2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
これ、燃料種別、産地ごとのライフサイクルGHGの排出量の試算だということなんですけれども、そもそも、今ずっと出ている第三者認証で確認をしたとしても、産地への負荷があって、生産方法によってはこの温室効果ガスもLNGより高くなる問題もあるんですね。
これ、燃料種別、産地ごとのライフサイクルGHGの排出量の試算だということなんですけれども、そもそも、今ずっと出ている第三者認証で確認をしたとしても、産地への負荷があって、生産方法によってはこの温室効果ガスもLNGより高くなる問題もあるんですね。
第一に、エネルギー消費量、燃料種別の消費量などの情報は、会社単位、工場単位、プラント単位で報告させるべきです。これによって初めて適切な政策を取るための情報が得られるようになります。現行の制度や改正省エネ法では、大規模事業所単位、会社単位で一括して報告するとされております。これでは不十分です。 第二に、報告内容を国民に公表すべきです。業種によってエネルギー消費量の態様は異なります。
それで、私どもといたしましては、この定期報告書の中には燃料種別のエネルギー使用量が書かれております。これを使えばその事業所でどのぐらいのエネルギーコストが掛かっているかということが推計をできる可能性があると思ってございます。
まず、この法律では、エネルギー管理指定工場に対しまして、燃料種別ごとのエネルギー使用量でございますとか、具体的にどのような設備を使ってどういうふうに動かしているのかというようなことを、年に一度定期報告の形でお出しいただいているわけでございます。
これにおきましては、エネルギー消費量の削減の目安を国民一人一人が身近に感じられるようにするために、各世帯に期待されるエネルギー消費量の水準につきまして、地域別、住宅の形態別、世帯人員別、燃料種別ごとに分類してわかりやすく提示をいたしております。
○岡本政府参考人 平成八年から平成十四までの間に実施されました卸電力の入札で落札をしたIPPの方々の電源の燃料種別に見ますと、出力ベースで見まして、石炭が約五四%、天然ガスが一一%、石油等が三四%という内訳になっております。
それに基づきまして、燃料種別に排出係数を乗じて算定をするというのが速報の仕方でございます。そういう意味で、まだ九七年ができていないという事情でございます。 いずれにいたしましても、せっかく法案をつくっていただくということになりますと、それに基づいて対策が的確に講じられたかどうかについては、やはり排出量の動向をきちっと把握することによって初めて結果が出てくるというふうに私どもも認識しております。
なお、現在議論をしております内容を若干御紹介申し上げますと、CO2の排出量の多寡を反映させる入札結果の評価の方式、あるいは燃料種別を限定をして募集をする、そういったやり方を電力会社の判断によって行うという案として検討をいたしてございます。 それから、石炭回帰と申しますか、石炭シフトのお話がございました。
原子力につきましては、脱石油の中で最も有利な電源種別、かような認識で鋭意推進を図ってまいっているわけでございますが、あとLNG、石炭、いろいろな燃料種別がございますけれども、当分、中期的と申しますか、やはり電源の中で占める火力設備、特にその中での石油火力というのは環境制約に耐え得る、かような面からいたしましても、なお一つの中心的な位置を占めるのではなかろうか、かような認識を持っている次第でございます
いま燃料種別ごとにいろいろ吟味をいたしておりますが下期、特に十月以降を中心といたしまして上期の水準に比べますと、三倍ないし最近では四倍に近い値上がりになっております。かりに三倍とすれば上期の二二%がさらに外へ四四%はみ出す、四倍とすればこれが六六%はみ出すというような関係になるわけでございます。