2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
例えば福島事故の関連費用、追加安全対策費用、さらには核燃料サイクル費用、それぞれのものが増加した場合の感度分析というのを行っているわけでございますが、この試算の中では、全て反映した場合に当たってもキロワットアワー当たり〇・八から一円程度の上昇というふうに試算しているところでございます。
答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような
例えば、核燃料サイクルのプロジェクト、あるいは高速炉のプロジェクト、こういったプロジェクト単位で人を集めてそこで人材育成をする、そのプロジェクトが終われば、また別のプロジェクトに移っていったりするということなんですけれども。それでも十分長い時間軸で取り組むプロジェクトではあるものの、マクロ的な視点で見れば単発のプロジェクトなんですね。
○国務大臣（小泉進次郎君） ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
今日は、主に大間原発についてやらせていただきたいんですが、その前に核燃料サイクル全般についてお伺いします。 確認ですけれども、使用済核燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくる、それでその燃料をもう一回使うという核燃料サイクル、これの推進姿勢は今も変わらず持ち続けているということでよろしいですか。確認です。
いろいろあるんですけれども、今日、大きな問題として、三つ、リプレースをしない、回避するということがもたらしている問題と、核燃料サイクル一本やりということがもたらしている問題、それから三つ目に、東京電力の手で柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させるという方針がもたらしている問題、この三つの点についてお話しさせていただきたいと思います。 それでは、次のページをお願いします。
続いては、鈴木参考人に、核燃料サイクルについてお話を伺いたいと思います。 本日、お話しされたテーマは別でしたけれども、以前この当委員会でお話しされた内容、大変私も印象に残っておりまして、全量再処理を見直し、部分再処理というところ、また本日、橘川参考人におかれましては直接処分の併用ということもおっしゃっておりました。
○橘川参考人 まさに今御指摘のとおりなんですが、今のままで核燃料サイクル一本やりということになってしまいますと、国際社会に対して、出てくる、できるプルトニウムの量と、消費されるプルトニウムの間に、ずれちゃうんじゃないかという、こういうごく普通の疑問が出ると思いますので、だったら直接処分と併用する、これしかないのではないか、こういう考えであります。
○副大臣（江島潔君） まず、この核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストについてでございます。 これは、二〇一五年の検証を行っておりますが、このときには、核燃料サイクル費や追加安全対策費など、試算時点で見通せる費用を全て算入した上で試算を行っております。
それから、御指摘の核燃料サイクルの状況について申し上げれば、まず昨年、核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場、それからＭＯＸ燃料工場、これは事業変更許可を取得したところでございます。昨年から今年にかけまして、電気事業連合会が新たなプルサーマル計画、プルトニウム利用計画を公表したところでございます。
我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としているところでございます。 核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストにつきましては、二〇一五年の検証で、原子力の発電コストは、キロワットアワー当たり十・一円以上、そのうち核燃料サイクル費は一・五円という結果になっております。
５ 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。 ６ 河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。
５ 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。今後、再処理施設の在り方やプルトニウムの利用見通しを含め、国民的議論を喚起して検討を進めるべきである。 ６ 河川管理については、ごく短い堤防の未整備区間が長期間進捗しないといったことのないよう、未整備区間を早期に完成させるべきである。
核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から、引き続き進めることが重要だと考えております。現在、エネルギー基本計画見直しに向けた議論が行われており、これを踏まえて今後の進め方を検討してまいります。
これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。
その認識に立った検証を何もせずに、原発が電力の安定供給に不可欠とする法の目的もそのままに十年もの延長を行うことは、原発再稼働と核燃料サイクル政策の推進につながるものだと言わなければなりません。 本特措法に基づく各県の振興計画は非公表とされていて、参議院での審議が始まってから初めて一部の議員に提出されました。
○岩渕友君 いわゆる電源三法に基づく交付金や補助金が原発や核燃料サイクル施設が立地する自治体に限定されているのに対して、本特措法は、範囲を立地自治体に加え、周辺自治体にまで広げています。立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。
反対理由の第一は、東京電力福島第一原発事故前の安全神話をそのまま引き継ぎ、原発再稼働と核燃料サイクル政策を一層推進するものだからです。 史上最悪の福島第一原発事故から十年。事故は終わったどころか、被害はなお深刻で、一層拡大しています。いまだに原子力緊急事態宣言は解除されておらず、事故炉のデブリ取り出しの見通しすら立っていません。
今後もこの原子力発電を利用していくという上では、核燃料サイクルの政策、この推進、あるいは高レベルの放射性廃棄物の最終処分を実現をしていくということが大変重要であります。
原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
○梶山国務大臣 最終処分まで含めた核燃料サイクルというのをしっかりと考えていかなければならないと思っております。 一方で、電力の需要が増える中で、カーボンニュートラルを宣言した中で、今再稼働が可能である原子力発電につきましては、しっかりと動かしていかなければ安定供給というものもおぼつかないのも現実であります。
こうした中、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを引き続き進めることが重要であると考えております。 また、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムについて、利用目的のないプルトニウムを持たないことの原則を堅持するとともに、プルトニウム保有量の削減に取り組む方針であります。
県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うことの御要望や、核燃料サイクルに関連する懸念や今後の見通しについての指摘をいただき、これに対する回答の御要望をいただきました。 これらを踏まえて、これまで、県や市との間で事務的に進め方や論点の整理を現在行っているところであります。
青森県は、下北半島のつけ根に核燃料サイクルを抱えております。私も、県庁時代、あそこの新むつ小川原開発基本計画を作る、そういったことにも携わったことがございます。
この核燃料サイクルそのものに御疑念を持っているようでありますけれども、これは、高レベル放射性廃棄物の有害度をまず低減をするということ、それから、その量を減らすことができるということに加えまして、資源がない日本において、資源の有効活用にも大変に有効であるという観点から、ぜひ、安全確保を最優先として、引き続き推進をしてまいりたいと考えます。
○江島副大臣 使用済み燃料の対策を含めた核燃料サイクルの推進でありますけれども、これは、第五次基本計画の中において我が国の基本的な方針として定められている問題ですから、もう本当に国家が進めているものであります。 一方で、政府としては、このエネルギーの基本計画に基づきまして、六ケ所再処理工場の竣工、あるいは使用済み燃料対策の推進に取り組む等を行っているところであります。
それじゃ、次、経産副大臣にお伺いしたいんですが、核燃料サイクル、私、これはメリットが全然ないと思っているんですよ。 国は、核燃料サイクルによって使用済み核燃料が減容化される、高レベル放射性廃棄物になったらかさが四分の一になる、だから有利だというのを一つのメリットとして挙げているんですけれども、使用済み核燃料を再処理すればいっぱいいろいろなものが出る。