1953-06-18 第16回国会 参議院 本会議 第12号
ハズーカ砲の不発弾の爆発によつて村内すでに四名の死亡者を出しておる。だが、この四名の死亡者に対しては、十メートル境界線以内との理由で、この死亡者に対しては補償金が一銭も支払われておらない。内灘漁民の一戸に対するところの見舞金だけでも五万円というのに、大高根の場合は何らの見舞金はなく、補償金そのものが二戸当り僅かに四千三百円というに至つては、その比較において余りにも問題にならない。
ハズーカ砲の不発弾の爆発によつて村内すでに四名の死亡者を出しておる。だが、この四名の死亡者に対しては、十メートル境界線以内との理由で、この死亡者に対しては補償金が一銭も支払われておらない。内灘漁民の一戸に対するところの見舞金だけでも五万円というのに、大高根の場合は何らの見舞金はなく、補償金そのものが二戸当り僅かに四千三百円というに至つては、その比較において余りにも問題にならない。
○伊藤(卯)委員 研究中というのは、いつまで研究されるのか、私にはわからないが、従来からの政府のやり方を見ますと、問題をとことんまで持つて行つて、すでに爆発をさせてしまつて、これを法律的に取締る処置で解決をしようとしておられる。
従いまして今後こういう面に重点を置いて、産業災害の減少に努力をいたして参りたいと共に、又昨年暮東亜合成におきまする爆発事件を契機としまして、化学工業におきまする災害が瀕発して参りました。
一方においてできる限り勤労者の生活の向上を図るが、併しそれが自分らの満足するまでに行かないから電気を消し、炭鉱が爆発してもかまわん、そういう議論は出て来ないと私思うのです。これはでき得る限り私もいたしますし、それが不満であればストライキというものを十分活用したほうがいい。又政府として労使間の紛争に介入して行こうという気持はないのであります。
そこにまた一箇月試射したのですから、おそらくとんでもない大爆発をする爆弾が山をなしておる。もしこれがどこかで爆発をすれば、しりはまた外務大臣のところに行きますよ。あなたは、あんな日米安全保障条約を結んだのだからといつて、そんな独裁政治家的な——陳情もお聞きになるだろうと思う。
○井手委員 先般本会議におきまして、府中の爆発事件につきまして、小笠原通産大臣は保安庁の発注だと言明せられまするし、これに対して木村長官は保安庁は発注していないとおつしやつたのでありますが、どちらがほんとうでありまするか。下請の場合でも、注文される場合は、Aの工場のはどこどこが下請したということが当然わかつておらなければならないはずであります。
石炭鉱業の保安の問題については、他の金属鉱山等と比較して非常に違つた点がある、たとえば排水の問題にしても、またはガスの発生、爆発の問題にしても、あるいは落盤の危険性についても、非常に他の鉱業と違つた特殊性を持つておる、こういう電気事業、石炭鉱業の特殊性と、国民経済、国民の日常生活に対する重要性、最も基本的なエネルギーとしての基幹産業であるという重要性にかんがみて、公共の福祉を擁護するために必要な規制措置
一例をあげますと、これはちよつとこの場合に当てはまらないのですが、私の同業者の一人が、最近ではありません、数年前ですが火薬庫が爆発した。これは自然発火でありまして、その原因が不明である。一応爆発したという事実はあるが、これはどう考えても無過失なんです。ところが無過失損害というものの規定を法律家が引用して来ました。損害の量定はできないが、とにかく損害があるということなんです。
たとえば、第二条の武器の定義についてでありますが、銃砲、銃砲弾、爆発物等々と規定しておりまするが、その第一項の第五号に「前各号に掲げる物に類する機械器具であつて、政令で定めるもの」とあり、その政令によつて戦車を指定しようとしておるのであります。
資源が損壊するという——たとえば火災、爆発によつて資源が少くなるという場合は滅失である。しかし損壊という場合は考えられないのであります。こういうように、この条文そのものがきわめてずさんである、かように私は考えます。今申しましたように、鉱害のような全然今まで保安要員を一人も出していない、こういうような問題でも、単に鉱山保安法にあるからというわけで書いておられる。
中央と地方とに確執を生じまして、治安の一貫性が保てないということになつて参りますならば、ここにあなた方が御心配になつておる地下勢力が爆発するであろうということはだれでも考えられる。この仕組みは最も危険な仕組みであります。
これは可燃性ガス、有毒ガスが充満しまして、ガス爆発のおそれが十分にあります。第三番目は坑道、切羽等の損壊、落盤等が著しく大きなことになると思います。第四は自然発火、第五は炭塵の爆発というような、想像しても戦慄するようなことの起ることが予想されるのであります。かりに、一例としまして排水ポンプの停止について申し上げますならば、わが国の炭鉱におきましては、非常に出水が多いのであります。
空気が漏れて入れば爆発の危険も起つて来るのであります。またたとえばペニシリンやストレプトマイシンのような醗酵工業を例にとりましても、これは菌を生かしておきませんと——その菌は動物バクテリアで生きておりますから、電気が切れて死んでしまえば、大事な種がなくなつてしまい、再び操業することができないというような致命的な打撃を受ける。
からのもあつたし、極左的な一時の感情にかられての議論もあつた、また船員や船長さんたちの説明なり、取扱いの不十分もあつた、それから、わずかばかりの、たとえば寝具にのみがいたとか、食べ物が部分的にちよつとまずかつたことがあつたというようなことで、一体こういうような待遇をわれわれに与えるかというようなこともあつたということで、こうしたひよつとした欠点があつた場合にも、やはりたくさんの群衆心理として不満が爆発
審議の方法といたしましては、この法律によりまして、兵器の種類ごとに、具体的に申しますと、砲弾とか、あるいは砲弾をさらにわけて弾体、それから完成品としての砲弾、さらに銃の関係につきましては銃身というようなもの、それからさらに爆発物の投射機、その種類、それらの設備の台数、設備の種類、さらにはその設備の精度、そういうものを武器の種類別に現在おのおの適当な配列で考案しておるわけでございます。
従つてこの省令をおつくりになりますとき、たとえば爆発物の製造の許可あるいは保管の貯蔵の許可なんかを与えますときにおきまして、一番注意しなければならない。われわれに一番大切なものは、何と申しましても人間の命なのでございます。この命をほとんど損耗することのないような状態に置かねばならない。
先ほど中峠委員並びに永井委員から、上程されております兵器等に関する法律案に関しまして、今後爆発物の取扱いについての御質問があり、また旧工廠等について今後どういうふうにこれを処理して行かれるかという政府の方針についてお尋ねになりましたところが、政務次官のお答えは、爆発物の取扱いに関してはきわめて愼重にやる。
で、このたびの監査に立会いました被監査地区の郡市医師会長、或いは幹部は高塚技官の態度に対しまして非常に憤激いたしまして、又このことを報告を受けました会員の不満はついに爆発いたしまして臨時県医師会の代議員会を開くまでに発展した次第でございます。 今回、この監査に関する決議の内容ができ上りましたその拠点となるようなものをお示しいたしたいと思います。
○齋藤(邦)政府委員 御承知のように、資源の滅失と申しますのは、炭鉱爆発等によりまして、石炭を滅し失う、こういうことであります。また資源の損壊ということになりますれば、その資源が資源としての効用を害せられることでありまして、石炭を堀らすということを、これによつて禁止するとは私どもは解釈いたしておりません。
○今澄委員 私は最近頻発しておるこういつた火薬類の爆発並びに兵器類の爆発については、少くともこの第十一条の保管規程に抵触し、あるいはこれを聞かなかつたというような者についての罰則は、御説の第三十幾条では足らないと思います。
○葦沢政府委員 爆発物等の取扱いを厳重にしまして、保安の完全を守らなければならぬということは御指摘の通りでございまして、火薬類取締法におきましては、厳重にその点は規制してあるわけでありますが、本法におきましても、御指摘のように、十一条にその規定を置きまして、趣旨の達成を目的といたしておりますとともに、第三十二条第一項第四号において、この保管規程の認可を受けないで武器の製造の事業をやつた者については罰則
ただ問題は、最近新聞等で御承知のように、化学工業関係の爆発事故が非常にふえて参つております。これは全体の数字から申しますと、率は低いのでございますが、ただ一箇所に多数の死者を出すということにおいて、社会的な大きな反響を呼んでおるわけでございます。
先般来、花火工場の爆発等も御承知の通りでございまして、非常に世人の注目を惹いているのでありますが、ただ従来花火工場なり爆薬物を扱います工場などの建設につきましては、その工場を造る際におきまして、既存の建物から幾ら離れなければならんといつたような規定はあるようでありますが、逆に工場ができたのちにおきまして、住宅その他の建物が、火薬類等を扱いまする工場からの制限距離内に、他の物件が施設をされて参る、あとからされるという
その一つは銃砲であり、二が銃砲弾であり、三が爆発物、それから四が爆発物を投下し、又は発射する機械器具であつて、政令で定めるもの、それから五が以上に申しましたものに類する機械器具であつて、政令で定めるもの、それから六がもつぱら以上申上げましたものに使用される部品でありまして、政令で定めるものと、こういうことになるわけであります。
そのうちの第一は、過日大臣御出席の委員会で私御質問を申上げた件に関係することでございますが、要するにこういう武器等製造法によりまして危険物の生産に入るということになりますと、最近頻々と各所に起きております等の爆発事件等がありますから、工場保安の問題についてどういう工合に考え、どういう工合に阻止しようとしておられるか、その構想を承わりたいということを申上げたい。
私は二十四年の一月の一日から東京拘置所の所長になつて来たのでありますが、実際来てみて、この間新聞でもたたかれた通り、そういいとは言いませんが、二十四年に来たときには実際混乱状態で、爆発寸前といつた状態でありまして、実際舎房、廊下には全部出て遊んでおる。所長も歩けないという状態でありまして、今昼でも本錠にいたしております。