2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
推進をしていくべきでありますけれども、燃油価格に左右されやすい、こういう課題がございます。 自公政権ができてすぐの平成二十四年度補正予算では、約四百億円、燃油高騰対策に基金を積みました。当時、平成二十五年二月ごろでありますけれども、Ａ重油がリッター九十円台でありましたし、七月には、最高、リッター百七円まで上がりました。
推進をしていくべきでありますけれども、燃油価格に左右されやすい、こういう課題がございます。 自公政権ができてすぐの平成二十四年度補正予算では、約四百億円、燃油高騰対策に基金を積みました。当時、平成二十五年二月ごろでありますけれども、Ａ重油がリッター九十円台でありましたし、七月には、最高、リッター百七円まで上がりました。
発動基準価格の基本につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、あわせまして、当年の気温が平均気温を下回った場合に、温度低下の程度によりまして発動基準価格を段階的に引き下げる低温特例措置、また、燃油価格が前年の加温期間の平均価格より二〇％以上高騰した場合には補填額を上乗せする急騰特例措置、そういう特例措置も設けてございます。
平成二十四年度から二十八年度までの燃油価格高騰緊急対策におきましては、補填の発動基準価格を、平成十七年度から二十三年度の七中五平均の燃油価格に一一五％を乗じた価格、八十八・二円ということで固定をしてございました。
単価の算定に当たりましてはこの規定に基づきまして行いますけれども、御指摘ございました燃油価格ですとか運送料金等の集送乳に要するコストにつきましては、その変動に対応できるように、公表された直近の物価指数を反映するということでやろうというふうに考えているところでございます。
単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、燃油価格等の集送乳に要するコストの変動に対応できるよう直近の物価動向をしっかりと踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定をしてまいりたいと思っております。
単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、指定事業者があまねく集送乳を行えるように、輸送経費や燃油価格等、集送乳に要するコストの直近の動向も踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいと存じます。
四点目は、ビニールハウスの再建に関連して、原油や燃油価格の高騰に対処することが必要と考えます。 五点目は、液状化現象の一つの形態として、暗渠に沿った地盤沈下がありました。全国の都市部にもその可能性があり、緊急点検が必要と考えます。
燃油価格高騰緊急対策基金とかいろいろありましたけれども、こうした取組もありまして、平成二十七年度及び平成二十八年度の二年間で総額五千億円を超える国庫返納を予定させていただいております。
関連しまして、お茶の、燃油価格の影響を受けにくい省エネ型の生産体制への転換を推進していくということがありますが、これはどのようなことでしょうか。
現在、燃油価格は落ちついてございますけれども、今後とも安定的に生産コストの削減を図っていく上で、やはり省エネ化を進めることが大事だということで、実は、平成二十七年度から新たに、省エネ型加工機械のリース導入支援ということで、燃油使用量を一五％から二五％削減できる省エネ型粗揉機、加工の機械でございますが、そういったものの導入に当たって支援しましたり、また、そういった省エネ対策に取り組むお茶農家に対しまして
資源管理の推進に伴う他魚種転換による経営多角化等を支援するとともに、収入安定対策や燃油価格高騰等対策、さらには担い手の育成確保を進めてまいります。また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査等を円滑に実施してまいります。
○本川政府参考人 省燃油の機器の導入事業でございますけれども、漁業の場合にはコストに占める燃油費の割合が非常に大きゅうございますので、やはり燃油価格の動向がこれを左右するといったようなことでございまして、漁業者グループが行う省エネ活動への支援とともに、こういう省エネ効果の高い機器の導入を支援して燃油使用量の削減を図っていくということを目的としたものでございます。
資源管理の推進に伴う他魚種転換による経営多角化等を支援するとともに、収入安定対策や燃油価格高騰等対策、さらには担い手の育成、確保を進めてまいります。また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲の調査等を円滑に実施してまいります。
この燃油対策に対して、最近値段が下がったのでこれは必要ないんじゃないかという、一昨日も維新の方が本会議で言っていましたけど、現状認識が分かっていないんじゃないかと思うので、農林水産大臣、今後こういった燃油価格についてどのように考えているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
さらに、燃油価格については一定落ち着いてきているようですが、円安による輸入原材料高、昨年の消費税アップが価格転嫁できず、中小企業の経営に非常な厳しさをもたらしています。地方都市の多くは、中小企業が地域雇用、経済に大きく寄与しているのが実態です。まち・ひと・しごと創生では、このような地方都市の中小企業をどのように捉えているのでしょうか。
東日本大震災の被災地、カツオ・マグロ漁業においても極めて重要な地域の一つであると考えますが、漁業経営を取り巻く状況を見てみますと、漁船の老朽化、燃油価格の高騰、漁業者の高齢化など課題が山積であるというふうに考えます。
ただ、施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いという課題がございまして、近年、燃油価格が高価格で推移しているということで、燃油の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるための事業を農林水産省としては実施してございます。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘のとおり、水産業にとってこの燃油というのはコストの三割から四割を占める非常に大きなものでございますので、一定の対策をずっと講じてきたところでありますが、特に一昨年の十一月頃からの、進んでおります円安、これに伴いまして燃油価格が高騰し、高止まりをしております。
○馬場成志君 今日は、本当に初めてでもうかちかちになって、ちゃんとした質問もできませんでしたけれども、実は、交通インフラの老朽化対策であるとか米の問題、飼料用米の促進、あるいは今年スタートした中間管理機構の話であるとか、あるいは燃油価格高騰の問題、そして学校の耐震化も、特に私学の方ですけれども、そういったことをお願いしたいというふうに思っておりましたが、なかなか思ったように時間を使えなくて、本当にたくさんの
そして、漁業に携わられる方々、これは燃油価格が高騰している。トラック業界、運輸業界、零細企業、大変な企業が多いですよ。非常に困っているところが多いじゃないですか。 つまりは、このアベノミクスというのは格差を広げる施策なんですよ。格差を広げる施策で、トリクルダウン、そして、そのいいものが好循環になればいいけれども、実際問題、先ほどから申し上げているように輸出はふえていないんです。
その後、天候の不順等もあるわけでございますので、また、燃油価格の高騰もあります。そうしたものをしっかりと見ていく必要もあるだろうと思います。
また、燃油価格は、今お話のありました為替相場、これの動向に加えまして、国際的な商品市況の変動ということもありまして高止まりをしているところでございます。
それで、二十四年度の補正予算で施設園芸用の燃油価格高騰緊急対策で予算措置をしていただきまして、農家はほっとしたわけでありますけれども、これ昨年の十一月頃からもう百円を超えるということでございまして、園芸農家の皆さんはちょっと、私、市長時代よく入札していましたけれども、十数年前は三十円台でやっていましたね、数字入れていました。
このため、先ほど御紹介していただきましたように、二十四年度から、燃油価格高騰緊急対策ということで、二十四年度の補正で四百二十五億円を計上いたしましてこの緊急対策を実施しているところでございますが、これまで全国で約一万八千戸の施設園芸農家を対象にいたしまして、ヒートポンプ等の省エネ施設の導入支援として四十七億円、セーフティーネット措置である燃油価格の高騰分の一部の補填として六十億円を交付してきているところでございます
○本川政府参考人 御指摘のように、燃油価格の高騰を受けて、漁業経営が圧迫されております。これに対応するために、昨年七月から、漁業用燃油緊急特別対策というのを実施しております。それから、昨年度の補正予算で漁業コスト構造改革緊急対策というものを措置いたしております。
さらに、御指摘のように、燃油の高止まりの状況の中で、燃油価格の高騰分を補填する漁業経営セーフティーネット構築事業などを実施しておりまして、国境周辺水域で操業している漁業者に対しましても燃油価格高騰分の支援を行っているところであります。 今後とも、こういった様々な取組を通じまして、我が国漁業者が国境周辺の離島水域におきまして引き続き安定的に操業ができるように努めてまいりたいと思います。