1981-04-10 第94回国会 衆議院 環境委員会 第5号
具体的にどういう効果が上がっているかということでございますけれども、まだ一年もたってない現在でございますので、いま現在におきましてその効果についてちょっと申し上げられる段階にありませんけれども、今後とも燐の負荷量がどういうふうになっていくか、あるいは水の中の燐の濃度がどういうふうになっているかという点につきまして把握いたしまして、この燐削減の目標が達成されるように関係府県とともに強力に推進してまいりたいと
具体的にどういう効果が上がっているかということでございますけれども、まだ一年もたってない現在でございますので、いま現在におきましてその効果についてちょっと申し上げられる段階にありませんけれども、今後とも燐の負荷量がどういうふうになっていくか、あるいは水の中の燐の濃度がどういうふうになっているかという点につきまして把握いたしまして、この燐削減の目標が達成されるように関係府県とともに強力に推進してまいりたいと
このために、瀬戸内海に排出される燐の総量を現在よりも増加させないということを当面の目標といたしまして、特別措置法に基づく燐削減の対策を行っておるところでございます。環境庁におきましては、今後とも赤潮の発生機構の解明に最善の努力をいたすとともに、燐の水質目標についての検討を行い、これらの成果を踏まえまして、さらに燐の削減対策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
環境庁といたしましては、この富栄養化防止のために従来からいろいろ検討会を設けるとか行ってまいっておるような次第でございますが、この海域につきましては、特に瀬戸内海においては瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、富栄養化によるところの被害防止のための燐削減対策を行ってまいっております。
琵琶湖等について富栄養化対策が緊急に要請されている、こう言っている以上は、少なくも瀬戸内海と同様に、窒素や燐削減の具体的な措置を積極的に講じなければならないということになるんだと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
○馬場政府委員 そのようなことではございませんで、私ども、水域におきます富栄養化防止のために、従来とも諸般の施策を講じてきているところでございますが、特に一例で申し上げますと、瀬戸内海につきましては環境保全特別措置法もあるわけでございますが、その中で富栄養化防止のために燐の削減の指導方針を国が示しまして、いま各県でその計画をつくっている段階でございますが、そういう中に、総合的な燐削減対策の中の一環として
これに対処するため、瀬戸内海における燐削減対策に引き続き、伊勢湾においても必要な調査を進め、その削減方策を検討するほか、赤潮発生機構の総合解析調査を進める等、その施策の強化を図ることといたしております。 以上のような諸対策のほか、地盤沈下対策を初め、騒音、振動及び悪臭対策、廃棄物対策、海洋汚染対策等につきましても一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
水質汚濁防止対策の経費については、富栄養化及び赤潮対策として、新たに伊勢湾の燐削減のための実態調査を行い、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定たのめの調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うほか、従来に引き続き、総量規制の実効を期するため、所要の調査について助成するとともに、瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策等を推進するための調査を行うなど
これに対処するため、瀬戸内海における燐削減対策に引き続き、伊勢湾においても必要な調査を進め、その削減方策を検討するほか、赤潮発生機構の総合解析調査を進める等その施策の強化を図ることとしております。 以上のような諸対策のほか、地盤沈下対策を初め、騒音、振動及び悪臭対策、廃棄物対策、海洋汚染対策等についても、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
水質汚濁防止対策の経費については、富栄養化及び赤潮対策として、新たに伊勢湾の燐削減のための実態調査を行い、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うほか、従来に引き続き、総量規制の実効を期するため、所要の調査について助成するとともに、瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策等を推進するための調査を行うなど
○政府委員（二瓶博君） ただいま先生からお話しございますように、今回の法案で総量規制制度の導入なりあるいは富栄養化対策ということで燐の削減対策を進めるということを考えておるわけですが、この総量規制にしろ燐削減対策にしろ、これは産業系排水だけでございませんで、生活排水が当然対象になるわけでございます。しかもこれが相当の大きなウエートを占めておるわけでございます。
したがいまして、燐削減対策につきましてもやはり各県とも足並みをそろえてやっていただかないと困るという考えに立つわけです。そこで、この指定物質削減指導方針というものを燐についてつくるようにという指示を環境庁長官から知事さんにいたすわけでございます。そのときに目標とか目標年度も示します。そういうことで県ごとに指示をします。