2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
でも、それを私、気にしなければいけないというのは、金利について何か心配していないようなお話をさっきしていましたけれども、心配しないで済んでいるのは、日銀が国債を爆買いしているからじゃありませんか、爆買い。もう五百兆を超えましたので、日銀が買っているのは。相当引き受けていますね。もう完全に私は財政ファイナンスだと思います。財政ファイナンスをしているから、まだこんなものでもっている。
日米関係で変えちゃいけないもの、もちろん中心なんですけれども、その中でも、例えば、トランプ大統領は、親しい方の言うことは聞くとか、お金の問題で、例えば爆買いすれば機嫌がいいとか、いろいろなところは変わるんじゃないかと思いますし、例えば、地球温暖化については、パリ協定に復帰することを就任当日に表明されましたけれども、変わるところはありますでしょう。
中国は八十四隻のタンカーをこの時期にペルシャ湾に送って石油を爆買いしているということも伝えられております。日本も柔軟な対応ができるような体制というのを検討していただきたいと思います。 関連して、電気料金についてもお伺いをいたします。 コロナ禍により、家賃だけでなく公共料金である電気料金の支払に追われる事業者も多くおります。
○石橋通宏君 こういう比較をするとあれですけど、どんどんどんどんアメリカから武器爆買いしておられて、そういうところにも、こういうコロナの情勢で何とかみんなでしなきゃいけないというときにも、アメリカからの武器の爆買いはやめませんと言っている中で、これ本当に四十五年、延ばさせていただいて、せめてそこでも少しその基礎年金、その底上げにつながる、これはもう局長も言われたとおり、もう前回からこれがすごく効果があるんだという
次に、日本銀行は、黒田総裁の異次元緩和以降、国債を爆買いし、日本株の上場投資信託、ＥＴＦを爆買いするなど、いわゆる財政ファイナンスを実施しています。新型コロナウイルス対策として、日本銀行は年間八十兆円の国債買入れ上限をなくし、短期の無担保約束手形、コマーシャルペーパーなども買い入れることを表明。
だから、今回の事態を批判しているわけじゃないんですけど、問題は、非常時でもないのに今まで国債を爆買いして、掲げた物価上昇目標も達成できないし、これまでの日銀の姿勢はやっぱり問われるべきだし、それがなかったらもっと大胆なことを今やれたかもしれないなという点は厳しく指摘をさせてもらいたいと思いますけれど。
ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。 Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。
欠陥品ではないかと疑われているような戦闘機を爆買いする、あるいは総理が訪ねた国に手土産代わりに様々に大きなお金を援助する、そういったことを少なくとも年金に振り分けてほしい、年金や医療に振り分けてほしいという声をよく聞くんですけれども、大臣も身近な方で個人的にそんなことを言われることがないのか、あるいはそういった声に対してはどうお感じになっているか。
今の内閣は、桜を見る会に約六千万、それから、一兆二千億円もかけてＦ35を爆買いするような予算を積み込んでいますので、そのあたりの、大臣、御見解、意気込みをお願いします。
トランプさんに頼まれて兵器を爆買いしている場合じゃないんですよ。（発言する者あり）いや、比べる、いや、国民を守るという意味では同じですよ。 ということで、政治の力って私は大きいと思います。中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法、議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産に公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。
国民には、財政は大変だといって消費税増税を求めながら、トランプさんに言われたら、アメリカのためには、アメリカの言い値で何ぼになるかもわからない、これをどんどんどんどん爆買いしていく。こういう政治は、私は、根本的に間違っている。 この政治を正すために、日本共産党は全力で闘うということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
「いずも」の空母化など、正面装備ばかり爆買いし、防衛予算は過去最大です。しかも、後年度負担というローンまでつけています。 アメリカの対外有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額が増加する中で、防衛装備の調達について、日本の安全に何が必要かではなくて、アメリカが売りたいと思っているものをアメリカの言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。
Ｆ35を百四十七機、イージス・アショア、オスプレイなどを爆買いするために、政府・与党はあの安保法制の成立に血道を上げたのでしょうか。トランプ大統領いわく、「いずも」型護衛艦を空母に改修してＦ35を載せ、地域を越えて両国が直面する様々な脅威を抑止するというのですから、専守防衛は一体どこに行ったのでしょうか。 何より、これらは防衛省・自衛隊の現場が本当に求めている装備なのでしょうか。
米国会計検査院がＦ35は深刻な欠陥を抱えたままだと指摘しているにもかかわらず百五機を爆買いする最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの墜落、そして原因究明がされないままの運航再開。我が国の独立と平和を守る自衛隊の命を何だと思っているんですか。現場からも怒りの声が上がっているというではないですか。
これ、日銀の異次元の量的緩和、長期国債の爆買い、当然のことながら値段は上がる、金利は下がっていますけれども、この異次元の量的緩和のせいで、年金の積立金はあるべき姿よりもよっぽど低くなっちゃったんじゃないですか。大体、これだけの、半分近くの債券投資をしているときに、日銀は異次元の量的緩和によって長期金利引き下げているんですよ、どんどんどんどん。
やっぱり、この防衛関連予算の爆買い、そろそろ見直すべきだと思うし、教育や科学の振興にしっかり向けていくべきだと思うんですが、社会保障は個人責任と言って、爆買いの部分では職員が居眠りをして、そして文教科学予算をこれだけ下げてきて、予算の使い方が余りにも違う。
総理、結局、貿易赤字解消というトランプ大統領の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを、パイロットや住民の安全より優先したのではないですか。Ｆ35の調達計画は見直すべきです。 海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「かが」をＦ35Ｂが搭載できるよう改修するのは憲法違反の攻撃型空母化だとの指摘に対し、総理は、あくまで日本の防衛のためだと述べてきました。
今お話しのような、技術的にも一体どうなっているのかということを住民にもまともに説明ができない、こういう兵器を爆買いするというやり方というのはもう本当にやめるべきだと思うんですけど、外務大臣はいかがですか。
○仁比聡平君 そのようにおっしゃって、日米一体で基地の強化、増強をする、そのために米国製の高額な兵器を爆買いする、辺野古でも本土でも民意を踏みにじってそうしたやり方を進めるというのは、これはもう絶対にやめるべきだということを強く指摘して、今日は質問を終わります。 ─────────────
爆買いしたわけですよ、国債の。ところが、現実には通貨量は増えない。要するに、信用創造がどんどんやっていかないと実際の通貨量は増えないわけですよ。だから、思ったとおりのインフレにならなかったと。それよりも、どんどんこのインフレ率を抑えるというか、利子率を抑える技術を発明しちゃったわけですよ、日銀が。