2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
令和三年度税制改正では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、新しい二〇三〇年度燃費基準の下で税率区分を見直すこととした上で、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮することといたしました。これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。
令和三年度税制改正では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、新しい二〇三〇年度燃費基準の下で税率区分を見直すこととした上で、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮することといたしました。これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。
こうした背景の下、令和二年度末が見直しの時期に当たる自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、軽減された税率が適用される対象車の割合を現行と同水準としつつ、目標年度が到来した燃費基準の達成状況も考慮しながら、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すこととなりました。
令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
具体的には、自動車税、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しでは、二〇三〇年度燃費基準に切替えを行うものの、軽減対象車や非課税対象車が現行と同水準になるようにしたところであり、今回の税制改正では実質増税とはなっていないのが現状であります。
四輪車につきましては、今年六月に、二〇三〇年燃費基準においてウエル・ツー・ホイールの考え方を導入したガソリン車や電気自動車などを一体的に評価する指標が取りまとめられました。他方、二輪車については、全体としてエネルギー消費量が小さく、非常に効率的であるということもありまして、現時点では燃費基準を導入しておらず、統一的な評価指標も存在していないという状況であります。
ただ、今議員がおっしゃったような、例えば減税とかそういうことになってくると、これ燃費基準というのが必要になるんです。残念ながらバイクには燃費基準はないわけで、これ入れようと思ったらバイク業界に物すごい負担が掛かることになる。
温室効果ガスの削減につきましては、地球温暖化対策計画に基づき目標の達成に向けて政府一体となって取り組んでいるところでありますが、国土交通省におきましては、住宅、建築物の省エネ対策に加えまして、都市のコンパクト化や公共交通網の再構築等を通じた低炭素型の都市・地域づくり、自動車の環境性能の向上を促す燃費基準の設定や財政的支援等の施策にも取り組んでいるところであります。
省エネ対策を進める上で、御指摘のとおり、関連技術の向上により効率的にエネルギー消費等の低減を進めることは大変重要な視点と考えており、国土交通省といたしましても、先進的な省エネ技術を活用した住宅・建築物の建設に対する財政的な支援、住宅・建築物分野の先進的な省エネ技術に関する情報の関連事業者への提供、自動車の環境性能の向上を促す燃費基準の設定や財政的支援等を推進をしているところであります。
ことしの五月一日に見直される自動車重量税のエコカー減税については、対象を絞って燃費基準を引き上げて、基準を高くして減税される、一方で、それよりも下の基準の人たちは増税をされてしまう。一方で、自動車税の減税については、消費税の増税に合わせて十月の一日に行われます。
このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。
エコカー減税を継続しながらも、その減税対象となる燃費基準が見直され、より厳しい基準となっています。ここで重要なのが、減税対象が燃費を基準として決まっているということであり、燃費評価に不正があっては税制の根幹を揺るがしかねません。 先般、一部の自動車メーカーによって燃費試験において不正行為が行われ、減税対象となった自動車が実際には減税の対象ではなかった事案が発生しました。
また、エコカーの中には燃費基準を達成したLPガス車も存在しているわけでありまして、これからの企業の投資戦略にもかかわる問題でもございます。 日本のエコカー戦略というものを、この際、世耕大臣から明確にお示しをいただければと思います。
LPガス車も、燃費基準を達成すればエコカー減税の対象となるべきだというふうに思いますし、エコカー減税の議論が本来の趣旨からかけ離れたものになってしまった、税収確保のための議論になってしまったという感じがいたしますけれども、この点については政府はどうお考えになるでしょうか。
燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ効果が低下するため、これまでのエコカー減税の見直しにおきましても燃費基準を適切に切り上げてきたところであり、このことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたものと考えてございます。
その結果、エコカー減税等については、より燃費性能のすぐれた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成三十二年度燃費基準のもとで見直し、二年間延長することとしています。これは、政策インセンティブ機能を強化するとともに、段階的な基準の引き上げにより市場にも配慮した上で、地方税収を適切に確保する内容となっており、前向きに評価できると考えています。(拍手) ―――――――――――――
これは恐らく自動車メーカーの努力というものが非常に大きく貢献しているわけでありまして、私は、この努力、しっかりと評価するべきであろうかというふうに思っておりますし、その上でしっかりと低炭素社会の実現についても寄与しているということでは非常に評価できる制度であろうかというふうに思っておりますが、今、八四%もの高い割合で対象がふえているわけでございますので、次、もし仮に延長がなされるのであるならば、燃費基準
そういう前提のもとでなされている制度であるわけでございますけれども、燃費基準の見直しを行ったりすると、実は、この二度ほどの延長のときも、燃費基準というのは二十七年度基準であったり三十二年度基準であったり、ずっと基準自体は更新をしていって、さらに燃費性能がすぐれているものに変えていこうというような措置をとってきたわけでございます。
そこで、やはり私、この質問の冒頭申し上げましたのは、エコカー減税の燃費基準、いわば都市部における新車買いかえができ得る資力、財力のあるような方々、こうした方々によってしっかりと燃費基準がいいものに買いかえていただき、そしてその上で低炭素社会の実現というものを行っていただきつつ、もう一方で、経年車に対する重課、これを、一%でも二%でもよろしゅうございますので、今、実は二〇%重課なされているわけでございます
エコカー減税の延長に当たっては、これまで燃費基準を適切に切り上げてきたことがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたことを踏まえながら、適切に取り組んでいきたいと考えております。 また、今回の法案においては、環境性能割の導入を二年半延期することに加え、その導入前に、技術開発の動向、地方財政への影響等を勘案して、環境性能割の税率区分を見直すこととしております。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 御指摘の自動車のエコカー減税でございますが、環境対策の観点から省エネ法の燃費基準に基づいて決められた燃費性能に応じて減税措置を講じるものでございます。内燃機関を持つ二輪車について同様の措置を検討する場合には、二輪車について同じような燃費基準が存在しないというような課題がございまして、この点にまず対応が必要でございます。
先ほど申し上げました環境関連税制におきましても、燃費基準を適切に切り上げてきたということがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたということも踏まえながら、与党税制改正大綱に沿って適切に取り組んでいきたいと考えております。
燃費性能は燃費基準を満たした車を購入した場合に受けられるエコカー減税と密接に関わっているということでありまして、省庁がしっかりとお墨付きを与える極めて公共性が高いものだというふうに思うんですね。
ただ一方で、小型車の中に新しい技術を導入するということは、当然重量も大きくなっていくということで、先ほど、重量に応じて燃費基準が決定されているという今の仕組みの中では、やはり軽量化という部分も同じく技術開発等の中に含まれるのではないかなというふうに思いますので、軽量かつ安全な小型車がこれからも普及されることを期待しつつ、そのインセンティブを与えるような税制をお願いしたいというふうに思っております。
また、環境性能割では省エネ法上の燃費基準の達成度に応じて税率が設定をされるわけでありますけれども、省エネ法上の燃費基準は、車両重量に応じて十五の区分ごと、また燃料ごとに燃費の改善余地を見込んで設定しております。
ただ、基本的に、今回の税制の基準となっております燃費基準というのは国土交通省が管轄をしているということで、その燃費基準の基本的な考え方というのが、あくまでもCO2の削減であったり地球温暖化対策のためのインセンティブを与えるというのがこの燃費基準の主な趣旨であろうかと思います。
税率は、燃費基準値の達成度に応じて決定をし、登録車について申し上げれば、ゼロ%、一%、二%、三%の四段階の税率でございます。 免税点につきましては、自動車取得税と同様、五十万円としております。
一つは、エコカー減税についての二〇一五年度燃費基準達成車の一部を引き続き減税対象とする、そして、基本構造、これはエコカーについては減税を講じるという制度の基本的な仕組みのところでございますが、これを恒久化しよう、これが一点でございます。