2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪＥＲＡが創設をされ、そのバーゲニングパワーを活用して、メジャー、産ガス国企業などとも渡り合って燃料調達コストを引き下げる取組が進められているほか、欧州企業と組んで洋上風力事業に本格的に参入するなどの取組が進められているところであります。
例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪＥＲＡが創設をされ、そのバーゲニングパワーを活用して、メジャー、産ガス国企業などとも渡り合って燃料調達コストを引き下げる取組が進められているほか、欧州企業と組んで洋上風力事業に本格的に参入するなどの取組が進められているところであります。
また、民間企業の取り組みにおきましても、東京電力と中部電力による燃料、火力部門の包括的なアライアンスにつきまして、合弁会社の設立が決定をされたということでございまして、こういうことも燃料調達コストの削減につながるというふうに期待をしておるところでございます。
○副大臣（赤羽一嘉君） 電力システム改革を進める中で、燃料調達コストの低減に向けた買主側のバーゲニングパワーを強化していくというのは大変大事な指摘だというふうに思っております。
当面は火力発電への依存が避けられないわけでございまして、このため、燃料調達コストの引き下げや火力発電の高効率化を進めていくことが重要であると考えています。
燃料調達コスト、これを下げていくために、例えば燃料の調達先、これを多角化していく、こういったことによってバーゲニングパワーを強めていくということも必要でありますし、消費国間の連携を強めることによりましてバーゲニングパワーを高めていく、こういった一方での努力ということもやっていかなきゃなりません。 更に申し上げると、需要そのもの、これが減ってくれば、かなりそれは料金面でも違ってくると。
ただ、電力システム改革を順次推進するのと並行して、安全性の確認された原子力発電所の再稼働であったりシェールガスの輸入など、燃料調達コストの低下等への取組によって、電力会社の資金調達環境、これは今後改善をしていくと、そのように期待をされております。
現在とまっております原子力発電所についても、安全性が確認されたものは再稼働するとか、シェールガスの輸入など燃料調達コストの低下といった環境変化によって、資金調達環境は現在より改善するということを期待しております。 また、改革の各段階で十分検証しながら必要な措置を講じていくことにしております。すなわち、資金調達環境に問題があるのに、何もせずそのまま確定的に進めるということにはいたしません。
その間に、安全性の確認された原子力発電所の再稼働ですとか、またはシェールガスの輸入など、燃料調達コストの低下といった環境変化によりまして、資金調達環境は現在よりも改善すると期待をしております。 ただ、改革の各段階で十分検証しながら必要な措置を講じていくことが必要だと考えておりまして、言いかえれば、問題があるのに何もしないでそのまま確定的に進めることはしないということでございます。
次に、事業者に対する金融面での措置でありますが、電力システム改革の実施には相応の時間を要するため、それまでの間に、エネルギー源の多様化やシェールガス等の調達先の多様化による燃料調達コストの低下といった環境変化により、一般電気事業者の資金調達環境は現在よりも改善すると期待されております。
同じく、四月二十六日に取りまとめられました燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランにおきましても、これらの内容が盛り込まれているところでございます。 新たな温暖化対策の枠組みにおけます電気事業全体の目標につきましては、今回の取りまとめを踏まえ、今後、ＣＯＰ19までに策定されます国の地球温暖化対策の計画目標と整合的な目標が定められることになると考えております。
また、その内容を盛り込んだ燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランが関係者の間で決定されました。 この中には、従来三年程度掛かる火力発電のリプレースを一年強程度にアセス手続期間を短縮するといった取組や、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策の在り方、環境アセスにおけるＣＯ２の取扱い等が内容として盛り込まれております。
また、燃料調達コストの引下げや電気料金の抑制に向けて、まず一つは、シェールガスにより天然ガス価格が低下している北米からのＬＮＧの輸入の実現や、もう一つとして、競争による効率化と安定供給を両立する電力システム改革などに最大限取り組んでいく考えでございます。
電力会社、ガス会社を含め、民間セクターでもいろいろ取り組んでおりますけれども、経済産業省としましても、シェールガス等の資源の安定的な確保のために、資源外交でありますとか、それから、ＪＯＧＭＥＣ等によるリスクマネーの供給といった支援を通じて我が国企業による北米のシェールガス開発を支援するなど、燃料調達コストの低減に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。