2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
あのとき、日本海側に空母打撃群が展開をしまして、爆撃機も一緒に行っております。何度も北朝鮮の近くの海域で、訓練と称して、また警戒と称して、アメリカの空母打撃群が圧力をかけたわけです。そのとき、日本の護衛艦も武器等防護をしながら、一緒になって、当時、そういった警戒監視を続けたということでございます。
あのとき、日本海側に空母打撃群が展開をしまして、爆撃機も一緒に行っております。何度も北朝鮮の近くの海域で、訓練と称して、また警戒と称して、アメリカの空母打撃群が圧力をかけたわけです。そのとき、日本の護衛艦も武器等防護をしながら、一緒になって、当時、そういった警戒監視を続けたということでございます。
二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
ただいま米軍の、米空軍の戦略爆撃機の運用に関する御質問でございますけれども、その背景にございますのは、二〇一八年一月に発表されたアメリカの国家防衛戦略でございます。この中で、戦略的には予見可能であるが、運用上は予見不可能であるということが非常に重要であるという考え方が出されております。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。
○小西洋之君 通告に基づく具体例なんですけれども、例えば二〇一七年、一八年、現にあったことなんですけれども、アメリカと北朝鮮が軍事的に非常に緊迫をすると、で、グアムにあるアメリカの戦略爆撃機Ｂ１Ｂ、これは自らを守る兵装は持っていない裸の爆撃機ということなんですけれども、それが日本の領空を通って北朝鮮に向かうと。
ちょっと具体的な事例でも通告させていただいているんですが、我が国の領空を第三国に向かって爆撃のために飛んでいく例えば同盟国の爆撃機があると。その爆撃行為というのは、広く我が国の防衛にも資するという、この九十五条の二の要件にも合致をすると。
○小西洋之君 ちょっと関連で、これ前回質問させていただいていることなんですが、そういう解釈を整理した上で質問するというふうに申し上げていたんですけれども、今言ったようなケースですね、武力紛争が発生していて、そこに武力行使に向かう戦略爆撃機を日本の航空自衛隊が武器等防護をすると。すると、第三国から見れば日本はまさに敵国として思われるわけですね。さっきの言ったケースでいうと北朝鮮ですね。
航空自衛隊は、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施してきているところでございますけれども、これらのうち、今委員から御質問のございましたＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、防衛省の公表実績で申し上げますと平成三十年七月から行っておりまして、現在までに計五回となっております。
○井上哲士君 二〇一七、八年の七月二十七日からだと思いますけれども、お手元に配付している資料は、計五回のうち、二〇二〇年の二月四日に米軍のＢ52爆撃機とＦ16戦闘機、そして航空自衛隊のＦ２、Ｆ４戦闘機が行った訓練の写真であります。
○井上哲士君 核搭載した、ことができるＢ52爆撃機、専らその相手国に壊滅的な破壊のために使われるような、そういう爆撃機と一緒の技能を向上するという、どういう必要性が日本の自衛隊にあるのか。結局、アメリカのこういう核作戦の一部に組み込まれているということになるんじゃありませんか。いかがですか。
例えば、二〇一六年には、Ｈ６型の爆撃機が対馬海峡を通過して、初めて日本海に進出いたしました。また、二〇一七年には、中国軍の戦闘機、スホーイ30でありますが、これの日本海進出も初めて確認されました。 また、海上戦力の直近の活動について申し上げれば、本年三月十九日に中国艦艇三隻が対馬海峡を日本海に向けて通過しております。
次、七ページ以降なんですが、防衛大臣に質問ですが、七ページ以降は朝日新聞の記事なんですけれども、前統合幕僚長の河野さんでしたかね、河野さん、読み方カワノさんですね、が、その著作や朝日新聞のインタビューにおいて、二〇一七年にトランプ大統領が空母カール・ビンソンだとかあるいは戦略爆撃機を北朝鮮に向かって展開をして、そこに自衛隊が共同訓練を繰り広げたということがあったんですけども、いわゆる二〇一七年から一八年
じゃ、今、それについて、普通に何か一般的な感覚で考えると、そのＡ国の戦略爆撃機はＢ国の爆撃のために飛んでいっているんですよね。それが、今おっしゃっていただいたように、我が国の防衛に資する活動になっているという状況の仮定の上なんですけれども、ただ、そういう戦略爆撃機を現に戦闘行為が行われていない現場、例えば、日本のこの領海の上で、領空の上で警護をすると。
では、今度、質問の四の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、これも一般論なんですけれども、Ａという国が、Ｂという国の領域に爆撃行為を行おうと思ってＡという国が戦略爆撃機を飛ばしてきていると。で、それが、現に戦闘行為が行われていない現場を途中で通ると。
○小西洋之君 では、今のその爆撃機が飛んでいくケースなんですが、防衛大臣、あるいは政府参考人でも結構なんですが、ある国に対して飛んでいっている、爆撃するためにですね、戦略爆撃機を自衛隊が武器等防護で警護すれば、その戦略爆撃機の攻撃先の国から日本が敵国扱いをされて日本に対する武力攻撃、実力行使というのが発生し得る可能性というのは常識的に考えられると思うんですけれども、それについては、そういうリスクが日本国
また、バイデン政権発足後、本年一月二十三日そして二十四日には、連日にわたりまして十機を超える規模で戦闘機や爆撃機を含む中国軍機が台湾空域に侵入をしてきています。 中国は、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大、活発化しておりまして、防衛省としては引き続きこうした動向について注視をしてまいりたいと考えています。
その後、三日後にアメリカが戦略爆撃機を飛ばしてというような若干動きはあったんですけれども、結果として、航行証明を出せという中国の言い方に対して、結果的にその後ノーアンサーであったというようなことが実はございます。 ある意味では、オバマ政権のときの共同責任者である副大統領が今度大統領として就任をされ、特に２プラス２で日本に来る。
なぜなら、日本のイージス・アショアは、中国のＨ６Ｋ爆撃機や各種艦艇などから発射される巡航ミサイルを念頭に、ＳＭ３とＳＭ６の混合による総合ミサイル、ＩＡＭＤ能力を付与することを前提に導入が検討されてきた、こういうことを言われることもあるわけですね。
○佐藤正久君 ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。 資料二、これ再び見てください。これは自衛反撃能力のイメージの絵です。これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。
その例として、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃的空母、こういうものを挙げておりますけれども、いずれにしても、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、こうしたものは個々の兵器であったとしても持ち得ないということでございますし、それ以外のものを含めてということになりますと、全体の実力について判断すると、こういうことであろうというふうに思います。
ただ、私ども、ミサイル防衛で議論しているのは、今までの盾の役割は同じだとしても、その盾の考え方というのは、従来であれば、爆撃機が日本に飛んできて、それを撃ち落とす、こういう能力を持つのが盾の考え方。あるいは、弾道ミサイルが飛んでくる、これを撃ち落とすというのも盾の考え方。
ですから、そういった新しいミサイルの開発だけではなくて、例えば爆撃機に積む核爆弾といいますか、核を配備するとか、そういったことも考えられるし、それから地上発射型のミサイルに核を搭載するということも考えられる。いろいろなオプションがあるというふうに思うんですね。
また、ロシアの爆撃機が南大東島、八丈島など二度にわたる領空侵犯を行い、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行といったことがございました。これを見ても、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきたというのはお分かりをいただけると思います。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君） 昨年の予算編成後、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルの発射を繰り返し、また、ロシアの爆撃機による領空侵犯、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行、あるいは自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生した、このようなことでございます。
○河野国務大臣 令和元年度の予算編成後に生じました事案として、例えば、予算成立後、昨年五月以降、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルの発射を繰り返し、また、ロシアの爆撃機による南大東島、八丈島における二度にわたる領空侵犯、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行などが起こりました。また、自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生している。そうしたことが事案に当たります。
さらに、軍事的にも、米海軍の原子力空母ジョン・ステニスを中心とする空母打撃群をペルシャ湾に入れて、そして核弾頭を運用できるＢ52戦略爆撃機をカタールの基地に投入するなど、イランを対話に引き出すために最大限の圧力をかけ続けていると思います。 しかし、イランの最高指導者のハメネイ師は対話を拒否して、対話の糸口さえ見つかりません。
そういう状況が東シナ海である中、南シナ海では、中国が様々な島、サンゴ礁、島嶼を埋め立てて、そこに様々なミサイル、あるいは戦闘機、爆撃機が離発着できるような飛行場を建設をしている。ＩＮＦ条約に縛られない中国は、アメリカとロシアがＩＮＦの開発、配備をしない間にも、この条約が禁止している様々な兵器の開発を行ってきている。