2017-05-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
実際、法令とは違った方法で計測された燃費、一方で法令に従って改めて惰行法で計測した走行抵抗値に基づく燃費値、これ乖離がなかったわけなんです。この場合、今回の法令で盛り込まれた型式指定の取消しの対象となるのかならないのか、これについてどうでしょうか。
実際、法令とは違った方法で計測された燃費、一方で法令に従って改めて惰行法で計測した走行抵抗値に基づく燃費値、これ乖離がなかったわけなんです。この場合、今回の法令で盛り込まれた型式指定の取消しの対象となるのかならないのか、これについてどうでしょうか。
この支払金額の考え方につきましては、一つは新届出燃費値と旧届出燃費値の差による燃料代の差額、もう一つは今後の車検時などに想定される自動車関連諸税の増額分、こういったものであるということが三菱自動車工業のホームページで公表されているところでございます。
こうしたことを受けまして、平成二十九年度税制改正において、自動車メーカーが燃費値等の不正を行ったことにより納付不足額が生じた場合には、課税庁が直接当該メーカーに納税義務を課す特例措置を設けることとし、また、当該特例措置の施行日前の場合であっても、自動車メーカーが納付の申し出をしたときは、同様に納税義務を課すことができることとしたところでございまして、これにより、納付不足額の解消が進むものと考えております
なお、これまでも、エコカー減税の見直しにおいて燃費基準を適切に引き上げてきたことにより、燃費性能の優れたエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果が上がってきたものと考えているところでございます。 また、自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をしております。
燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ効果が低下するため、これまでのエコカー減税の見直しにおきましても燃費基準を適切に切り上げてきたところであり、このことにより、エコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたものと考えてございます。
○開出政府参考人 エコカーの普及や燃費値の向上が図られるということでございますので、地球温暖化にもいい影響があるということになるかと思います。
自動車取得税の税収、それとエコカー減税の関係でございますけれども、技術開発によりまして燃費値が年々改善していきますと、税収は御指摘のとおり減収ということになりますし、また、延長の際に、より技術開発の促進を目指して基準を切り上げるといったようなことを行いますと、それにより税収が増収となるというものでございます。
特例導入後、ハイブリッド自動車の台数が二倍以上に増加し、ガソリン車の平均燃費値が年六％以上向上するなど、エコカー減税の導入によりまして、自動車メーカーの技術開発が促され、新型車の燃費値が向上するとともに、次世代自動車や環境性能にすぐれた自動車の普及が急速に進展したと評価できると考えております。
エコカー減税の延長に当たっては、これまで燃費基準を適切に切り上げてきたことがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたことを踏まえながら、適切に取り組んでいきたいと考えております。 また、今回の法案においては、環境性能割の導入を二年半延期することに加え、その導入前に、技術開発の動向、地方財政への影響等を勘案して、環境性能割の税率区分を見直すこととしております。
先ほど申し上げました環境関連税制におきましても、燃費基準を適切に切り上げてきたということがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたということも踏まえながら、与党税制改正大綱に沿って適切に取り組んでいきたいと考えております。
例えば、自動車税のグリーン化特例ですとか自動車取得税のエコカー減税、これを導入したことによって自動車メーカーの技術開発というのが促されて、新車の燃費値というのも向上して、次世代自動車や環境性能に優れた自動車の普及は急速に進展したと評価できると考えております。これから新たな需要を生み出す一つの起爆剤となっていく分野でもあると考えております。
国土交通省としましては、三菱自動車工業の報告や立入検査の結果等を踏まえつつ、データの改ざん等があった軽自動車四車種の燃費値と排出ガス値の再測定を行うとともに、型式指定の審査に当たり、自動車メーカーの提出するデータに関する不正行為の防止対策の検討を早急に進めているところでございます。
燃費値と実際の走行時の燃費値が異なるとのふぐあい情報につきましては、平成二十七年度に寄せられたふぐあい情報五千九百一件のうち二件であったということでございます。 これが日産の関係かどうかにつきましては、済みません、今、私の手元に情報がございませんので、また御報告申し上げたいと思います。
国土交通省といたしましては、データの改ざん等がありました軽自動車の四車種について、正しい燃費値と排出ガス値の確認試験を行い、その結果を六月中に取りまとめ、公表することとしております。また、自動車メーカーの提出するデータに関する不正行為の防止対策を確立することが急務であると考えておりまして、そのために必要な対策を進めております。
国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等があった軽自動車四車種について、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があるというふうに考えております。このため、五月二日より、独立行政法人自動車技術総合機構において、走行抵抗値及び燃費、排出ガス値の確認試験を開始いたしました。この確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめ、公表をすることといたしております。
この確認試験の結果を踏まえて、燃費値の不適切な表示や虚偽報告がなかったかを精査いたしまして、これに対する省エネ法上の措置あるいは再発防止策の検討などについて、国交省と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。 なお、不正競争防止法では、不正の目的をもって品質や内容等について誤認させるような表示をした場合について、刑事罰の対象としております。
一方、国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等がありました軽自動車四車種について、本来の正しい方法により、燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。 このため、五月二日より、独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃費、排出ガス値の確認試験を開始いたしました。
自動車メーカーは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づいて、販売する自動車について、一定条件のもとで測定された燃費値を表示することが義務づけられているところでございます。これによって消費者に対して燃費性能の比較を可能として、より燃費性能のよい自動車の普及を促進するという目的がございます。
国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等があった軽自動車四車種につきまして、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。このため、五月二日より独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃料・排出ガス値の確認試験を開始いたしました。
国土交通省といたしましては、まずデータの改ざん等があった軽自動車四車種につきまして、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。このため、五月の二日より独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃費、排出ガス値の確認試験を開始をいたしました。この確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめ、公表することを予定をしております。
御存じのとおりに、軽自動車に関わる地方税でございますけれども、これにつきましては、自動車取得税のエコカー減税、まず、そして続いて軽自動車税のグリーン化特例等を行っておりますけれども、これは全て燃費値を基準といたしまして税率の軽減を行っているところでございます。
今回不正が行われた車種や台数、正しい燃費値などにつきましては、国土交通省におきまして、三菱自動車からの報告を受けて調査を行っていくものと承知をしております。まずは不正の全容を明らかにすることが重要であると考えております。
平成二十六年度の与党税制改正大綱で示されました環境性能課税は、本則上、燃費値に応じて税率を変動させる仕組みとして環境性能を課税の柱に組み込んだという点で、自動車取得税から考え方を転換したものと受け止めているところでございます。
その一方で、今回大綱で示された環境性能課税につきましては、燃費値、環境性能に応じて税率を変動させる、そういう仕組みにおいて、取得価額との組み合わせによって課するということにされていますので、環境性能というのを課税の柱の一つに据えているというふうに見えるわけでございます。
また、自動車ごとの燃費値については、メーカーの申請に基づき決定されるものではなく、国土交通省が同法律に基づき厳格な手続のもとに算定しているものと承知をしております。 現在に至るまで、燃費の虚偽申請及び虚偽表示を行ったメーカーは我が国においては存在しない、このように聞いておりますが、今後とも、エコカー減税制度等が適正に運用されるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。