2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
ただ、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度というのはまさに燃費水準の向上を促す仕組みでありまして、燃費水準が向上していくということによって減収額も徐々に拡大していくという、そういう制度内在的な特徴を有しているものでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度というのはまさに燃費水準の向上を促す仕組みでありまして、燃費水準が向上していくということによって減収額も徐々に拡大していくという、そういう制度内在的な特徴を有しているものでございます。
先日も申し上げましたとおり、エコカー減税制度、これは燃費水準の向上を促す仕組みでございまして、各社の燃費水準が向上していくことによりまして政策インセンティブ機能が低下し、減収額も徐々に拡大していくという制度内在的な特徴を有しているものでございます。
○大臣政務官（冨樫博之君） エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。
エコカー減税制度は、燃費水準が年々向上していくことによりまして、制度見直しを行わないと政策インセンティブ機能が低下をし、減収額も徐々に拡充していくという、そういう制度的な特徴を有している制度でございます。このため、政策インセンティブ機能の回復、また安定的な財源の確保の観点から定期的に対象範囲を見直す必要がある仕組みでございます。 今回、エコカー減税の基準見直しによる増収がございます。
○政府参考人（星野次彦君） エコカー減税制度は、制度内在的に燃費水準の向上を誘発する、それを非常に強く推進する制度でございます。燃費水準が年々向上していくことによりまして、インセンティブ機能が低下をするとともに減収額も徐々に拡大していくという、そういった制度的な特徴を有しているということでございます。
燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ効果が低下するため、これまでのエコカー減税の見直しにおきましても燃費基準を適切に切り上げてきたところであり、このことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたものと考えてございます。
○中根（康）委員 今の総務省の御説明だと、それでは、エコカー減税の導入の目的の中には地球温暖化対策という観点は含まれていなかった、燃費水準、イノベーションのインセンティブを上げるために導入した、こういうことになるんでしょうか。もう一度確認させてください。
エコカー減税についてでございますが、エコカー減税、グリーン化の観点から、環境性能の高い自動車への需要を喚起、促進するための制度でございまして、定期的により高い燃費水準に対象範囲を重点化することで、更に優れた環境性能の自動車の普及を図る仕組みでございます。
具体的に申し上げますと、エコカー減税制度と申しますのは、グリーン化の観点から、定期的により高い燃費水準に対象範囲を重点化をしていくということで更に優れた環境性能の自動車の普及を図る仕組みだということ。それから、燃費技術が上がっていきますと、対象範囲が拡大をするために税収が減っていきますので、安定的な財源確保という観点から定期的な見直しも必要だと。