2012-06-20 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、燃料構成が変われば、現在の日本の電気の料金原価というのはやはり大きく変わる。現に、原子力発電所のない沖縄電力は、もちろんこれは離島が多いという状況はありますが、従来から単価二十五・三三、東京電力の今回の言い値が二十五・七四でございまして、燃料構成が変わるということが大きな要因になる。
ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、燃料構成が変われば、現在の日本の電気の料金原価というのはやはり大きく変わる。現に、原子力発電所のない沖縄電力は、もちろんこれは離島が多いという状況はありますが、従来から単価二十五・三三、東京電力の今回の言い値が二十五・七四でございまして、燃料構成が変わるということが大きな要因になる。
つまり、経営合理化の余地は少なからずあると、こういったことについて新電力の参入を促していくというようなことを通じて、できるだけ価格について競争が働いて、コスト引下げの努力が更に進んでいくようなことを促していくといったことなどを含めて、できるだけ今の燃料構成の場合であっても、それができるだけ価格の上昇につながらないよう、できるだけ抑えられる努力は最大限進めていかなければならないと思っております。
これは燃料構成比等、いろいろ複雑な要素はございますけれども、そういったものを同じものということで前提を置きまして計算をいたしますと、一般家庭におきまして、現時点に比べて、二〇二〇年段階で約六百円の増加になります。
これにつきまして、情報公開法の私どもの運用、これ審査基準というのを出しております、公表しておりますけれども、その中で、法人あるいは個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものということでございまして、例えば、製造過程、製造方法あるいは生産管理のプロセスに関する情報を公にすることになってしまってその情報が競争相手に知られる蓋然性が高いと、あるいはその原燃料構成、そういったその製品や
第六に、世界最大の輸入国であり、恐らく将来もあり続けるであろう我が国のエネルギー政策として、ベストミックスと言われる燃料構成の中で、自分の国の石炭を切り捨て、一時的な価格論のみで将来の国内炭鉱存廃を論じるのは、国家国民の貴重な石炭エネルギーの永久放棄であり、優秀な技術、技能の損失であるということを認識していただきたい。
○政府委員（稲川泰弘君） 平成八年度から十年度における落札分の燃料構成で申し上げますと、総計は五百八十三万キロワットでございますが、石油系が三二％、石炭が五二％、ガスが一四％、その他が〇・一％でございます。
○加藤修一君 なぜ非現実的であるかどうかについては、時間がございませんから別の機会に教えてほしいと思いますけれども、要するに燃料構成を考えながら、削減に向けての対策はまずどういうものがあるかということを洗い出しをしなければいけない。それから施策ごとに削減量を計算する、さらにそれを業種別に積み上げていく、そしてそれを総計していく、それが全体的な削減量になる。
○加藤修一君 この辺については、さらに燃料構成で出していく必要も当然あるわけですけれども、この段階からさらに実は二酸化炭素に換算していく、炭素換算にしていくという話になってきているわけです。ですから、二〇一〇年の炭素換算の推定式、これについても非常に私は理解できない部分が多過ぎるんですけれども、この辺についてちょっと説明していただけますか。端的にお願いいたします。
○加藤修一君 要するに、燃料構成を考えてＣＯ２への換算が当然必要なわけですけれども、それに関するところがどこの資料を見ても書いていないんです。使う燃料によって、石炭を使うか石油を使うか天然ガスを使うか、それによって炭酸ガス排出量というのは全然変わってくるわけです。そういうところについてないということもありますし、要するに燃料構成が明確に示されていない。
ただ、その内訳を見ますと、やはり一つは燃料費でございますね、この部分がどうしても日本の方が高くなっているということと、それから、ただいま御指摘になりました資本費、これは特に日本は相対的にアメリカあるいはヨーロッパ——ヨーロッパと申しますよりも、アメリカ、イギリスなどに比べますと原子力の燃料構成としての比率が高うございまして、そのために資本費を要する、それで減価償却費、利払い費がかなりかさんでいるというような
しかし、この四月十日に発表された英文とその翻訳文の要旨を見ると「ＴＭＩ−２事故時、ＴＭＩ−２炉心の上半分の温度は燃料構成材料の溶融温度に達し、」これは二千八百六度がたしか燃料の溶融点であると思いますが、二千八百十六度と言えばもう既にその溶融点を超えているということになります。「残存する被覆の大部分は温度上昇に伴い酸化し脆い状態となった。
現在は御承知のとおり五七％石油に頼っているわけでございまして、この五七％という数字を昭和六十年度に四〇％にしたい、それから六十五年度に二〇％にしたい、七十年に一〇％にしたいというのが私どもがいま描いておりますフレームワークでございまして、これに成功いたしますと総体的な値上がりはそう大きくないのではないかという感じを持っておるわけでございまして、一にかかって燃料構成をうまく切りかえていくことに成功するかどうかということが
イギリスの場合わりあいパフォーマンスが悪いということが言えるかと思いますが、フランスは公社の形態をとっておりますが、燃料構成が日本と似ている。イギリスは石炭の分が多いのですが、それを見ますと、本年一月一日現在でフランスの場合は五一％のアップになっております。今年中にさらに改定をする。
それから二番目には、いま申し上げました昨年末から今年にかけての原油の大幅な引き上げという問題があろうかと思いますけれども、何と言いましても第一の燃料構成が違うという点が一番大きな要因ではないかと思う次第でございます。
と申しますのは、北海道の地域的な特殊事情あるいは燃料構成の特殊事情等々がございますので、考え方といたしますれば八社の査定方針とは別個のものである、こういうことを原則といたしておる次第でございます。
特に、燃料構成の問題から考えましても大変な問題がございますし、それから沖繩の電力需要という面から見まして、先ほど北海道電力の場合と従業員一人当たりの発電量の比較がございましたように、そこに一つの格差があることも事実でございます。
さらにその後につきましても、苫小牧東部、道東、留萌等に二百万キロワット程度の石炭火力の建設を考えておるわけでございまして、当分当社の燃料構成は石炭のウエートの高い状態が続く見通しでございます。 一方、私ども電気事業者に課せられている使命といたしまして、できる限り長期にわたって適正な料金を維持し、安定した電力の供給をしなければならないという命題がございます。
○平岩参考人 九電力の燃料構成は現在各社によってまちまちでございまして、為替差益の大小というものが各社の収支に影響を与える、こういうのは否定できないところであろうと思います。
そこで、なぜこういうように差が出てきたかということにつきましてはいろいろの理由がございますが、一つには燃料構成が相当違うというところに大きな原因があったわけでございます。
それから燃料構成が違います。四号炉はウラン、アルミの合金で九〇％の濃縮ウランを使っています。それから原子炉の大きさが違います。ちょっと思いつくままに言いましたが……。
しかしながら、日本は日本独自の燃料構成から見た特別な炉があるはずだ、それは当然です。どこでもそうだと思います。しかしながら、類型というものはあるわけです。みんな似たようなものを考えているのです。一番のポイントは、濃縮ウランを使わない、天然ウランを中心とするものということです。この問題は、あとでまた議論をいたしたいと思いますが、同じ要請に基づいて一生懸命考えて、先に進んでいるところもあるはずですよ。