1958-06-25 第29回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
施設としましては、船艇は巡視船艇三百三隻、水路業務用船二十四隻、燈台業務用船八十九隻、合計四百十六隻であります。航空機は、ピーチクラフトニ機、ヘリコプターのシコルスキー五五型三機、ベル四七型四機、合計九機であります。航路標識は、夜標、昼標、信号所合せて二千四百七十二基であります。その他通信施設を持って活動しておるのであります。 第二といたしまして海上保安の現況を御説明申し上げたいと思います。
施設としましては、船艇は巡視船艇三百三隻、水路業務用船二十四隻、燈台業務用船八十九隻、合計四百十六隻であります。航空機は、ピーチクラフトニ機、ヘリコプターのシコルスキー五五型三機、ベル四七型四機、合計九機であります。航路標識は、夜標、昼標、信号所合せて二千四百七十二基であります。その他通信施設を持って活動しておるのであります。 第二といたしまして海上保安の現況を御説明申し上げたいと思います。
第十に、海上保安態勢の整備に要する経費として、七億四千八百四十五万三千円を計上いたしておりますが、これは海難救助、海上犯罪の捜査の態勢を強化するため、巡視船艇、航空機及び諸施設等を整備するとともに、海上航行の、安全と能率化をはかるため、水路業務、燈台業務を強化するに要する経費でありまして、このうちおもなものは、巡視船艇の代替建造に要する濫費二億三千二百七十五万八千円、航空機の増強に要する経費二千五百九十三万三千円
第十に、海上保安体制の整備に要する経費として、七億四千八百四十五万三千円を計上いたしておりますが、これは、海難救助、海上犯罪の捜査の体制を強化するため、巡視船艇、航空機及び諸施設等を整備するとともに、海上航行の安全と能率化をはかるため、水路業務、燈台業務等を強化するに要する経費でありまして、このうちおもなるものは、巡視船艇の代替建造に要する経費二億三千二百七十五万八千円、航空機の増強に要する経費二千五百九十三万三千円
昭和二十八年度及び二十九年度におきましては、殊に官紀の維持、機密の保持、警備救難業務、水路業務、燈台業務の、この三位一体の総合協力援助の現状等につきまして監察を行なつておるのであります。
ただ海上保安庁の所管しております燈台業務に関しましては、いわゆる燈台に住む燈台守の宿舎は、公務員宿舎ではありますけれども、大蔵省の公務員宿舎の枠を外しまして、別途の予算を以て海上保安庁自体の建設ということになつております。燈台関係の職員については、燈台が殖える場合には宿舎の心配はない。
次に燈台業務の関係でございますが、燈台、航路標識の現場員そのものにつきましては行政整理の対象にならなかつたのであります。
第一に、巡視船等の建造に必要な経費として三億六千八百七十四万円を要求いたしておりますが、これは七百トン型燈台業務用船一隻のほか、老朽船艇の代替として三百五十トン型巡視船一隻、二十三メートル型内火艇二隻、六十トン型水路観測船及び五十トン型燈台見廻船各一隻を建造いたしまして、海上保安業務の改善強化を図ろうとするものであります。
只今の御意見に対しましては私ども全く同感でございまして、只今問題になつております行政改革本部の試案、即ち現在の海上保安庁の中で扱つております警備救難業務と水路業務、燈台業務、そのうちの警備救難業務を公安局として保安庁の外局にする案が示されておりまするが、これにつきましては、単に今後行われる定点気象問題のみならず、いろんな意味で、私ども今の水路部の仕事にいたしましても、やはりこれ又過去においては海軍にあつた
おもな仕事といたしましては警備救難業務、燈台業務、水路業務、この三つにわかれるわけでございます。現在のところ職員が全国に定員としては一万一千百一名でございますが、現在員といたしましては約一万六百名でございます。五年余を経過し、いろいろ施設等に不備もございましたが、最近におきましてはますあす志気旺盛て、海上保安業務に精励いたしております。
次は海上保安施設費において、巡視船及び燈台業務用船等の建造に必要な経費として五億八千四百万円を計上いたしましたが、これは老朽巡視船の代替として、三百五十トン型巡視船二隻、二十三メートル型内火艇四隻及び七百トン型燈台業務用船一隻、六トン型水路測量艇二隻を建造するために必要な経費であります。
次に管区本部におきましては、予備船員及び教育予備員の減少が二百九十五名でありまして、一方ヘリコプター要員といたしまして五十四人、兵装要員といたしまして二百九十二人及び燈台業務人員といたしまして四十六人の増加がありまして、差引前年度に比べまして九十七人の増加と相成つております。
その他雑件といたしまして、利子補給の増額一億円、帰還輸送の増額一億四千万円、離島航路の補助九百万円、航空乗員の養成二千万円、巡視船、燈台業務用船等の建造五億八千万円、運輸技術研究所の研究費増額二千六百万円、航海訓練所の船の買入れ一千三百万円、海員養成所の一千三百万円等でござがまして、予算の経費全体の状況から見まして、やむを得ないことと存ずるのでありますが、はなはだ少い数字にとどまつたのでございます。
それから巡視船、燈台業務用船の建造に必要な経費といたしまして五億八千四百万円、これは新らしく追加されたのでございます。これによりまして大体建造する予定でございまして、三百五十トン型巡視船二隻、それから二十三米型の内火艇四隻、七百トン型燈台業務用船一隻その他を建造する予定でおります。
巡視船が二十九隻、港内艇が五十八隻、燈台業務の使用船が二十八隻、測量艇が三隻、合計百十八隻でありました。全体の海上保安庁の船が四百六艘の中で四分の一を占めている。あの方面がこの密入国、密輸出、密輸入、その関係で最も大事な所だというので、非常に重点を置いている。
従いまして、警備力全体といたしまして、約三百というものが現在の警備力で、その他海上保安庁といたしましては、燈台業務その他をやつておりますので、総計いたしますと、五百隻以上の船艇を持つておりますが、実際の警備に当れるのは三百隻、そのうち九十数隻が外洋に出られる、かように相なつております。これらの船艇で、しかも割合大型の船艇をこの外洋に使わなくてはならぬということになつております。
先ず新造計画でございますが、海上保安庁の仕事は御承知のように警備救難業務、水路業務、燈台業務でございますが、特にこの警備救難業務は御承知のように広大な海域におきまして、密航、密輸、密漁或いは漁船の保護、海難救助というような、その他海事法令の励行というような、極めて広汎に亘る仕事をいたしておりますので、これらの警備救難業務を完全に遂行いたしますためには、現在持つております巡視艇の勢力、只今のところ九十三隻
そのほかに救難曳船といたしまして二隻、港内艇といたしまして百五隻、その他掃海艇或いは測量艇、燈台業務船等合せて三百二十九隻でございます。主として巡視に当りますのは、最初に申上げました現在保有いたしております六十隻で当つておりますが、非常に手薄でございます。
○政府委員（網島毅君） 現在の無線方位測定装置を使用しておりますものは、電波監理委員会の設置しますところの電波監視局の設備と、それから燈台業務のために、岬等がやつておりますところの方位測定所というような所でございます。ところで現在の状況を見ますと、燈台関係の方位測定所は、岬の先というように、第一非常に使用が不便な所でありまして、概ね人家のない所でございます。
それから三千人は燈台業務並びに水路関係の業務に從事いたしまして、残りの二千人が海上の治安に関係をいたしております。尚附加えましてこの前も御説明いたしましたように二十九隻の巡視艇をこれらの全國の基地に配備いたしまして、海上の治安継持に当るという態勢を作つておりまするが、二十九隻の中の大部分は九州方面に配船をいたしまして、この方面の治安維持に当らしております。
○政府委員（大久保武雄君） 只今現業と事務系統との区分が、例えば燈台業務或いは水路業務の現場業務は現業と申してよろしい。海上治安関係などになつて参りますと、現業と非現業との区別が非常に困難になつております。只今申上げました数の中には非現業も入つておるというようにお考え願いたいと思います。