2017-05-31 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
適合性の審査におきましては、これらの設備上の違いが、例えば水素爆発対策ですとか、原子力圧力容器外へ溶け出した溶融燃料による格納容器の損傷を防止するための対策といった重大事故等対策の有効性に与える影響、これが少し違ってまいりますので、慎重な審査を行った上で適合性を確認をしたものでございます。
適合性の審査におきましては、これらの設備上の違いが、例えば水素爆発対策ですとか、原子力圧力容器外へ溶け出した溶融燃料による格納容器の損傷を防止するための対策といった重大事故等対策の有効性に与える影響、これが少し違ってまいりますので、慎重な審査を行った上で適合性を確認をしたものでございます。
○国務大臣（宮沢洋一君） 原発につきましては、規制委員会におきまして、もちろん震災、大震災の対策とか火山の爆発対策も含めた世界最高水準の新規制基準に適合するかどうか審査していただいて、適合すると認められた場合にはその判断を尊重して再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。
規制委員会は九電の解析結果に間違いないと確信を持てるのかどうかをただしてまいりましたが、田中委員長は、その御答弁の中で、水素再結合装置によって、水素爆発対策の有効性について確認をしているというふうに言われました。電力会社による水素爆発は起きないという評価は妥当だということでありますが、では、水素再結合装置の効果というのはどの程度あるのか。
水素爆発のために、水素濃度を低減させる静的触媒式水素再結合装置をつけているもの、あるいは水素ベント装置を設置して、常時、水素爆発対策をとっている原発というのが国内の原発の中でありますか。
しかし、きょう起こった場合に水素爆発を起こさせないということが必要なんですから、そういう点では、関西電力大飯原発、美浜原発、高浜原発で水素爆発対策は終わっていない、まだできていない。資料を見ておりますと、次の定期点検のときに考えようかということのようですが、ストレステストの中には、全電源対策もあれば水素爆発対策もあるわけですね。
このことは、格納容器に冷却水を入れても漏れているということをあらわすものでありますし、水素爆発対策で窒素ガスを封入したんだけれども圧力が上がらないのは、これは格納容器からも漏れが出ているということになると思うんですが、津波が圧力容器の中に及ぶわけはないので、それでつぶれるほどやわな装置だったら話にならないんですが、最初の地震の一撃でプラントのどこが傷んだのか、保安院長に伺いたいと思います。
今大臣がおっしゃったように、ガス爆発対策で一番大事なのは、ガスを早く確実に分離して空中へ発散させてしまう、そのためにはガス抜きの配管を正しく設計施工すること、そこだろうというふうに思います。これが今のところ渋谷の事故の最大の教訓ではなかろうかというふうに思います。これを、温泉関係者だけじゃなくて、建築関係者のだんだん共有の常識にしていきたいというふうに思うところであります。
ひとつ消防庁として、今後、温泉におけるガス爆発対策、我々も環境の方は環境で温泉法の改正をしますが、消防の方は一体この対策をどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。
全国調査の結果からは、温泉採取に伴い発生する可燃性ガスの爆発対策は、現状においては十分確保されていないと認識しているところでございます。 したがいまして、温泉におけるガス爆発対策として、ガス爆発により在館者の人命被害が生じるおそれのある屋内施設につきましては、消防法令においても、ガス漏れ、火災警報設備の設置など、所要の防火安全対策の確保が必要であると考えているところでございます。
また、分離、抽出に必要な化学薬品等につきまして、火災、爆発対策等が必要となります。さらに、電源喪失対策あるいは地震対策等といった安全確保対策が必要でございます。安全審査におきましては、これらの対策が異常の発生の防止、異常の拡大の防止、あるいは異常が拡大すると確定した場合の影響緩和、いわゆる多重防護の考え方に従いまして適切に講じられているかどうかを確認をしております。
調査審議におきましては、地下災害の約半数が火災・爆発であると報告されているところから、火災・爆発対策について精力的に検討されたほか、地震、浸水、停電等の災害についても慎重な調査審議がなされておりまして、これらの調査審議を経て審議会で取りまとめられた事項につきましては、大深度地下の公共使用に関する基本方針、これは第六条でございます。
今私が申し上げたこととはちょっと違いますが、「砂漠緑化や人口爆発対策 地球問題研究所 通産省が設立計画」。はっと思ったのですが、環境庁どこへ消えちゃったのかなというふうにも思いました。
公団理事 京須 實君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○建設事業及び建設諸計画等に関する調査 （地震対策に関する件） （国有地の有効活用推進の在り方に関する件） （大京観光の土地・建物取引に関する件） （住宅減税に関する件） （地価評価に関する件） （地代家賃統制令の廃止問題に関する件） （火山の爆発対策
諸般の状況から見て、もはやガスによる爆発ということは疑いをまたないところであると私は思うのでありますが、重大なことは、会社側のそういう初動からの認識自身が、事故現場付近におけるガス爆発対策に全く無警戒であった、そういうところの問題が私はあると思うのですね。また、実際にこの付近にはガス探知器がつけられておらなかったという疑い、さらに送風器もとまっていたという疑い等々が持たれております。
そういう意味で、ガス爆発対策としてのガラス飛散防止ということは対応策がございませんけれども、地震対策としてのこういった措置は、少し離れた場所では結果的にはかなり効果がございますので、地震対策という観点から今後ともこの対策を推進していきたいというふうに考えております。
地下街に通気孔等を設けることを検討したらどうかという御指摘でございますが、爆発対策としての通気孔ということは、通気孔程度で爆発が緩和されるということにはならないかと思いますけれども、一般的な防火対策あるいは避難対策の上では排煙を行う上で通気孔というのは非常に有効でございますし、あるいはガス漏れ等の問題に対する対応策の中でそういう問題も必要であればあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（原健三郎君） いま御質問のありましたいろんなガス爆発対策について、国土庁が中心となって各省庁の係官を集めまして、最前も申し上げましたように、二回すでにやりまして、今度三回目をやります。そして具体的にどういうふうに進めるか等々を研究いたす。これは閣議の了解も得ておりまして、またさらにもっと具体的にその話が進みましたら閣議に報告して了承を得ることになっております。
そういうものに対して安全な構造にするようにということは法律の範囲に含まれておりませんので、こういったガス爆発対策に対しましては発生源対策以外にない、すなわちガス漏れ防止等の措置を講じていく以外にないというふうに考えておりますので、今後そういう方向で地下街と同列で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
建築物全体を構造的に見ましても、やはり爆発対策というのはその発生源に対する漏れ防止対策以外にないというふうに私ども考えておりますが、できるだけガラスの壁面の少ない建物をつくるようにというお話でございますが、地震に対しても壁の多い建物が強いし、また省エネの面から見ましてもガラスの壁面は少ない方が望ましいわけでございまして、そういうふうな立場から、一般的には先生御指摘のような方向に今後いろいろな面で動いていくというふうに
こういう問題をつなぎ合わして見まして、高層アパート、マンション、高層ビル、こういうところの爆発対策というものについて、もう一度見直されるべきではないか。
にいたしましても、これまでは、油自身が燃えるというような観点から、消火剤でございますとか、あるいは、それを使用いたしますための化学車というようなものの充実に力を尽くしてきたわけでございますが、今回の徳山の出光の爆発事故等を見ますと、これはガスの問題でございまして、ガスは高圧ガス取締法で、通産省の所管であり、私どものほうの所管ではないからということではございませんけれども、それでは通産省のほうにガス爆発対策
小委員会における立法のための調査活動につきましては、いずれも、避難対策など緊急を要する問題でありますので、その作業を進め、地元鹿児島県の桜島爆発対策にかかる特別措置法の制定に関する要望などを調査検討の結果、これらに対応するため草案を作成、去る六月十八日の小委員会において、これを配付いたしました。各小委員におかれましては、それぞれ党に持ち返って鋭意検討するとのことであります。
それから大阪のガス大爆発のあとに御承知のように通産大臣を長とする爆発対策本部ができまして、そこで鋭意検討した結果、それぞれの一応の結論は出ています。これを関係各方面に十分に徹底かつこれを周知せしめまして、これに基づいて安全工法をとるように指導しております。一つは、一番これで危険なのはガスです。
○政府委員（蓑輪健二郎君） あの工事の再開につきましては、先ほど長官からもお話がございましたように、大阪ガス爆発対策連絡本部でガス爆発事故の防止に関する緊急の措置の具体的なものをきめまして、これに基づきまして地元で関係の各起業者その他を集めまして、道路連絡協議会、ここで十分検討していただきまして、それで、これでいいということになったら再開をさせるということに考えております。