2001-10-23 第153回国会 参議院 外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
爆弾、爆発物関係とか火炎瓶対策、あるいは核物質の管理、生物兵器、化学兵器、サリンその他もろもろございますので、ひとつ代表して法務大臣に、この辺の扱いについてどうするか、なるべく急いで結論をいただきながら結果が出るようにお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
爆弾、爆発物関係とか火炎瓶対策、あるいは核物質の管理、生物兵器、化学兵器、サリンその他もろもろございますので、ひとつ代表して法務大臣に、この辺の扱いについてどうするか、なるべく急いで結論をいただきながら結果が出るようにお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
その理由といたしましては、強いて挙げてみますと、犯行声明文なるものが出されているわけでございますけれども犯行の動機というものは必ずしも明確でないということ、それから犯人像、逃走手段等に関しまして有力な目撃情報が得られていないこと、それから、静岡支局で発見されました爆発物関係の紙袋とか時計とか乾電池、ピース缶等遺留品を初めといたしまして、犯行に使用したと認められます散弾銃や実包、犯行声明文作成に使用したと
さらに、爆発物関係では爆発物取締罰則によりまして、治安を妨げまたは人の身体、財産に害を加える目的でする爆発物の製造、輸入、所持などにつきまして「三年以上十年以下ノ懲役」というものを持っております。そのほかに、一年以上の有期懲役あるいは一年以上の有期懲役と三百万円の罰金の併科といったような類型のものは、これ以外にもまだございます。
しかも、地下鉄工事には、道路関係の建設省やガス爆発物関係の通産省など、関係省庁が連係を密にしなければ安全確保は不可能であるにもかかわらず、現実には、各省庁間の連係が悪く、事業者にまかせっぱなしというところに、大事故を発生する大きな原因がひそんでいるのであります。
この鉱山関係についてどうであるべきである、いまの爆発物関係についてはどうであるべきである、いまの基準監督行政についてもどうだという、すべてを通ずる立場から一つの明確な方針を打ち出すところがなければいかぬ。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 鉱山災害と、それから工場災害のうちの爆発物関係は通産省の所管でございますが、最近この通産省所管の中小鉱山、あるいは中小企業等において、しばしば災害が発生しておる状況でございます。