2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。
その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。
まずは、寒さであるとか、燃料不足であるとか、需要が急に増えたということもありますけれども、そのほかに、見えないところでどういう要因があったのか、そして市場の数値を動かす要因がほかにもあったのかどうかということも今ヒアリングも含めて検証しておりますが、できるだけ早く、昨日始まって、昨日はかなりの時間ヒアリングをしたと聞いておりますので、報告を受けてまた皆さんに御報告をさせていただきたい、発表したいと思
現在、審議会の中では、今後の安定供給の在り方ということ、市場の設計の在り方ということ、様々な点を議論しているわけでございますが、この燃料不足、燃料の制約という中での電力の融通若しくは確認、確保の在り方ということ、また、そういった際の広域的な運用、融通の在り方、各発電電力事業者が供給力の確保を十分にしていく方策、市場の設計、情報発信、様々なことを検討しておりますけれども、今後、こういった事態にも備えて
これに対し、この年初の電力需給逼迫は、雪等、悪天候による太陽光の発電大幅低下だけでなく、そのバックアップに必要な調整力である火力の燃料不足、とりわけ、気化する性質上、長期備蓄の難しいLNGが在庫残り一週間まで底をつき、比較的CO2を出さないと期待されているそのLNG価格が高騰、コロナ、緊急事態の巣ごもりと寒波での需給増と相まって電力のスポット価格も急騰し、電力自由化の観点からは本来そぐわない価格上限
○秋本委員 燃料不足だよねと今、部長がおっしゃったので。 さっきの話に戻ると、燃料というのは把握していないんですよね、今この国では、LNGの在庫量というのは。だから、今回、こういうことが起きた。そして、発電所が原発二十基分も止まって玉が全然市場に出てこない、燃料不足でした。
パンなど食料が届かない、こういったこともあったわけでありますが、それ以上に燃料不足が問題となったところです。 私自身も本件でエネ庁長官、また道路局長に日に何度電話したか分からないぐらい対応に追われましたが、除雪車、軽油を使うわけであります。
昭和の五六豪雪以来三十七年ぶりの豪雪で、地元福井では大動脈の国道八号線で千五百台の車が三日三晩にわたって立ち往生し、物流は途絶え、燃料不足で除雪車すら動かせないかもしれないという事態に陥りました。何とか電気がほぼ持ちこたえてくれたのが不幸中の幸いでしたが、福井県内だけで死者十二名を数えました。
ガソリン不足が発生して救急車などの緊急車両が出動できなかったという事実はあるかという御質問でございますが、岩手、宮城、福島、被災三県、それぞれ十二消防本部、合計三十六消防本部に調査をいたしましたところ、東日本大震災の直後において、燃料不足によって消防本部の消防用自動車が出動できなかった事例はないと聞いております。
一方、政府案の新三要件、存立危機事態ですけれども、こっちは、限定容認だといいながら、ホルムズ海峡の機雷掃海も、また、燃料不足で、あるいは冷蔵庫が空になっても武力行使できるとか、サイバー攻撃でアメリカががたがたになったら武力行使できるとか、拡大解釈の余地がどこまでも広がりかねない、こういう印象をもたらしています。
あくまで我が国防衛だから合憲なんだとする政府の説明なわけですけれども、しかし一方で、国会の答弁を聞いていると、ホルムズ海峡の機雷掃海もどうしても集団的自衛権でやりたい、また燃料不足でも、また冷蔵庫が空になっても武力が行使できる、またサイバー攻撃でも武力行使ができると、拡大解釈の余地がどこまでもどこまでも広がりつつあるわけです。
あくまで我が国防衛だからということで合憲とする政府の説明と、燃料不足でも武力行使、サイバー攻撃でも武力行使、こういう拡大解釈の余地がどんどん広がっている新三要件の歯どめのなさとの間で、説明があちこちで自己矛盾を起こしているように思います。それがまた国民の不安にもつながっていると思います。
○辰巳孝太郎君 整理しますと、燃料不足だと、こういう情報を発信したのはまず国交省なわけですね。しかし、国交省は米軍に関しては答えられないという話でございます。 管制業務を含め、現地の空港で対応しているのはこれ国交省ですから、直接パイロットなりから燃料不足で緊急着陸するという情報を受けていたというのが私、常識的な考えだと思うんですね。しかし翌日は、そうじゃなかったと、こういうことであります。
燃料不足という情報は元々、国交省、外務省、防衛省の順番で伝わっている、これは先ほど確認しました。つまり、五月二十八日の当日において、国は燃料不足による緊急着陸だと認識し、それを現地の自治体にも伝えている。一方で、米国側は詳細は不明だと説明したということが分かりました。 防衛省は翌日、米側に緊急着陸の原因を確認をしておりますね。その結果はどうだったんですか、防衛省。
○辰巳孝太郎君 米軍の運用だからということですけれども、それでは防衛省に聞きますけれども、燃料不足で緊急着陸したという連絡が、国交省、外務省、そして防衛省というルートで伝えられまして、それから近畿中部防衛局はこの空港がある豊中市などに連絡をしております。そこでは燃料不足が起こったため緊急着陸したという連絡が行われていると聞いておりますけれども、防衛省、その連絡はそれで間違いないですか。
○田城郁君 やはり、国土交通委員会の中で私はずっと主張しているんですが、レールというのは一本でつないでおかないと、日本列島のどこで同じような、起こってほしくはありませんが、同じような震災が起こったときに、今回の場合も、日本海回りで石油列車を運んだり、そこから燃料不足が解消していくというような経緯をたどっております。
そして、一気に東北の燃料不足、物資不足というものが解消していくわけですけれども。 資料二は、そのときの絵本「はしれディーゼルきかんしゃデーデ」ということで、磐越西線を走ったデーデがタンク貨車を引っ張っている、そういうところのエピソードなどが紹介されている絵本なんですけれども、このようなものが発刊もされております。
○河野(正)委員 LCCが本当にぎりぎりのところでコストを切り詰めてやっておられるので、安全性は担保されているんでしょうけれども、上空での待機時間が長くなったことにより、燃料不足ということで緊急着陸をする事態とかもあったというふうに報道されております。LCCの安全運航について国はどのように関与しているのかを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
次に、いわゆる臨海鉄道についての維持策、強化策、防災・減災対策についてお伺いしますが、その前段でといいますか、太田大臣、是非震災に際しての鉄道ということでもう一度お伺いしたいんですが、三月十一日の発災以来、被災地を中心に全国的に深刻な燃料不足に陥り、被災者の生活は脅かされ、警察や消防活動まで制限されるという非常事態となりました。
また、ガソリン等の燃料不足によって車が動かせないということで搬送に苦慮したという報道もございましたが、これは実際いかがだったのでしょうかということで、東日本大震災のときの状況や、そのときに学んだ問題点等がございましたらお教えいただきたいと思います。
二月二十七日付の朝日新聞が報じたんですけれども、「三月十一日の東日本大震災の直後、成田、羽田の両空港に向かっていた航空機八十六機が、両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、うち十四機は燃料不足で「緊急事態宣言」を」、緊急事態宣言というのを出せば、その場で何よりも早くそこに着陸できるということでありますけれども、「出していた」というようなことでございます。
次に、政務官がいらっしゃっておりますので、自転車道の整備についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回、震災の発生を踏まえて、当初燃料不足があったということもあって、特に被災地では、随分自転車の活用というのが進んできたというふうに承知をしております。
地震直後から大津波が襲来するまでの経過や、電気が消え、通信が途絶え、正確な情報が得られない中での救助活動や救援活動、燃料不足による移動手段の麻痺など、非常に過酷な経験をお話しいただきました。 説明が終わりますと、バスは田老地区に入り、宮古市立田老第一小学校に到着いたしました。