保護法の問題も、なるほどこれは困つておる者を救つてやることは、われわれ憲法の保障するところでありまして、これもその保護機関として民生委員があるのでありまして、さつそくそれを民生委員会の調査に移しまして、民生委員会は総動員でこの爭議発生以來実情を調査しているような状況であります。
思うに政府は、これらの爭議発生にあたり、いま少しく事の重大性にかんがみ、よく労働者の心理を理解し、熱意と誠意と努力をもつて労資の間を調整し、政府の持つ正しき権限の行使と、その予算措置を講ずるときは、この爭議は未然に防止することを得たるものと私は信ずるのであります。
「労働委員会の斡旋員候補者というのは労調法第二章に基ずき、労働委員会が学識経驗者中より委嘱するものであつて労働爭議発生に際し委員会会長の指名に應じ、爭議の斡旋に当るものである。」それを備考にございまするように、船員については船員の特別中央労働委員会、地方には船員の特別の地方労働委員会がございます。これは全く同じ趣旨のものでございます。以上簡單でございますが、御説明申上げた次第であります。