2006-11-01 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
防衛庁をめぐっては、装備品をめぐる背任事件、そして燃料談合、今回の基地建設工事をめぐる談合事件、水増しや談合事件が繰り返されてきました。防衛庁のあり方の根本が問われる問題です。今回の事件で、防衛庁のこれらの体質について抜本的な再発防止策はとられたのか、この点について聞いていきます。
防衛庁をめぐっては、装備品をめぐる背任事件、そして燃料談合、今回の基地建設工事をめぐる談合事件、水増しや談合事件が繰り返されてきました。防衛庁のあり方の根本が問われる問題です。今回の事件で、防衛庁のこれらの体質について抜本的な再発防止策はとられたのか、この点について聞いていきます。
防衛庁をめぐっては、装備品をめぐる背任事件、燃料談合、施設庁の基地建設談合事件と、五兆円もの予算を食い物にしてきた軍需産業との癒着、腐敗と隠ぺいの体質にこそメスを入れるべきであります。 沖縄では、県内たらい回しはもうやめよという県民の総意を裏切って、辺野古への巨大な新基地建設を強行する、そうした住民無視の姿勢こそが問われているのであります。
燃料談合事件、タイヤ談合事件、もう本当に知っているだけでも二つですよ。まだありますよ。そのたびにいろんな組織改革をしてきたわけなんですよ。 その総括、それがなぜ機能しなかったかという総括を是非してください、この中間取りまとめの中で。これ、お願いします。それをなくして、今の事件だけを見て対応しましたということであれば、抜本ではないですよ。基本的じゃないですよ。長官、お願いしますよ。
調本解体後も装備品をめぐる水増し請求事件は繰り返され、燃料談合、タイヤ談合というものが繰り返されてきているわけですね。しかも、公正取引委員会の指摘によりますと、これらについては、発注制度自身にも独禁法違反を引き起こすような問題があったのではないかというようなことまで指摘されているわけです。 長官、調本解体によって、なくなっていないわけですよ。これをどう説明いたしますか。
それから、船舶修理の際の入札調整事件とか燃料談合事件とか、最後が、この前問題になりました情報開示請求者のリストを組織的にみんなでお互いに通知し合ったということなので、ああいう場合も、これはいかぬということを気が付いたら内部の者がまず取り上げて問題にして、お互い議論をしてやめようと。これが国を守る防衛庁の職員の考えだろうと思うんです。
御指摘の燃料談合事案が発生したことについては厳粛に受けとめております。防衛庁としては、再発防止に万全を期すため、複数職員による入札実施、不自然な入札状況の発見に資する入札経緯の電子化等の改善措置をとりまして、その実施に努めているところでございます。
さらに、昨年十一月の防衛燃料談合では、改善要請がなされただけで、やはり発注側の責任は問えなくなった。 この法の不備というのについて、相当やはり繰り返し問題が明らかになってきたと私は思っています。 ことしの一月に公取の根來委員長が官製談合を取り締まれるように独禁法の改正をすべきであると、そういうふうにおっしゃったわけですが、その後何にも進んでいない。
陸上自衛隊幹部による銃刀法違反事件は、調達実施本部の事件、燃料談合事件、元防衛施設庁職員によるあっせん収賄事件などに引き続く事件であります。一連の不祥事において政府は厳正な綱紀粛正を繰り返し口にしてきましたが、とめどない不祥事によってその言が次々と裏切られ続けております。
それで、質問通告をあらかじめ四点させていただいておりまして、一つは、ＰＫＦ凍結解除とＰＫＯの参加五原則、そして東ティモールの問題、二点目が、国際人道援助活動の支援についてこれからどうしていくのかということ、三点目に、防衛庁燃料談合事件について、四点目に、今国連の方でも少し話題になっておりますが、ＡＢＭ制限条約並びにその遵守決議とＴＭＤの問題について、時間があればお聞きしたいと思っております。
○瓦国務大臣 佐々木委員にお答えしますが、今、防衛庁は、御指摘のように、燃料談合問題にいたしましても、また先ほど以来の過払い案件にいたしましても、防衛庁、自衛隊にとりまして、やはりこれらを国民から信頼されるような公明性、また透明性というものを我々は追求していかなきゃならぬときでありますので、そのことに全力を挙げておるわけでございます。
○小泉親司君 燃料談合問題についてお聞きをいたします。 今度の発覚いたしました燃料談合問題というのは、この前の水増し事件に続きまして、防衛予算が大変企業のもうけのために食い物にされているという実態を私は再び示したんじゃないかというふうに思います。
この点での日本政府の外交目標が明確じゃない、ここにやはり最大の問題があるという点を私は指摘して、次の防衛庁の燃料談合の問題について最後にお聞きをいたします。
十月十九日には燃料談合が刑事告発され、石油会社の九人が逮捕されました。さらに、十月二十六日には会計検査院が、自衛隊艦船の修理や定期検査の発注入札について造船会社が事前調整を繰り返していた疑いを指摘しました。 防衛庁は、昨年の防衛装備品不正調達事件を機に調達業務の改革を実施したはずなのに、防衛庁と業者との癒着体質は払拭されていません。
燃料談合問題について、検察当局の捜査等により事実関係が解明されるものと考えております。自衛艦修理問題については、防衛庁において事実関係を解明すべく鋭意調査中であると承知をいたしております。また、先般、防衛庁長官が、入札契約の問題を検証する電子システムを構築し、調達改革のフォローアップを推進するよう指示したとの報告を受けており、その成果に期待いたしておるところでございます。