1981-02-27 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
最後に、沿岸漁業改善資金でございますが、五十五年度から新たに燃料油消費節減機器等設置資金の貸し付けを行うこととしたところでございますが、この沿岸漁業改善資金も農業改良資金と同様でございまして、国と都道府県とで造成しました無利子の貸付資金でございまして、沿岸漁業の従事者や、その団体が、低燃費機関等を漁船へ導入することによりまして省エネルギーを図る場合に貸し付けの対象としようというものでございまして、この
最後に、沿岸漁業改善資金でございますが、五十五年度から新たに燃料油消費節減機器等設置資金の貸し付けを行うこととしたところでございますが、この沿岸漁業改善資金も農業改良資金と同様でございまして、国と都道府県とで造成しました無利子の貸付資金でございまして、沿岸漁業の従事者や、その団体が、低燃費機関等を漁船へ導入することによりまして省エネルギーを図る場合に貸し付けの対象としようというものでございまして、この
５の内航海運における燃料油消費節減対策につきましては、五十五年度中に終了することとなっております。 次に、ローマ数字のＩＩの代替エネルギー対策の推進でございますが、次のページの１の港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究でございますが、これは防波堤に発電設備を取りつけることによりまして、波エネルギーを利用した発電を行うための研究の予算でございます。
まず、（１）の内航海運における燃料油消費節減対策の策定は、旅客船を含めました内航海運におきます燃料油の使用実態を把握するとともに、運航効率の改善や船体の形状あるいはプロペラ等を改善した省エネルギー船を導入するということにつきまして調査を行うための経費でございます。
燃料油消費税、重質油二千五百円・トン、軽質油千円・トン、これをことし、来年、二年重質油に限って五百円ずつ引き下げをする。油の値段も上がってまいりましたから、こういう政策をことし、来年、二年間にやる。電力用炭二法に基づいて公共発電における使用燃料の五〇％の石炭使用を義務づけている。新設石炭火力建設に対する税制上の恩典として、建設費の四五％を準備金に繰り入れている。
政策の概要といたしましては、国営の赤字につきましては政府が最終的に補てんすることになっておりまして、そのほか燃料油消費税をトン当たり千六百円取っておるということが政策の概要でございます。 それから西ドイツでございますが、西ドイツは七〇年の生産が一億一千万トンでございまして、経営形態は民営でございます。