2016-05-13 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
今から二十五年前、一九九一年に道路運送車両法で、燃費実験の前提となる数値、走行抵抗の測定法が惰行法というふうに指定をされましたが、三菱自動車の資料では、それと異なる高速惰行法という手法を採用し、会社のマニュアルで惰行法というのが追記されたのが二〇〇七年、その十六年後となっています。
今から二十五年前、一九九一年に道路運送車両法で、燃費実験の前提となる数値、走行抵抗の測定法が惰行法というふうに指定をされましたが、三菱自動車の資料では、それと異なる高速惰行法という手法を採用し、会社のマニュアルで惰行法というのが追記されたのが二〇〇七年、その十六年後となっています。
現在、独立行政法人の中の交通安全環境研究所、交通研で行われている燃費実験、次は燃費実験を聞きたいと思うんですけれども、先ほど言われた、メーカーから言われた申告値に基づいて燃費実験が行われるというふうに伺っています。 このような事案が起これば、当然のことながら、メーカーが申告する走行抵抗値に対して、一つ一つ国が再検証にかかわるべきじゃないかという議論が出てくるかと思います。