2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
しかし、大臣、現在の石炭火力発電など、化石燃料エネルギー問題の解決なくして気候変動対策も脱炭素社会も前に進むことはできないと私は思うんです。 今回の所信でも、大臣は、もはや、温暖化への対応は経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だとおっしゃいました。これはまさにそのとおりだと思うんですね。
恐らく、このカーシェアの動きはもう急激に進むんではないかと思いますし、恐らくライドシェアもこれから起きてくるという状況、そしてまた技術革新で、自動車もあるレベルから一気にＥＶであり水素自動車に展開してくると思いますので、できるだけ早く新しいその燃料、エネルギー源、あとは自動車の技術に対応した議論を進めていただきたいと思います。
それで、これはもっと小さい話になってしまうんですけれども、そういうときに一番大事なのはやはり燃料、エネルギーだと私は思っております。 そういう意味で、例えば中越沖地震のときにそうですけれども、例えば新潟なんかは天然ガスが非常に多いところなんですけれども、あそこはＬＰガスを県条例で、県議会で定めておるんですね。
この計画は、二〇〇六年八月三日、ロシア連邦閣議で承認されまして、分野といたしましては、運輸及び通信インフラの整備、水産部門の発展、燃料エネルギー供給システムの整備、社会インフラの整備等を目的としております。
これは好むと好まざるとにかかわらず、再生可能エネルギーを一生懸命やっても直ちには無理だから、それで新しい化石燃料エネルギーを促進し、資源獲得をやるということをやらなきゃいけない状況になっているのに、まずこれを恒久化するということを、お互いに両方与党を経験したわけだから、もうやったらいかがかと。つまり、二年に一遍業界に来させるということはもうお互いにこれでやめようと。
今後のエネルギー政策については、これまでの原子力エネルギーと化石燃料エネルギーという二本の柱に加えて、再生可能エネルギー、つまり自然エネルギーと省エネルギーの新たな二本の柱を加え、四本柱として推進していくことが必要だと考えます。 その際、原子力については、今回の事故の検証を踏まえて、安全性確保のための抜本的対策を講じていくことが必要です。
そうしますと、海外から買ってくる化石燃料、エネルギーが非常に多いわけですよ。二〇〇七年の我が国のエネルギーの輸入量が、これは調査室の皆さんに調べていただいたんですけれども、大体二十兆だったんです。去年がどのくらいだったかというと、二十八兆円なんです。
どうかひとつ、先ほどの増子委員それから前田委員の大変すばらしい御質問の中にありますように、私どものこの燃料、エネルギーに関してベストミックスをもっともっと進められるように大臣のお力を発揮していただきたいと、そう思います。 以上です。ありがとうございました。
これは、北朝鮮が核ミサイルを撃つというときに、抑止として日本も核を持つべきなのではないかという議論でございますけれども、これについては、この委員会においても既に議論があるように、日本が核を持つためにはＮＰＴを脱退しなければいけない、そして、そのことによって、恐らく日本は必要な燃料、エネルギーというものを調達できなくなることになるでしょうし、国際社会において、核のドミノというふうに言われますけれども、
そこで、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会でも、第一ステップという二〇〇二年から二〇〇四年の間では、今まさにここに出ているように、化石燃料・エネルギーへの課税である石油税、電源開発促進税その他の特定財源についても、より一層使途のグリーン化を進め、温暖化対策に資する予算を充当することが考えられるということで、この部分には一定の理解を示しているわけです。
ですから、大臣に伺うのですけれども、このような道路交通政策の見直しを初め、低公害車の普及や燃料、エネルギー政策の転換が必要ではなかろうかと思いますが、いかがですか。
こうした分野としては、医療の関係、化学、通信、燃料エネルギー、そういった分野が考えられるわけですけれども、この辺についての特許は極めて少ないように考えられます。その原因の最大のものは規制の問題ということも考えられなくはないと思いますけれども、このフロンティア開拓における規制緩和の重要性についてはどのような認識をされているでしょうか。
まず、原子力発電についてでございますが、これはいわゆる非化石燃料エネルギーとしてその導入に最大限努めていくことが必要だと考えております。このため、安全の確保に万全を期すことは当然でございますし、また、国民の理解をいただくように努力することもまた必要なことでございます。また、産業振興による地域活性化支援など地域の振興策の充実に努めることといたしているわけでございます。
私は、小渕外相がロシアを訪問された直後の三月三日、東京でロシアの当時のキリエンコ燃料エネルギー大臣、現在のキリエンコ首相のお話を聞かせていただく機会を得ました。
ただいま御指摘のとおり、二酸化炭素の排出量を抑えていくためには、基本的には省エネルギーが非常に大事でございますし、また、二酸化炭素の排出量がより少ない燃料、エネルギーへの転換を図っていく。
エネルギー政策、再生可能エネルギーの開発というものが従来型の化石燃料エネルギーに比べて非常に飛躍的に雇用を創出する。労働集約型であるがゆえに非常に雇用を創出して、中央集中型の大型発電所なんかに比べて雇用の面でも非常に効果がある、そういうデータも出ているわけでありますけれども、今回どういった議論がなされたのかということ。
しかし、いずれにいたしましても、化石系を燃料、エネルギーとして使いました場合、環境問題に大きな影響をもたらすことは委員の御指摘のとおりでありまして、こうした点に対する配慮は今後ともに欠くことはできないと存じます。
そしてこれは、私はローゼンさんとか、ウィーンでもちょっと何人かの人と論議したことがありますが、考え方では、今石炭や石油、ウランというものは有限なのだからそういうものを先に使う、そして最後に、もっと将来の燃料、エネルギー資源として、プルトニウムは加工、分離をせずに使用済み燃料のまま水につけて保管をして、三十年もたったら一体どうするか、処理の技術もあるし、エネルギーの状況も資源の状況もある、こういうことを
同時に技術の方も日進月歩でございますので、極力技術の革新を取り入れて合理化を図りたいということで、原料、燃料、エネルギー面について努力をいたしておる次第でございます。