2002-05-30 第154回国会 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（米田実君） 木炭でございますが、御案内のとおり、燃料革命等で減少の一途をたどったわけでございますが、近年、先生御指摘のとおり、自然志向であるとか環境重視であるとかいうことを背景にいたしまして、消費者の方々の間で様々な効果、効用が指摘され、関心が高まっておるところでございます。 若干、データを申し上げますと、平成三年を一〇〇といたしますと大体五割増しの状況に回復してきております。
○政府参考人（米田実君） 木炭でございますが、御案内のとおり、燃料革命等で減少の一途をたどったわけでございますが、近年、先生御指摘のとおり、自然志向であるとか環境重視であるとかいうことを背景にいたしまして、消費者の方々の間で様々な効果、効用が指摘され、関心が高まっておるところでございます。 若干、データを申し上げますと、平成三年を一〇〇といたしますと大体五割増しの状況に回復してきております。
○政府委員（須藤徹男君） 大規模林業圏開発計画は、燃料革命等によりまして低位利用のまま残されておりました全国七圏域の広葉樹林地帯におきまして、林業を中心とした地域開発を推進するために、広域林道ネットワークの整備、計画的な造林の推進、森林レクリエーションエリアの整備等を総合的に進めようとする計画でございます。
この原因については、（１）燃料革命等により松材の需要減退があり、燃料革命以前に意図せずに行われていた枯枝の採取、枯損木の伐採搬出等による防除効果のある行為が行われなくなり、被害のまん延源が増大したこと。（２）松の材価、特にチップ材の価格の低迷、労賃の上昇等に伴い、松材生産の採算性が悪化し、立木伐倒駆除等による森林所有者の自主的な防除が困難となってきていること。
さらには、最近の松というものの利用状況が、燃料革命等によりまして非常に変化してしまった。そういうことで、いまの体制では、いまの現行法のもとでは、この非常に大きくなりました被害を抑えることはなかなか不可能であるということで、国なり都道府県が直接防除を執行いたしまして、それも計画的に重点的に実行することによりましてこの被害を防ごうというねらいでこの法案を提出した次第でございます。