2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、なぜこの化石燃料から再生可能エネルギーなどのＣＯ2排出のない電源へとシフトする必要があるかと考えているかといえば、化石燃料、石炭、天然ガス、そして石油、これに我々日本は毎年海外に対して約十七兆円を払っているわけです。一年間で十七兆ですから、これを少しでも国内、地域で循環できるような環境に戻していきたい、そんな思いがあります。
そして、なぜこの化石燃料から再生可能エネルギーなどのＣＯ2排出のない電源へとシフトする必要があるかと考えているかといえば、化石燃料、石炭、天然ガス、そして石油、これに我々日本は毎年海外に対して約十七兆円を払っているわけです。一年間で十七兆ですから、これを少しでも国内、地域で循環できるような環境に戻していきたい、そんな思いがあります。
そういった関係者とも実りある議論をデータとファクトに基づいてしっかりすれば、今我々が基本的な立場として思っている再エネの主力電源化、そして化石燃料、石炭を含めて、できる限り依存度を下げる、こういった方向性を前向きに議論できるのではないかな、そんなふうに感じております。
二〇三〇年エネルギーミックスでは、主な化石燃料、石炭、ＬＮＧによる電源構成が五割を占めることとなっております。 石炭火力のダイベストメントの進行やＬＮＧにおいてもＣＯ2排出は不可避であることからも、化石燃料による発電への風当たりは世界的にもますます強くなってきております。
こういった技術を積極的に取り込んだ、ベースロード電源によらない、ベースロード電源というもの、特に原発だとか化石燃料、石炭火力などに頼るエネルギー構成ではないエネルギー構成を積極的に議論していただきたいと思いますが、エネルギー基本計画の議論の中で、そのあたりの位置づけはどうなっていますでしょうか。
確かに、化石燃料、石炭等についてはＣＯ2の排出が多い、そのように言われておりますが、日本の高効率の石炭火力は今でも世界の最高レベルであります。これが、二〇二〇年代になりますとさらにレベルが上がり、二〇三〇年代になりますと、恐らく、大型の蓄電池と組み合わせるといった技術によりまして、より技術が進んでいくということになります。
その理由は、一つは使っている燃料、石炭についても硫黄分が多い石炭とそうでない石炭がございますし、それから近時、沿岸部においては脱硫装置がつけられているというようなこともあって、いわゆる鉱工業が発展している地域と酸性雨の濃度にちょっと違いが見えてきているということもあります。
御指摘のように、今のエネルギー源だと言われている化石燃料、石炭だけではなく化石燃料によって非常に地球上の環境問題への影響がありますし、そしてまた埋蔵量からいっても、石油というものもそんなに長い寿命でもないだろう。こういうことから、今おっしゃるように、まず省エネということを徹底してしなきゃいけないと思うんです。 これは既に通産省も音頭をとってやっておりますが、産業用の方は割と徹底してまいりました。
要するに、我々フランスのような先進国がなぜ原子力開発を一生懸命やるのかといえば、現在我々が主として使っている化石燃料、石炭とか石油はいずれの時期かは枯渇してしまうのだ、なくなってしまう。
地球の温暖化とか酸性雨とか、そういう環境破壊によって、近年いわゆる化石燃料、石炭だとか石油の消費はできるだけ減らすべきであるという声が非常に高まっておりますが、特に湾岸戦争等をきっかけにしまして、石油に対する依存度というものはできるだけ抑えていくべきであるということはそのとおりだと私も思います。
これは化石燃料、石炭、天然ガス、石油等を燃やしたときに出る硫黄酸化物や窒素酸化物が原因と言われていますが、そうした酸性雨とかあるいは炭酸ガスがどうしても出てきますので、これがいっぱい放出されて大気中 にたまって温度が上がるという温室効果ですね、あるいはフロンガス等が使用されておりますので、そのフロンガスがオゾンを破壊して、放射線が直接地上に届きやすくなるというような問題点がございます。
またさらに将来を見ますと、やはり原子力船と申しますのは、何といいましてもやはり大型あるいは高速の船というものに限られてまいりますので、やはりそれ以外の中小型からさらに漁船等につきましては石油関係の燃料、石炭もございますけれども、やはり何と申しましても石油関係の燃料がどうしても必要になってくるだろうと思います。
また、石油代替電源である石炭火力発電所の開発促進には、公害対策技術等の革新的技術の実用化が必要でございますが、弊社は、現在、脱硫、脱硝、脱じん等の公害対策技術のほか、ＣＯＭ——石炭石油混合燃料、褐炭利用等の燃料利用技術及び流動床燃料、石炭ガス化発電等の新発電技術の開発を国からの委託研究を含め、手がけております。
科学技術庁は最初に申し上げたようなことでございますので、すべてのエネルギー研究開発というのを科学技術庁が所掌して進めておるというわけでございませんで、科学技術庁は原子力ということにつきまして当初からやってまいったものでございますので、原子力の研究開発につきましては科学技術庁が取りまとめもし、推進も図っておるわけでございますが、その他のエネルギーの研究開発——自然エネルギーの研究開発なりあるいは化石燃料——石炭
従前は、この発足の当時で言えば、石炭手当というような言葉が使われておりましたように、どうしても燃料——石炭、その後灯油、こういうふうに変わってきておるわけでありますけれども、その後の非常な積雪、寒気の厳しい措置に対する防衛策といいますか、対応策としては、やはり住宅の構造の改善とか、あるいはルームヒーティングとか、こういうような住居の構造自身の方を非常な手を入れ工夫をして改善をしていく、こういうような
かつての固体燃料、石炭から流体燃料への転換を急ぎ過ぎたために、国内資源である石炭について今日の事態を招いた。ヨーロッパ諸国のほうが、むしろその点につきましては、国内資源について十分な措置をとっているわけであります。そういう点につきましても、高度成長もこれも一種の先取りだと思います。
一番大きいのが鉱物性の燃料、石炭、原油でございまして、四十八年度には約百十六億ドルの輸入がございまして、全体の約四分の一を占めておるというようなかっこうになっております。
そうして今後国際関係その他もございますし、また国内燃料、石炭あるいは国内のガス等との関係もありますので、いろいろな点を、そのとき、そのときに応じて適切な方策をとっていくことが、政治の要諦だと考えております。
そのグラフを見ますと、大体一八九九年くらいからずっと固体燃料、石炭というものの割合がずっと減っている。それでほかの燃料がずっと増しております。ことに一九二〇年から後の三十年間――一九五〇年までの最近の三十年間を見ますと、もう石炭というものは急激に一直線になってアメリカで使用している割合が減っておるわけであります。
最初に書いてあります燃料、石炭、被服、食糧のストックの方は装備局長の方から御説明いたします。 ばらばらで恐縮でありますが、私は一枚目の後半の、「自衛隊に於ける米麦の購入価格」、これについて御説明申し上げます。これは、八木委員の御要求であります。
○小林政夫君 先ほどいわゆる武器の貯蔵についてお話しがございましたが、武器以外のたとえば被服品、靴とか医療品、食糧、燃料石炭、そういったような兵器に類するもの以外の二十九年度末の現在高は金額にしていくらくらいになりますか。