2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
既に私も三回ぐらいこの会議に呼んでいただいて、脱原発、推進にかかわらず、重要な課題として幾つか、使用済燃料、高レベル廃棄物処分の問題、核燃料サイクル、核テロリズム、規制の在り方、国民の信頼回復といった問題についてお話しさせていただきました。 今日は、特に廃止措置と復興の体制改革ということでお話しさせていただきたいと思います。 ポイントは三つですね。
既に私も三回ぐらいこの会議に呼んでいただいて、脱原発、推進にかかわらず、重要な課題として幾つか、使用済燃料、高レベル廃棄物処分の問題、核燃料サイクル、核テロリズム、規制の在り方、国民の信頼回復といった問題についてお話しさせていただきました。 今日は、特に廃止措置と復興の体制改革ということでお話しさせていただきたいと思います。 ポイントは三つですね。
向こうはどこも大問題を抱えているわけですけれども、使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の処理がままならないから、それをちゃんとしなかったらだめだ、そっちに金がかかり過ぎる。だから、突き放して、もう市場ベースでやってくれと言ってやっているはずなんですけれども。
先ほども藤野委員の方から、放射性物質がいろいろ出ているんだとか、それから原子力優遇じゃないか、こういう話がありましたが、もう既に日本は大量の使用済み燃料、高レベル放射性廃棄物をたくさん抱えているわけですね。それは、ちょっと詳しくありませんが、十万年とかいう時間の中で解決していかないといけない問題で、我々おおさか維新の会は、十万年は長過ぎると思っています。三百年だったら何とかなると思っています。
おっしゃったような円高であり、燃料高であり、法人税率が高い、また経済連携交渉が進まない、労働制約がある等々といったことが日本の経済の問題点として指摘されてきたわけでありますけれども、円高につきましては、まさにアベノミクスの結果、円安に大きく変わりましたし、法人税率も二〇%台を目指して引き下げている途中であります。
大変示唆に富む講演をしていただいて、最後に田中さんの方から、提案だけれどもということで、これは福島の被災された皆さんの本当に御理解が大前提ですけれども、福島第二原子力発電所を活用して、第一のデブリ処理とか使用済み燃料、高レベル廃棄物処理システムの実証実験を行ったらどうだというような御提案をいただきました。
今でも円安、材料高、さらに燃料高ということで、この分の上乗せも困難な事態になっております。利益率はどんどん落ちているというのが現状出ている状況だと思うんですね。 四月の消費税の増税、これを機に一層廃業が増えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
使用済み核燃料、高濃度に汚染された核廃棄物を地層処分する場所は、どこにもありません。 我々日本国民は、二度、原子力発電ゼロを体験しています。石炭、石油、ガス等の火力発電は、CO2除去装置をつければ、十分使用可能です。
中小企業は、円安で資材高、燃料高の状況でも下請価格、取引価格が上がらずに、苦しんでいるところがたくさんございます。そこで、復興特別法人税の一年廃止の議論の際に、私ども公明党は、恩恵を受ける企業の従業員の賃金を引き上げるとともに、下請価格の引き上げを主張いたしました。 中小企業、小規模事業者の従業員の賃金を上げるには、この下請価格の引き上げが非常に重要な課題でございます。
現に今、円安による原材料高あるいは燃料高というコストアップ分について、価格転嫁が難しいという状況もございます。 実感できる景気回復によって消費者の購買意欲が盛んになって需要がふえてこないと、価格転嫁に慎重になる、こういった事情がございます。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
しかし、全国中小企業団体中央会が一月に発表した景況調査では、多くの中小企業から、現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できないとの訴えがされています。総理は、このような実態を御存じでしょうか。現状でも転嫁できずに苦しんでいるのに、この上、増税分を転嫁する保証が一体どこにあるのでしょうか。 消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞いの減税が行われようとしています。
現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できないとの声があることについては、認識しております。 経済産業省が昨年十一月に実施した調査によると、仕入れ価格上昇分の半分以上を転嫁できている、または、今後できると見込んでいる中小企業は、約半数となっています。
○近藤(洋)委員 もう一つ、格差の問題で、地方の生活者にとって最近深刻なのは、これは、やはりガソリン高、燃料高なんですね。 委員長のお許しを得て配付した資料の二枚目をごらんください。折れ線グラフですけれども、最近のレギュラーガソリン、軽油、灯油の推移であります。 安倍政権が発足をしてからの推移、去年の十二月から見ても、これは一割以上上がっているんです。
また、現在進行中の円安による燃料高、原料高でコスト負担にあえいでいる中小企業も少なくありません。さらに、TPP交渉が妥結すれば、業界にもよりますが、中小企業はより厳しい競争環境にさらされることが予想されます。その意味でも、今回の転嫁対策はまさに中小企業のためにあると言っても過言ではありません。
○森ゆうこ君 先ほど来、使用済核燃料、高レベル廃棄物の話、いわゆるトイレのないマンション、その最終処分場も決まっていない、そして核燃料サイクルについては先ほど否定されませんでしたけど、核燃料サイクルなんて絵空事でしょう。まだ一つもうまくいっていないじゃないですか。「もんじゅ」は停止命令へと、朝日新聞の今日の朝刊一面は。その中核を成す「もんじゅ」もこれは止まってしまうと。
中小企業の景況が厳しい、将来の期待はあるけれども、現況は非常に厳しい、地方には景気回復の実感がない、原材料高や燃料高が経営を圧迫している、こういうお話がございました。だからこそ、中小業者は、消費税の価格転嫁が困難な状況にもあるんだということであります。
法案提出者にお聞きしたいんですが、この規制庁は、廃炉や使用済燃料、高レベル廃棄物の処理等の対応に対する法律というのはどこに書かれていますでしょうか──時間が掛かるようなら止めていただきたいんですが。
そして、一方で、今のように燃料高になれば、価格を抑え込むために賃金を抑えて、輸出価格を何とか維持していく。そういうところにこういう今の停滞感があるわけでございます。 そういう流れの中で社会保障と消費税の増税をやっていくわけでございますから、これは、政府がしっかりとした経済対策を安定した政治基盤の上につくっていかなければ、本当に日本が沈没するおそれがないわけではない。
東京電力による電気料金引き上げや、夏に向けた電力の安定供給体制に対する懸念、原油などの燃料高に伴う電力コストの増加など、中小企業や電力多消費産業にとっては深刻な課題です。電気料金が日本の三分の一である韓国への工場移転など、よりコストの低い国への海外流出の動きも始まっております。
それから、もう一つの側面は、昨年は燃料高という問題がございました。やはり昨年の秋以降は、経済危機、金融危機等の影響があって、乗客、貨物の数が相当数減ったということでございます。
一つは、アメリカで燃料高のときに、アメリカは車社会ですから、ガソリンを節約するために一日休むと、あるいは事業所のエネルギー消費を、コストを減らすために事業所を一日閉じるということで、アラバマ州とかそういうところで週休三日制というのが取られたり、あるいは経済危機の中で減産体制に入って、日本でもトヨタとか関連会社が週休三日をして賃金二割カットするというようなこととか、あるいはヨーロッパでも失業対策で週休三日
私もそのときに質疑に立たせていただいたんですが、今回の予算の中に次世代バイオマス利活用推進対策として二百三億円付けられているわけですが、昨年とそう変わるわけでもなく、同じような金額が付けられておるわけですが、これが多いか少ないかは判断が分かれるかも分かりませんけれども、どうも去年の今ぐらいは燃料高ということもあって、このバイオマス、バイオエタノール等を含めて、非常に、これはすぐに実行に移していかにゃあかんというような
そういうことも含めて、予算というのは非常に大事ですが、太陽光発電の問題、あるいは原子力の使用済み燃料、高レベル廃棄物の処理、あるいは処分、あるいは保管、こういう予算が非常に今削られ始めていますので、私は、ここら辺は大事なところだから、この予算分科会として、ぜひ充実させるべきと考えますが、この件についてお話をいただいて、御答弁いただいて、私の質問を終わります。