2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○横光委員 このエネルギー計画の数値ですけれども、先ほど申しましたように、二〇三〇年、二六％の石炭火力を動かす、それで、化石燃料全般を入れると五六％がそういったエネルギーの中心になっているんだという日本の基本的なエネルギー計画、これが今、世界では信じられないような状況になっているんです。 もう世界では、この二〇年代にイギリスやフランスはゼロにしようとしているんですよね、この石炭火力発電。
○横光委員 このエネルギー計画の数値ですけれども、先ほど申しましたように、二〇三〇年、二六％の石炭火力を動かす、それで、化石燃料全般を入れると五六％がそういったエネルギーの中心になっているんだという日本の基本的なエネルギー計画、これが今、世界では信じられないような状況になっているんです。 もう世界では、この二〇年代にイギリスやフランスはゼロにしようとしているんですよね、この石炭火力発電。
今回の規制というのが、核燃料全般への事故のリスクの低減ということを目指していると思われますから、リスクの大小はあるにしても、その対象というのは、今はよく新聞、ニュース等で言われているのは、申請がこれからされた原発に対して審査を行っていくという形で見られております。確かに危機への時間的余裕というのがあるとは思うんですけれども、果たしてそれでは、停止中の原発につきましても対象になるのか。
基本的には、まず化石燃料全般に一律の税を課しまして、そして、同時にまた、ガソリン税のところはある意味では突出をしているわけでありますが、そこのところに関しましては、昨年の案はヨーロッパのいわゆる税に相当する額と、こういうことで、いわゆる今までのガソリン税から五円安の水準を上乗せをしたと、こういう二段階の税を昨年は提出をさせていただきました。税額の規模は約二兆円でございます。
近年は、原油だけではなくて化石燃料全般の価格が乱高下しておる状況にあることは御承知のとおりでありますが、低炭素社会の実現を目指す中で、こうした課題に対応するために、中長期的にエネルギー供給構造を高度化していくことが必要だと考えております。
むしろ、石炭や重油などを含めた広く化石燃料全般を対象にしたものであります。 他方、ガソリン等の燃料課税が地球温暖化対策上果たしている役目、これも無視はできないわけでありまして、広い意味では環境に関連する税制と、こういうようなことで私たちは理解しているところであります。
○渡部（一）委員 核燃料の移送のケースを見ましても、百万円札を運ぶ神経とか、それからダイヤモンドを移動するときの防護のやり方等と比べてみましても、ウラニウムの運び方あるいは核燃料全般に対する扱いというのはまだ無力だろうと私は思います。
○山田説明員 ウラン濃縮の問題につきましては、これは二年くらい前に、原子力委員会の核燃料懇談会というところで核燃料全般にわたって考えました中の一つの項目であります。 それで、ウラン濃縮につきましては、いろいろな方法がございますけれども、現在有望であろうと見られておりますものは、ガス拡散法と遠心分離法でございます。
現在四十三年度の予算は一億一千四百万円で、わずかでございますが、実は先般来、原子力委員会の中に核燃料懇談会を設置いたしまして、燃料全般にわたる基本的問題につきまして討議されたわけですが、その中で、ウラン濃縮の技術の開発につきましても取り上げられておりまして、最近固まりました案によりますと、昭和五十年までに約五十億近い研究費を投じまして、その時点までに技術的、経済的な見通しを立てる目標で、研究開発を進
特に通産省としまして力を入れましたのは、燃料の関係でありまして、産業の関係におきましても、また運搬の関係におきましても、燃料関係を完備しなくちゃならぬ、またこれを充実しなくちゃならぬというようなことで、ガソリンまた代用ガス、燃料全般を通じまして十分な補給をするという点におきましては、もちろん皆さんからおほめの言葉をもらおうとも思っておりませんが、通産省としてはこの点はあまりしかられなくてもいいのではないかという
○岩瀬参考人 今の御質問に対しましては、私は、燃料と申しましても、燃料全般をやっているわけではありませんで、燃料を鉱石からどのようにして規格のものを作るかという作り方、金属のかたまりを得るということをやっておりまして、金属のかたまりを得ましたあとに加工をして、それから形を与える、こういうことになりますので、形の上で中空がいいか、あるいは中が詰まったものがいいか、こういうような問題が、長く使っております
だから燃料全般についての関係者を入れたらいいじゃないかというような問題も起ってくるのでありますが、さような面から見ると、重油の方面をなるべくゆるやかにしてやるという気持が表われておるのじゃないかと思いますが、第六条の点なんかを考えますと、これは勧告とか何とかやわい言葉では表わされておるけれども、実際に配給の方で、相当規制する、強い法律の条項ではないが、これで配給で規制して消費を規制するのじゃないか。
しかしてこれが今後いかように縮小するかという問題でございますが、この問題になりますと、石炭行政のみならずいわゆる燃料全般に対する大きな問題がからまつておるようでございますが、われわれといたしましてはこの雇用縮小が一体どこまで継続するかということを目下注視してておるわけでございます。
○福田（一）委員 次に石炭の入手の問題と炭価の問題並びに燃料全般に対する政策の問題でありますが、今日はその関係者は出ておられませんか。
燃料全般に不足の状況は先般來総合的燃料対策につきまして皆さまにもお調ベを願つたので盡きておるかと思うのでありますが、石炭の面におきましては、結局我が國の炭山というものはすでに老境に入つている、そのために増産が非常に困難である、それから石油の方は、石油及びガスと非常に比較が密接になりますので、その点を書いておりますが、日本の石油としては年間二百万キロリツトルくらいの需要がある、それに対して現在の國内産
燃料全般の不足と、今年の水害のため各所の発電所は破壊せられ、且つ稀なる渇水によりまして、電力危機のため緊急停電となり、多数國民の電燈及び電力を奪う結果となりましたことは誠に遺憾であります。電力危機の國民に及ぼす影響は誠に深刻且つ廣汎であります。 経済復興の基本たる工場生産は、停電連続によりまして激減し、たださえ不足する物資は更に減少して、生産の裏附けなき融資はインフレに拍車を掛けております。