2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
伺いたいのですけれども、まず尾身分科会会長に伺いたいのは、今回の爆発的な感染は、やはりもう本当に今までとは違う爆発的感染と捉えていらっしゃるのか、これがまず一点。それから、オリンピックの影響は精神的なもの、意識的なものを国民に与えたとおっしゃいましたのでこれは飛ばしますが。 あともう一つ、尾身分科会会長は、総理に直談判をされました。この間の記者会見の前に十五分間なさったと報道がされました。
伺いたいのですけれども、まず尾身分科会会長に伺いたいのは、今回の爆発的な感染は、やはりもう本当に今までとは違う爆発的感染と捉えていらっしゃるのか、これがまず一点。それから、オリンピックの影響は精神的なもの、意識的なものを国民に与えたとおっしゃいましたのでこれは飛ばしますが。 あともう一つ、尾身分科会会長は、総理に直談判をされました。この間の記者会見の前に十五分間なさったと報道がされました。
経験したことのない爆発的感染拡大で新たに国民に協力を求めるというのに総理が出てこないと、それ自体が国民に対して誤ったメッセージとなるということを指摘したいと思うんです。 一番危機感を共有できていないのは総理じゃないでしょうか。総理は、五輪中止の選択肢について、人流は減少している、そうした心配はないと述べています。
政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
その結果、連休明けの爆発的感染拡大、その後の医療崩壊につながるかもしれない。 昨日の国内新規感染者は、四千五百七十六人。大臣、やはりここは、当該十都府県、蔓延防止等重点措置ではなく緊急事態宣言の下で大型連休を迎えるべきと考えますが、いかがですか。 二点目です。変異株について伺います。
現在、従来以上の爆発的感染が危惧される中で、自衛隊の今後の対応について何点かお伺いをしたいと思います。 まず、医療従事者へのワクチン接種ですけれども、全国的には、医療従事者に対してまだ半分しか接種ができていないという状況です。自衛隊の医療関係従事者への接種状況、対象者、接種率など、お答えいただきたいと思います。
全国各地で新型コロナの爆発的感染が起こり、医療崩壊が始まっています。まず総理に伺いたいのは、こうした事態を招いた責任をどう自覚しているかということです。 総理は、これまで、検査を増やして感染を抑えるという感染症対策の鉄則を実行することを怠ってきました。反対に、ＧｏＴｏ事業に最後までしがみつき、全国にウイルスを広げてしまいました。その責任は極めて重いと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
一都三県に限らず、各地で感染者数、重症者数が増加し、九都府県で病床使用率はステージ四、爆発的感染拡大の目安に達しているとされます。政府の無為無策と逆行により深刻な事態を招いた責任は重大であります。従来の姿勢を根本的に転換するべきだと考えます。 日本医師会の中川会長は、現実は既に医療崩壊だと危機感を示しました。救える命が救えなくなる事態は絶対に防がなければなりません。
医療物資でいえば、今後万一、感染爆発、爆発的感染が起きた場合の供給体制、これはまだまだ足りていないのではないかと思っているところでございます。 例えば、消毒液でいえば、消毒液そのもの以外にもボトルやキャップ、こういったものが何かしらボトルネックになることがございまして、しっかりと対応することが必要でございます。 そこで、迫井医政局長にお伺いをいたします。
四月上旬に爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートの軌道に接近し、都道府県によっては医療崩壊の寸前の地域もありました。しかし、四月七日の緊急事態宣言発出の前後から、市民の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに終息の方向に向かいつつあります。
四月上旬には、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートの軌道に接近し、都道府県によっては医療崩壊の寸前の地域もございました。しかし、四月七日、緊急事態宣言発出の前後から、市民の皆様の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに収束の方向に向かっていると思います。
これが爆発的感染に至る兆しをつかまえる要素として判断をしました。 今度は、出口のときは、もう倍加のスピードとかは関係ありませんので、むしろ、しっかりと落ちているか、そして、落ちたレベルが小さな波でクラスター対策でしっかりと濃厚接触者を追っかけていけるレベルかということで判断をしていきますので、当然、入口と出口の基準は変わってくるわけであります。
まず、四月七日に緊急事態宣言を発出しましたけれども、これは、オーバーシュート、いわゆる爆発的感染の軌道に乗る前に専門家の皆さんの御提言をいただいて発出をしたものであります。そして、国民の皆様の努力によってこのオーバーシュートすることなく減少傾向に来ているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この八割についてでございますが、この行動制限について専門家は、感染拡大のスピードが増している状況にあって何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避するための対策が接触機会の低減であり、最低七割、極力八割程度低減することにより、一人の感染者が生み出す感染者数の平均人数である実効再生産数の値を一より相当程度低
（拍手） 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。 安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大して、人との接触を八割減らすよう要請し、国民はそれに全力で応えています。
専門家からは、感染拡大のスピードが増している状況にあって、何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避する唯一の手法が接触機会の低減でありまして、最低七割、極力八割程度低減することによって、一人の感染者が生み出す感染者数の平均値、いわゆる実効再生産数と呼んでおりますが、これが一より、うつす人数が一人よりも相当程度低く抑え込むことによりまして
（拍手） 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由はどこにもありません。
政府としても、総理も、まさにそのときも発言がございましたけれども、その後の発言もございますけれども、ぎりぎり持ちこたえているけれども、少しでも気を緩めれば爆発的感染してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している、その状態が続いているということで認識をしていたところでございます。
日本でも爆発的感染拡大の危機が迫る中、四月七日には安倍総理から緊急事態宣言が発令され、経済活動は瀕死の状態に陥っています。感染拡大防止と経済活動という裏表の関係を考えたとき、我々は長期間にわたって非常に厳しい局面を戦わなければなりません。 今、国民の皆さんの多くは、感染症への恐怖と戦いながら、外出自粛、収入の激減、企業においては倒産の危機など、非常に厳しい現実に直面しています。
新型コロナの爆発的感染を阻止できるかの重大局面です。新型コロナ対策を担う厚労省職員は疲弊しています。年金法案の審議は先送りして、全ての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきではありませんか。 緊急事態宣言から一週間。医療は崩壊寸前です。
ですので、かなりの部分終息に向けて動き出すということで、まさにオーバーシュートと言われるその爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまう前にそれを抑えるための手法、これが、この法律に基づいても、そしてまた感染症の専門家の皆さんからも、接触機会の低減、これを強く国民の皆さんにお願いするということにしたわけであります。
専門家会議は、爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担が掛かり、医療現場が機能不全に陥ることが予想されると指摘し、東京を始め都市部において、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められるとしました。事態は緊迫しています。病床数と医療資材、人的体制の確保のために、政府はどのような支援を行いますか。病床確保には、財政的補償が必要であることを強調するものです。