2014-04-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
そういったものに加えまして、原子力発電所がとまっていることに伴う、燃料費そのものが非常に増加をしていること、また、その結果、電気料金が上昇をしていること、さらにＣＯ2の排出量も約一割程度増加しているといったさまざまな課題が生じているわけでございます。
そういったものに加えまして、原子力発電所がとまっていることに伴う、燃料費そのものが非常に増加をしていること、また、その結果、電気料金が上昇をしていること、さらにＣＯ2の排出量も約一割程度増加しているといったさまざまな課題が生じているわけでございます。
しかし、今回の電気料金について、安定供給という名のもとに、さらには燃料費そのものの大幅な使用といった部分の中で、全ての部分について電気料金の値上げの根拠になっているわけでございますけれども、なかなかそのことについては認められる状況にはならない、こういうふうに自分は思っております。
今先生お尋ねの六十年度、六十一年度、六十二年度の航空三社の燃料費そのものの総計でございますけれども、これを申し上げますと、三社の燃料費は、六十年度が二千六百六十一億円でございます。それから六十一年度が千五百十二億円でございます。それから六十二年度は、御指摘のとおりまだ決算が出ておりませんのであくまで見込みでございますが、千五百億円弱。
今回の料金の改定におきまして、先ほどの燃料費そのものにつきまして、先生御指摘のとおり円高という問題がございます。片や料金の改定に当たりまして、実は大変厳しい査定をさせていただいたというつもりでございます。例えば、原価の計算期間を一年ということにいたしまして、翌年以降のコストアップ分というものは一切織り込まない。
しかし、それにさらにプラスして、やっぱり石油の値段がずっと従来は下がり勾配であった、いま燃料費の値上げなりでぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ言ってますけれども、しかし、燃料費そのものがずっと下がってきているときに、電力会社はただの一回も料金の値下げをしなかったじゃないですか。
それからなお、実際に原子力船の建造の船価とか、それから初期の価格等は、いま申しましたように通常の船よりもちろん価格が高いわけでございますけれども、石油価格が今後上昇すれば、平常的な燃料費そのものを比較いたしますと、原子力船の経済性と申しますか、そういう時期は相当当初よりも早まってくるんではないかというような見通しを持っておるわけでございます。
しかし、燃料費そのものは、石炭にしても油にしても下がっておるわけです。それから人件費も、これは単位当たりはずっと下がっておるわけです。人員もとかえておりませんから、人件費が上がったためにコストが上がるということはない。むしろ逆に安くなっていると思う。それからロス率も改善されておる。