2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
より典型的なのがCTBTでございますけれども、一九九六年にこのCTBTが採択される際にインドは反対ということを明確にしまして、二年後の九八年、核爆発実験を実施したわけでございます。その後、インドは核実験のモラトリアムを宣言しましたけれども、CTBTにつきましては現在に至るまで署名、批准というものを拒否しておるという状況でございます。
より典型的なのがCTBTでございますけれども、一九九六年にこのCTBTが採択される際にインドは反対ということを明確にしまして、二年後の九八年、核爆発実験を実施したわけでございます。その後、インドは核実験のモラトリアムを宣言しましたけれども、CTBTにつきましては現在に至るまで署名、批准というものを拒否しておるという状況でございます。
他の参考人の方の御発言の中にもそういう御発言があったんですが、聞くところによりますと、核実験というものは、ある回数を経ると、その後はもうコンピューターシミュレーションで可能になって、実際、物理的な核爆発というものは必要でないというふうに聞いておるんですが、このインドの現況ですね、もはやもう核実験、実際の物理的な核爆発実験を必要としないほどに進んでいるというふうに捉えていいのか、あるいは、まだその段階
私は核兵器の専門家ではございませんので、技術的なところというのは専門家の方々からお聞きする程度の範囲でございますけれども、まず、どの程度の核実験を、実際に核爆発実験を行った後であればコンピューターシミュレーションであったり未臨界実験のような形、そうした形の爆発を伴わない実験で核兵器の開発が可能かというのはなかなか公にはなっていないというふうに思います。
さらに、九月九日には五回目の核実験として核弾頭の爆発実験を行ったと表明しております。また、核実験とともに大量破壊兵器の運搬手段であります弾道ミサイルの発射実験も繰り返し行っており、本年は新型のムスダン、また潜水艦発射弾道ミサイル、SLBMの実験を行っておりまして、技術的な進展を狙っているものと考えられます。
核弾頭、あるいは爆発実験を実施したとも発表しておりますし、また、潜水艦からもSLBMを発射して、これがあちらでは成功という形で見ておりますので、さまざまな形でいろいろな形態での発射を試みているところでございます。
北朝鮮は、核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や、三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国の排他的経済水域内に着弾させるなど、ことしに入って二十一発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威であります。これに対する対応も、全く異なるものでなければなりません。
北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案 去る九月九日、北朝鮮は、五回目の核実験として、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、また、唯一の被爆国である我が国として決して容認できるものではなく、断固として抗議する。
北朝鮮は、核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や、三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国の排他的経済水域内に着弾させるなど、今年に入って二十一発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威であります。これに対する対応も全く異なるものでなければなりません。
北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案 去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。 これは、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し強行された五度目となる核実験であり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である。
北朝鮮は、核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や、三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国の排他的経済水域内に着弾させるなど、ことしに入って二十一発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威であります。これに対する対応も、全く異なるものでなければなりません。
○国務大臣(稲田朋美君) 北朝鮮の発表においては核弾頭爆発実験が成功裏に行われた旨の言及がございますが、我が国としての分析としては、北朝鮮において技術的な成熟が予見されることなどを踏まえれば、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられるということでございます。
また、北朝鮮の方自体、今回特殊な言い回しをしておりまして、核弾頭爆発実験を実施したというふうな発表がされております。こういう事実を受けて大臣のそういう御発言に至ったものだと思うんです。 今まで我が国の防衛体制についての御議論が中心でしたので、相手方の攻撃能力といいますか、をどういうふうに分析されているのかという点に関して質問させていただきたいと思っております。
北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議(案) 去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に五回目となる核実験である。
やはり、心配なのは、北朝鮮メディアが、近いうちに核弾頭の爆発実験と核弾頭装着可能な数種類の弾道ロケット試射を断行するというふうに報じていまして、これを裏づける衛星写真がアメリカの北朝鮮分析サイトによって公開されているというふうに考えています。 これに対して、韓国大統領が、今後も再び挑発を行うのであれば、これは懲らしめる万全の体制を備えると。
昨今、北朝鮮は、金正恩が近いうちに核弾頭爆発実験とかそういったことを実施する、準備すると指示というふうにも聞いているわけでして、これについて安倍総理としては、先ほど御答弁もされたわけですが、その中で必要な対応をしっかり取るというような御答弁もあったわけですが。
この間、御指摘にありましたように、国際社会がNPT条約を成立させたわけでありますが、これをめぐってといいますか、これに続いてと申しましょうか、インドは、御指摘にありましたように、これに加盟しないとしたところでありますが、さらに、一九七四年に至りまして、平和的核爆発と主張する地下核爆発実験を行いました。
環境放射能の調査研究なんですが、これは一九五〇年代から六〇年代、大気圏内の大規模な核爆発実験が盛んに行われました。その結果、その核爆発実験による大量の放射性物質、核種ですね、この降下が我が国にも及ぶといった事態になりました。それを受けまして行われたのが環境放射能の調査研究、これは旧科技庁の放射能調査対策研究費でずっと行われていたものでございますが、これになります。
だからこそ、NPT再検討会議の行動計画にも、すべての国家は核爆発実験あるいは他の核爆発、核兵器に関する新技術の利用及びCTBTの目標と目的を損なういかなる行動をも慎むことを誓約するというふうに言っているんですね。日本もそれに合意しているわけです。 広島、長崎の被爆者は、被爆者の願いを逆なでする行為だと厳しく抗議しています。早速、広島の平和記念公園では、五月二十三日に座り込みもありました。
それどころか、核爆発実験の再開をも示唆し、懸念が広がっております。また、CTBTでは禁止されていないとして、未臨界実験を繰り返しています。 しかも、アメリカは、さきに述べました我が国政府の国連決議に対しても、一昨年、昨年と反対をしました。しかし、こうしたアメリカの核政策に対して日本政府は全く批判できず、対米追随の核政策となっています。
包括的核実験禁止条約は、核兵器の廃絶を求める世界じゅうの人々の願いを背景にして、核実験の全面的禁止を求めてきた国際世論の高まりの中でつくられたものであり、すべての核爆発実験を全面的に禁止する史上初めての条約であります。
また昨年、インド、パキスタンの核爆発実験とこれをめぐる重大な情勢に直面した際には、貴国のクリントン大統領を含む核保有五カ国首脳に書簡を送って、核兵器のこれ以上の開発をすべて中止することとともに、いつまでに廃絶するかの期限を含め、核兵器廃絶を主題とする国際協議を開始することについての具体的な検討を要請いたしました。
さらに、インド、パキスタンの核爆発実験がアジアでの新たな核軍拡競争をもたらし、核戦争の危険を現実のものとする絶対に許されない暴挙であることは明らかですが、橋本総理がアメリカの核抑止力に依存する立場から、核保有国の核兵器独占を維持する核不拡散体制の堅持を表明し、速やかな核兵器の廃絶について言及しない態度をとり続けていることも重大であります。
核保有国と言うときには、例のNPT、核拡散防止条約上の核兵器国であるかどうかというものがございまして、これは条約上、一九六七年以前に爆発実験を行った国ということで現在の五つの核保有国がこの核兵器国に当たるわけですが、その意味においてはNPT上の核兵器国ではないということかと思います。
それで、日本の場合、九五年には、余りにたび重なる中国の核爆発実験に、内外の世論に抗し切れなかったんだ、そしてやむなく無償資金協力の一時凍結という措置をとった。めり張りを少しつけたのかと思ったら、この凍結部分なんというのは対中ODAのたった六%ですよ。本当にもうジェスチャーだけにすぎないんです。
御質問のありました微気圧振動でございますけれども、過去において大気中で核爆発実験が行われた時期がございますが、その時期には微気圧振動をとらえたことはございます。 ただ、近年、核爆発実験が地下で行われておりますので、そのために気象庁の観測では微気圧振動があらわれたことはありません。