1959-03-24 第31回国会 衆議院 本会議 第28号
十七日付の新聞の伝えるところによりますと、ハノイにいる日本の五つの商社、すなわち、明和産業、第一通商、燐鉱貿易、睦、並びに日協商事の駐在員から、十六日に日越貿易会あてに電報が入っております。
十七日付の新聞の伝えるところによりますと、ハノイにいる日本の五つの商社、すなわち、明和産業、第一通商、燐鉱貿易、睦、並びに日協商事の駐在員から、十六日に日越貿易会あてに電報が入っております。
本文を読みますと、南ベトナム賠償調印近しとの報に、新貿易協定はもちろん、石炭、鉄鋼、繊維、肥料等の商談はすべて停滞しあり、仮調印されれば、日本商社代表は即刻帰国のやむなき状態となるおそれあるのみならず、日中貿易再開にもきわめて悪影響ありと思われる、万難を排して貿易協定調印を阻止するよう国会に強く要請されたし、明和産業西川、第一通商野村、住友商事柳瀬、燐鉱貿易小暮、日商商事井尻、日越貿易会中原。