2015-07-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の通知でございますが、今御指摘のような、高度な処理、新技術の導入を速やかにということのための補助の対象とするごみ焼却施設として定義の項で書かれてございますが、今読み上げますが、「熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、ごみを高温酸化して容積を減じ、残さ又は溶融固化物に変換する施設をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘の通知でございますが、今御指摘のような、高度な処理、新技術の導入を速やかにということのための補助の対象とするごみ焼却施設として定義の項で書かれてございますが、今読み上げますが、「熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、ごみを高温酸化して容積を減じ、残さ又は溶融固化物に変換する施設をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等
後づけの触媒でありますとか、後づけのフィルターでありますとかいう技術がなかなか進んできませんでして、ＰＭを取りますフィルターというものにつきまして、ＤＰＦについてはようやくここまで来たわけでございますが、ＮＯxの燃焼装置といいますのは、例えば、今尿素を使いました還元触媒というようなものがメーカーでも開発の途上にございますが、まだ新車技術としてもそれは安定的にできるというレベルにいっておりません。
この中の焼却施設構造指針では、流動床式燃焼装置やあるいは水噴射式ガス冷却施設、機器冷却水槽などのあり方を規定しております。しかも厚生省は、一般廃棄物処理施設建設工事に係る発注仕様書と標準様式というのを出しておりまして、実に事細かに決めているわけですね。
液体酸素と液体水素は、極低温で取り扱いの困難な危険物であり、国際協力が得にくい中での燃焼装置等の開発は価値あるものといえます。これらの成果をもとにして次期大型ロケットＨＩＩ用第一段エンジンの開発支援や将来の輸送システムの開発等を推進しております。
将来としましては、木質系エネルギーの一つといたしまして、昔とは違った意味で木炭の生産ということを今後当然考えなければいかぬというふうに考えておりまして、いわゆるかた木の木炭の生産は当然でございますが、針葉樹の木炭の生産ということも当然考えていく必要があるということで、現在国立試験場におきまして、木炭だけではございませんけれども、燃焼装置の改良でございますとか、いろいろ研究を進めておる段階でございます
燃焼装置が違います。そこに、都市ガスとプロパンが両方出るような工事を行うこと自体、これは爆発の危険どころか、とんでもないことになります。都市ガスのバーナーにプロパンが流入して、それに火をつければ炎がどれほど上がるか、専門の部長並びに皆さん方は先刻御承知のことだと思います。こういう危険な工事が行われる。
したがって、それを操縦する人がそれになれてしまうまでには事故が起こらないとも限らないし、それからさらにあと処理といいますか、エンジンの下に再燃焼装置を非常にいままでよりも熱の発生の多いものを取りつけなければいけない、そのためにエンジンとか、自動車の故障だとか火災とか、そういう危険性もあると思いますね。
わが国の五十年度規制に対しましては、排出ガス再燃焼装置、すでに説明がありましたサーマルリアクターを取りつけ、またＮＯｘ低減のために排出ガス再循環装置、ＥＧＲを使用する予定であり、これをＭＣＡＩＩＢと称しております。
○説明員（青木利雄君） 一つはＡＰＯジャパンという会社でございまして、自動車エンジンの補助燃焼装置、これの販売につきまして、何というのですか、ネズミ講的な販売員システムを持っておるものでございます。もう一社はホリディマジックといいまして、化粧品関係でございますが、同じくネズミ講的な販売員組織を持っております。
それで、実は今回のこの排気ガス燃焼装置は、先生も御承知のように四十七年の十一月に答申をいただきまして、きわめて緊急のうちに使用過程車について所要の措置を講じなければならない、こういうふうな事情があったわけでございます。したがいまして、その後、一月八日に保安基準の改正をして、二月十七日に試験方法等について委託をしたということでございます。
会社側は従来からいろいろの施策、たとえばＫＰ廃液の燃焼装置でございますとかいろいろやっております。現在規制値でございますところのＢＯＤで百五十ＰＰＭでございますけれども、百四十七ぐらいのところまで一応なっておるわけでございます。今後とも本問題につきましては、会社はもちろん、われわれとしても指導につとめたいと思っております。
○太田説明員 現在ＮＯｘの除去に関しまして、工業技術院といたしましては、傘下の研究機関、それから助成金の制度を使いまして、固定燃焼装置に関しましては燃焼器の改良及び触媒を使っての除去方式、それから自動車の排気ガスに対しましてもいろいろの研究を進めております。
○佐藤参考人 東京都の排出ガス減少装置は、触媒式再燃焼装置というようなことで、触媒を使いまして排出ガスを再燃焼させるというような仕組みでございます。燃焼を行ないますとどうしても窒素酸化物がふえるわけでございますので、その窒素酸化物を増加しないで一酸化炭素と炭化水素を減らすというような手法で排出ガスを減少するというような考え方でございます。
それで、その去年の十一月に海上保安庁に海洋投棄について相談いたしましたのは、四月につけるときに、もしこの八月の燃焼装置——要するに燃焼装置が動き出すまでのタイミングで間に合わないときには一時的に捨てたいということで相談に参ったわけですが、県の指導でそれはできる可能性が非常に強いから、出てきたものはためておいて、それで燃焼装置にかければいいじゃないかという指導がありまして、燃焼装置に回すということで海洋投棄
現在私どもが聞いております範囲では、高知県が定められました条例、これが現在施行されておりまして、少なくとも四十七年の十月一日までにはその排水をＢＯＤで一五〇ＰＰＭ、現在の三分の一以下に改善するということが要求されておるわけでございまして、このためには特別に排水処理施設を、たとえば濃縮燃焼装置でございますとかそういう施設をその場所に設置するという案もございます。
なお、本テックス会社に対しましては、この十月一日から水質基準が適用されるというようなことになるわけでございまして、そういうことになりますと、黒液燃焼装置の完成は十二月ということにも相なりますので、水質基準の施行の時期と合わないわけでございます。
○内藤委員 私の言いたいのは、出力だけじゃなく、いま申し上げましたような再燃焼装置、バーナーといいますか、不完全燃焼で一酸化炭素が出てくる、それをエンジンから外へ出る途中で再燃焼させる、こういう装置ですね。これをアメリカに対してわが国生産の自動車は装置して輸出している。国内ではこれを装置しておりません。このことでどれだけの差があるか。
さらに一そう効果をあげますためには、排気ガスの再燃焼装置、これはいろいろございまして、目下アメリカでもわが国でも研究中に属します。こういう、たとえばエアインジェクションとか、 マニホールドリアクターとか、アフターバーナーとか、触媒式コンバーターとかいろいろあるわけでございますが、こういう装置に、ガソリンの中に含まれておる鉛分が有害である。
第二の検討方法といたしましては、これを焼く場合に非常に高熱を発しますので、炉体の構造その他従来の燃焼装置とは比較にならない丈夫なやつをつくらなければいけないようでございます。
今後の宇宙開発の基礎的先行的な研究あるいは試験を、ここのグループにおいて実施していくということになるわけでございますが、御指摘ございました航空宇宙技術研究所の予算が昨年度に比べて減っているということでございますが、これは、昨年度まで引き続いてやっておりましたスピン燃焼装置の工事が終わりまして、そうしてその額が減ったということでございます。