2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。
私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。
フランスでは、テロを計画していた男女四名が当局に逮捕され、その潜伏場所から高性能爆薬等が押収されました。また、ヨルダンでは、同国内の空港や外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備していた者が当局に逮捕され、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けた例があると承知をしています。
また、フランスでは、テロを計画していた男女四人が当局に逮捕され、その潜伏場所から高性能爆薬等が押収された。 ヨルダンでは、同国内の空港、あるいは外国大使館、軍関係者を標的とする自爆テロを計画、準備した者が当局に逮捕されて、破壊活動準備の罪で有罪判決を受けたという例がございます。報道されておるところです。
する国際条約、六、核物質及び原子力施設の防護に関する条約、七、千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書、八、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、九、大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書、十、可塑性爆薬
○辰巳孝太郎君 私が伺いたいのは、警察行動と海上法執行ということなんですが、しかし、現にベトナムの法律では、武器、弾丸、爆薬などのこういった軍用の搭載が認められる法律になっているんじゃないかということなんですね。つまり、そういうところにODAで船を供与しているわけですね、日本から。これはやっぱり運用上問題ではないかということなんですけど、その点についてはどうですか。
仮にテロ集団が院を攻撃する場合に、爆薬を用いなくとも、例えば、想像もしたくないですが、小学生や女性職員が人質にとられる、いろいろなさまざまな想定が考えられるというふうに思っております。 院内の基本的な警備体制、特に瞬発的な緊急事態を想定した衛視の方や警察官の役割分担、連携について、特にお聞かせ願えたらと思います。
ここには、やはり長年、もう七十年も八十年も土中に埋まっていた爆薬、これを処理するのは、加熱しても爆発しないんですよね。一つ一つにまた爆薬を付けて爆破させると、すごい時間も掛かるし、コストも掛かる。一兆円から六十兆円掛かるという見積りもあるぐらいなんですね。それだけのコストを掛ける必要があるのかどうか。
○国務大臣(中谷元君) 非常に危険を伴う作業でございまして、やはり一つ一つの機雷、いろんな処理方法がありますけれども、爆薬を仕掛けて処理するやり方とか機械を使うやり方等ありますが、相当習熟をした技術者でなければできないということで、自衛隊でなければ実施困難なものでございます。
○国務大臣(中谷元君) このIEDというのは、道路の横に仕掛けられた爆薬等でありまして、こういったIED、また自爆のテロ、こういうことは、イラクに自衛隊が派遣された当時もこういった施設は目撃をされたわけでございますが、自衛隊は、非戦闘地域、すなわち戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で安全に細心の注意を払いつつ活動を行いまして、一人の犠牲者、これも
その中には、東京工業大学、千葉大学、九州大学、横浜国立大学などの大学も含まれて、その内容として、ロボット技術分野、爆薬検知技術、無人小型移動体の制御アルゴリズム構築などなど行われておりますが、この国内技術交流の協定を結ぶ目的、そしてその内容はどういうものでしょうか。
御指摘のA社における防衛火工品の管理につきましては、A社が会計検査院の検査に備えまして、保有している爆薬の数量と帳簿を確認したところ乖離があったため、A社から陸上自衛隊に確認の依頼がありまして、物品管理簿で確認したところ、平成二十一年三月より弾薬の帳簿に記載の誤りがあったことが判明をいたしまして、防衛省として把握をしたわけでございます。
○中谷国務大臣 この事実といたしましては、平成二十一年の三月より爆薬の帳簿に記載の誤りがあったことが判明をしたものでありますが、それは、A社が会計検査院の検査に備えて保有している弾薬の数量と帳簿を確認したところ乖離があったため、A社から陸上自衛隊に確認の依頼があり、物品管理簿で確認をしたところで判明したもので、そして掌握したものでございます。
これがもし原子力発電所に、一機だけじゃなくて、爆薬なのか爆弾なのかサリンなのかわかりませんけれども、ちょっと今までとは違う想定をしなければならない。三・一一のときに想定外だったというのが何か流行語みたいな形になったと思うんですけれども、今回、そういったことが身近に、すぐそこなんですよね、総理官邸は。それを先に、質問に入る前に大臣の感想を聞かせていただければと思います。
今のドラッグに関係しますけれども、申告されてくる輸入物件というものの数も、千五、六百万件だったものが今は二千三百万件まで輸入が増えていますので、当然のこととして、その中には薬物以外にもテロの爆薬やら何やらも当然考えられますので、そういった意味で、緊急にこれは増員しないととてもいかぬということで、先ほど局長の方から申し上げましたように、緊急増員で四十五人を緊急増員させていただいて、改めて平成二十七年度
弾頭についての御質問でございますけれども、ノドン、これについて申し上げますと、高性能爆薬を使用した通常爆弾に加えまして、北朝鮮が一定の生産基盤を有していると見られる生物化学兵器も搭載することが可能と見られているところでございます。 それから、北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載するための努力を継続しておるところでございます。
大変時間が短いのではしょらなきゃいけないんですが、地雷原に爆薬の付いたロープ状のものを投げ、地雷を爆発させて除去する技術、いろんなものがあると思いますが、日本はその点、非常に優れた除去する技術があると思いますが、その辺のこれからの人道的支援というか、その辺に立ったこれからの日本政府の取組をちょっとお伺いしたいと思います。
私は、私の基本的な考え方は、それは、そういういろんな異説を全部封殺する必要はないと思うけれども、水俣病のときだって、あれ、チッソの原因じゃなくて、何か海軍の爆薬が原因だとかいろんな、風土病だとかいろんな説あったんですから。
これらの化学科部隊は、米国のCBRNE対処部隊が有しているような高性能爆薬への対処やNBC被害者への医療支援を行う能力は有しておりませんが、これら化学科部隊に加えて、不発弾の除去及び処分を担当する不発弾処理隊や、生物剤感染患者等の治療を担当する対特殊武器衛生隊を同時に運用して、包括的な対応を行うこととしております。
ここから、化学、生物、放射性物質、核、高性能爆薬を意味する、この頭文字をとったCBRNE、こういったものの被害管理など、CBRNE事案対処部隊の必要性があったのではというふうに考えますが、今現在、どのような取り組みをしておられるか教えてください。
例えば水俣病の例なんかを見ても、水俣病というのは早い段階からチッソ、当時の新日本窒素肥料ですよね、そこの排水に含まれる水銀が原因じゃないかという指摘は早くからあったんだけれども、一方で、同時に、例えば風土病じゃないかとか、若しくは旧海軍が投棄した爆薬が原因じゃないかとかいろんな説があって、結局国がチッソの排出が原因だというのを認めたのは、もう公式発見から、病気が公式に発見されてから十二年もたってからであって