2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これまで政府が、発電施設とセットになった大型施設、燃焼施設、焼却施設の導入を奨励し、熱回収を推進してきたことも要因であります。 プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。
これまで政府が、発電施設とセットになった大型施設、燃焼施設、焼却施設の導入を奨励し、熱回収を推進してきたことも要因であります。 プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。
その具体的な被害の事例といたしましては、委員も御存じのように、東北大学やあるいは筑波大学では大型実験装置などが損壊をしたり、今お話にありましたＪＡＸＡでは衛星試験関連施設やロケットエンジンの燃焼施設の設備が損傷をいたしました。さらに、ＫＥＫでは放射光施設における真空機器の損傷、実験装置の転倒、さらにはＪ—ＰＡＲＣでは建屋周辺の地盤沈下によって配線や配管が破断をしたり装置が破損をいたしました。
まず対象施設数でございますが、全体で約一万一千五百施設、火力発電所、製鉄所、セメント製造施設、大型ボイラーなどの、大規模なエネルギー燃焼施設を主な対象にしております。ちなみに、自動車燃料については対象から外れております。
そこで、〇七年の対策見直しに当たっては、一般電気事業者以外の事業者に対しても、単なる自主的な取組に任せるんじゃなくて、ガイドラインなどを設定して、燃焼施設の高効率、高い効率の施設の導入や燃料転換などの削減対策を求めるべきだと思うんですが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
環境省に一言聞いておきますが、環境省の方で、発電所爆発事故による費用負担が莫大になってきて、県内のごみ処理に支出されたりしている分もふえてきているんですが、旧厚生省時代に、一九九七年五月に出した新ガイドラインに基づくごみ処理の広域化計画の推進、九七年十一月に出したごみ焼却施設の国庫補助対象の重点化、いわゆる大型化で、だから金をどんどんつけましょうということでＲＤＦ化施設やＲＤＦ燃焼施設の集中促進を図
○飯島政府参考人 先生が御指摘になりましたように、廃棄物でございますＲＤＦを利用して発電に使用する場合でございますが、これは当然、このＲＤＦの燃焼施設というものが廃棄物処理法の規制を受けることになります。 一定程度、一時間当たりの処理能力が二百キロ以上等の燃焼施設につきましては、廃棄物処理法におきましては、都道府県知事の許可を通じて施設の立地の審査を受けることになります。
せんだって、さまざまなタイプ、それぞれ見てまいりましたが、一番最後になる、見ていなかったレーザー核融合を見ておきたいということで阪大にも行ってまいりましたが、阪大のレーザー技術、アメリカの方でそれを活用して、二〇一〇年には実際のレーザー核融合点火・燃焼施設をつくって実験を進めるということに進んでいて、実は日本の技術でアメリカの方が先に行ってしまっている。
○小野（昭）政府委員 ごみの適正処理を進めるという観点から、私どもといたしましても、ＲＤＦにつきましては、今後推進していくべき重要な課題というふうに認識をいたしておりまして、市町村あるいは都道府県が、このＲＤＦの燃焼施設あるいはこれに附帯いたします売電以外の発電設備を設置するというふうな場合には、国庫補助をいたしているわけでございますが、第三セクターを含みます民間事業者が行う事業というのは、国庫補助
そこで、少し前に進めたいと思うわけですけれども、新しい規制の燃焼施設の維持管理基準の中には、「排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。」というのがあるわけですが、実はこれは今までもあったんですね。
ビニールの燃焼などでは、農村にある簡易な燃焼施設ではとても炉が耐えられないとか、あるいは貝殻の場合だとその処理をどうしていいのか、研究はしているようですけれども、実態的な技術開発ができていないといったようなこともございます。
いずれにしましても、それ以外の点についても燃焼施設の運転管理が適切でないというようなこともありまして、法令あるいは条例等にきちんと適応するような運転をするよう指導してまいりたいと考えております。
さらに東京都においては、業界との協力をもとに、既に既存の燃焼施設を用いまして、先ほど申しましたセメントキルン法、セメント焼成炉を活用する方法ですが、それの破壊実験に現在取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、私どもとしては早急にこれらの研究あるいは実験を取りまとめて実用化に向けたい、かように考えております。
ただ、具体的に手を打っております国は、現在では西独が一番はっきりしておりまして、これは八三年に大規模燃焼施設規則というものを定めまして、こういった大気汚染物質の発生についてはっきりとした制約を加えるということをやっておりまして、その予定ですと、一九九三年までに亜硫酸ガスの発生を五〇％削減できると言っております。フランスも、そのようなターゲットをつい一年ぐらい前に定めております。
昨年委員会で花畑団地のトラブルにつきまして、私も、公的な住宅である限りは責任の所在は一応はっきりいたしておるわけで、この点の処理につきましては、そのときの契約状況あるいはその煙突のトラブル等の現地の問題あるいはその他にそのような欠陥燃焼施設があるのか、そうしたことを十分調査の上配慮するように明確にお答えをいたしております。いま局長に聞きましたら、公団の方でたお調査を進めておる。
○森実政府委員 現在、施設園芸の省エネルギー化の問題につきましては、一つは厳冬期を避けます作型の指導とか、それからもう一つは、現在の施設をベースにいたしまして、制度金融の活用等によって保温用のカーテンとか定温管理装置をつけるという改善措置、さらに若干中期的な視点に立ちましては、太陽熱の利用とかもみがらの燃焼施設の利用等、新しいエネルギー源への転換のためのモデル団地の設置等の事業を実施しております。
そこで十三条は、特に、「乙は、原油等の燃焼施設については、漏油防止施設、防爆設備の設置および可燃性ガス漏洩検知器の設備等により万全を期するとともに、消防法等関係法令および指針を遵守し、事故の絶無を期するものとする。」ということがありますけれども、絶無どころか、試運転の段階においてもうたいへんな事故が起こった。
そのうち重油は、燃焼施設もタンク能力等の関係から百万キロリットル、石炭に換算して百八十万程度と思われますので、これを重油によってまかなうといたしますと、一千百万トンの石炭を予定すれば大体いいのじゃないかということになりますが、そのうちで五千二百万トンの出炭計画から見て、電力に回せるのはせいぜい千万トンだと思われますので、今のところ百万トン足らないという見込みになります。
それからその次の凍霜害予防対策施設でございますが、これはこのたびかなり主として果樹地帯におきまして、重油燃焼等の方法によりまして、これは従来二十八年の例以後、ことにそれらの対策が採用されておったわけでありますが、それらの重油燃焼をいたしましたものがあるわけでありますが、それらの地帯に対しまして、その重油燃焼施設の三分の一につきまして補助をいたす、こういう考え方であります。
又極めて卑俗のようでございますけれども、竈の改善、燃焼施設の改善によつて、農村で極めて浪費せられておると見られます薪炭の節約、これはそれがすぐ治山治水の大きい国の関係に結びついている。