1978-05-10 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号
○与謝野委員 そこで、現在すでに何基か稼働しておりまして、実際に使用済み燃料が出てきているわけでございますが、動燃の再処理工場でやっておられる分、今後やられる分、それからフランスのＣＯＧＥＭＡあるいはイギリスの燃料公社等との契約分がございますが、現在の契約をそのままずっとやっていくとしまして、契約期間も切れる、あるいは契約のカバーしている量では日本から出てくる使用済み燃料の再処理は間に合わない、そういう
○与謝野委員 そこで、現在すでに何基か稼働しておりまして、実際に使用済み燃料が出てきているわけでございますが、動燃の再処理工場でやっておられる分、今後やられる分、それからフランスのＣＯＧＥＭＡあるいはイギリスの燃料公社等との契約分がございますが、現在の契約をそのままずっとやっていくとしまして、契約期間も切れる、あるいは契約のカバーしている量では日本から出てくる使用済み燃料の再処理は間に合わない、そういう
で構成をされているようでありますが、これは、むしろいま原子力局長がお答えになったよりも、当面の、いわゆる動燃の第一の再生処理施設ができるまで、それから第二の再生処理施設ができるまで、言葉をかえていえば、わが国内で国内需要を満たすような再処理施設ができるまでのつなぎ、急場の策として、たとえば英核燃料公社だとか仏核物質株式会社ですか、そういうものとの交渉に当たるのがいま精いっぱいでありまして、先日の燃料公社等
○成田政府委員 御承知のように、水戸に昭和三三年ごろから原子力事務所をつくりまして、これがたった一つの原子力事務所だったのでありますが、その理由としましては、あそこには原研とか燃料公社等の政府関係機関の施設が非常にたくさんあるので、その放射能の管理、モニタリング等の仕事があるというのでつくったわけでございます。
そうして、この目的は、御承知のように、東海地区におきましては原子力研究所、あるいは当時は燃料公社等の政府関係の研究施設が非常に集中しておりまして、そういう意味で事業所に隣接する地域の住民の安全に支障がないよう環境の整備をはかるとともに、万が一もしも事故でもあった場合には、周辺における一般住民の不安を取り除くという目的のために、道路の整備とか、それから公園等の緑地の確保とか、あるいは民間に有線放送を設置
それから使用済み燃料の輸送につきましては、別途原子燃料公社等におきまして検討を進めておりまして、近いところは陸上、遠いところは船というような形で使用済み燃料のキャスクを運搬することを考えまして、種々問題点等を検討し、運輸省とも協議をいたしております。
そういう点で業界の方々が人材をこのプロジェクトに結集させるということについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、以上四つの点を一まとめにしましたので、それぞれの方々、特に人材の集め方については経営者の立場に立っている方と、それから労働組合の関係から、特に原子力研究所やあるいは燃料公社等が過去において労働者の立場でそういう点ではお苦しみになっていることもあると聞いておりますので、御所見を承らせていただきたいと
それゆえ燃料公社等がお引き受けすることであると考えております。
わが国におきましても、この燃料公社等を通じて、わが国のウラン鉱の試掘やあるいは開発を行なっておりますが、何と申しましても現在はアメリカその他の燃料に依存しなければならぬということでございますので、今後はそういう燃料の関係から考えましても、あるいは電力の需給関係の将来から考えましても、やはりあくまでももっと積極的な自主開発をやらなければならぬということで、今回はこの国会に提案をいたすべく準備をいたしておりますが
特にお話ございました南アでは、従来からも、わが国につきましてもこのウラン鉱を買わないかということについてのいろいろと非公式な話が原子燃料公社等にも参っております。
ここにございますように、たとえばプルトニウム、これは原子力の平和利用によりまして、核燃料、ことに日本でも再処理が近い将来に迫っている問題でございますので、特にこういう核種についてあらゆる観点から研究を進めていくということは、われわれの研究所の使命であると同時に、これから燃料公社等においても非常に希望されている研究でございます。
科学技術の振興につきましては、原子力研究所、原子燃料公社等、原子力研究施設の建設を推進いたしますほか、産業公害防止、自然災害防止、宇宙開発、対ガン診療治療等、各分野にわたる重要研究に重点をおいて、各省試験研究機関の整備強化につとめております。 次に、地方交付税交付金といたしましては、七千百六十二億円を計上しております。
科学技術の振興につきましては、原子力研究所、原子燃料公社等、原子力研究施設の建設を推進いたしますほか、産業公害防止、自然災害防止、宇宙開発、対ガン診療治療等、各分野にわたる重要研究に重点を置いて、各省試験研究機関の整備強化につとめております。 次に、地方交付税交付金といたしましては、七千百六十二億円を計上いたしております。
○島村政府委員 公団、事業団等それぞれ若干の差はあると思いますけれども、原子力関係にございます原子力研究所あるいは燃料公社等と比較いたしますと、原子力研究所の場合、理事長は二十七万でございます。副理事長は二十二万、理事が十九万から十七万五千の間というぐあいになっておりますが、それらの機関の役員の俸給に比べますと、原子力委員の俸給は低いといわざるを行ないと思います。
これは端的にウランの価格にも響いてまいりまして、日本が——これはごく小量でございますので、相場というほどのことにはならぬと思いますけれども、燃料公社等がウラン精鉱を輸入いたします価格もどんどん下がってきておるという状況でございます。
次に、原子力平和利用の促進をはかるため、日本原子力研究所、原子燃料公社等の施設を整備するための経費及び国立機関、民間機関等の行なう原子力平和利用試験研究に必要な経費並びに放射能対策のための調査研究に必要な経費のほか、新たに設置を予定しております日本原子力船開発事業団に対する出資金及び原子力発電所立地調査等に必要な経費として歳出予算額八十五億七百万円、国庫債務負担行為領三十二億七千九百万円を計上いたしました
○前田委員長 本決議につきましては、関係政府当局及び原子燃料公社等に参考送付することといたしたいと思います。その手続等につきましては、委員長に御一任を願っておきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それ以来ずっと折衝を重ねて参っておりまして、私の方のいろいろの機関、すなわち情報センター、原子燃料公社等におきましては、七・一％の範囲内において妥結を見ました。
それでありますから、事はきわめて専門的になっておって、いずれ原子力委員会あるいは原子力研究所、燃料公社等の当事者から、詳細に説明を承ってから日本の原子力体制に対しての質問をいたしたい、こう思うのでありますが、ただいま承りたいと思いますことは、原子力船の問題です。
一方、隣接されました原子力研究所、あるいは燃料公社等の問題に関しまして、最も安全なる措置を講ずるというために、この一、二年来、射撃の目標物を移動させること、あるいは飛行機の飛行方法を変えること、それから使用する爆弾等の規制を行なうこと、これらのことをきめて参った次第でございますが、なお、御承知の通り、本年に入りましても三月に事故がございました。
というような規定等がございますが、そういうことはよく徹底するように、原子力研究所、あるいは燃料公社等につきまして指導を強化いたしております。