2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
カーボンニュートラルポートの実現には、必ず、水素やアンモニアなど、CO2を出さない燃料への転換が必要になります。世界は今や、単なる経済性じゃなく、SDGsやESG投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。
カーボンニュートラルポートの実現には、必ず、水素やアンモニアなど、CO2を出さない燃料への転換が必要になります。世界は今や、単なる経済性じゃなく、SDGsやESG投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。
このため、まずは名古屋港、横浜港など全国の六地域七港湾において、官民一体となった検討会を開催し、港湾地域からのCO2排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について検討を進め、本年四月、カーボンニュートラルポートの形成に向けた方向性や将来イメージを提示したところであります。
○大西副大臣 工藤委員御指摘のとおりでございまして、私は、公用車で燃料電池自動車に乗っておりますし、私用ではPHVに乗っておりまして、できるだけ、そうした時の流れを大きく変えていくために私たちは努力をしていかなければならないと思っております。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進を図ることは大変重要なことだと認識しております。
これについては、審議会によって、対策を講じる必要があるということで結論を得ておりまして、特に委員御指摘のキロワットアワーの問題について申し上げますと、前もっての予防策といたしまして、燃料の確保状況を発電事業者のサイドにしっかり確認していく仕組み、そして、ガイドラインを示して、何を調達、どの水準にしていくということを示していく、こういった対策とともに、いざこういうことが起こったときに、電力事業者相互間
○梶山国務大臣 今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった、化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものであります。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車や燃料電池車等の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化、当面は様々な技術の選択肢を追求することが不可欠であると思っております。委員のおっしゃったプラグインハイブリッドもその一つであると思っております。
その上で、このみどりの食料戦略におきましては、若手の新規就農者、あるいは中山間地域の生産者、中小・家族経営等の生産者の方々にも、方々を含む幅広い関係者との意見交換を行いまして策定をしたわけでありますが、作業の省力化ですとかあるいは作業の安全性向上につながるスマート技術、化石燃料や化学農薬、化学肥料の使用量の低減につながる優れた栽培技術は、これは中小・家族経営も含めてメリットがあると考えております。
この上のグラフの図の中央部、御覧いただくと、追加炭素、化石燃料九キログラム炭素と、こう書いてある。実は、この処理していく間に熱処理をしたりするために化石燃料九キログラムを燃やしております。
今度、小西先生に、資料の燃料アンモニア産業の成長戦略とか自動車・蓄電池産業の成長戦略とかいうペーパーですが、これをもう少し説明してもらいたいんですよ。というのは、先ほどは地方自治体だったんですが、今度はこれ産業に関する大きなことが書かれてあるので、できましたら説明をもう少し詳しくお願いします。
ですから、このエネルギーは大変大事で、かといって、もうもはや化石燃料に依存できないというところで、そのことは十分認識した上で、他の環境政策との連携をきちっと図っていくと、その知恵の絞りどころだろうと思っております。
今回の雪による立ち往生で結構心配の声としていただいたのが、これから自動車については、二〇三五年、電動車にシフトしていくという中にあって、今はガソリン車が多くて、あるいはトラックでディーゼル車が多いので、仮に長時間立ち往生で巻き込まれたとしても、燃料は携行缶にガソリンとか軽油を入れて燃料補給ができるんですけれども、今後EVとかFCVが多くの台数を占めてきたときに、本当に七十二時間あるいは九十六時間滞留
委員御指摘のとおり、今後の電気自動車や燃料電池車の普及に合わせまして、まず、道路において立ち往生などの非常時の対応策を事前に整えておくことは重要であるというふうに認識してございます。特に、電気自動車が滞留した場合の対応については、今年三月の、先ほど御説明しました有識者委員会の提言においても速やかに検討を行うべき旨の御指摘があったところでございます。
我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とACSAを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもACSAを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。
兵糧とか燃料とか医療、どこで提供するのかというところに関心が及びます。それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。誰が管理している港湾であるのか、中国ではないのかということで、債務のわなということが衆議院で政治イシューというか政治アジェンダとなって茂木大臣と委員の間でいろいろ議論されております。読ませていただきました。
○国務大臣(岸信夫君) ACSAにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。
今回のカーボンニュートラルを目指す中であっても、確立した脱炭素電源であって、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用、そして徹底した省エネルギー、そして脱炭素国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大導入に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが必要であります。
日本の一次エネルギーは海を渡ってきますから、その航海によっていろんなトラブルがあると燃料は入ってこないという、こういう国です。したがって、私は、準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用も含めてエネルギーの自給率を上げる必要がある。 大臣は自給率を上げるためにどのようなことをしていくべきだと思うのかということ、お聞きいたします。
○国務大臣(梶山弘志君) 廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するための広いスペースが必要であると考えております。
我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。
日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にMOX燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
生ごみを燃やすとき、一緒にプラスチックを燃やせば、それが燃料にもなるということで、大量に燃やされるというような事態もございました。 それが今度は、燃やすということになるとCO2が出るということで、規制をしなければいけないということで、今のような状態に至っているというふうに思います。
さらに、令和三年度においては一千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく聞いて、適時適切に対応してまいります。
そのため、今年度には、着陸料や航空機燃料税等の減免による千二百億円規模の、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。 このため、各航空会社には、設備投資の方針を計画に記載していただき、実施状況を報告いただくことで、着陸料等の減免目的を実効性あるものとすることとしております。
肝はバイオジェット燃料の実用化とか、これは高いですから、いろいろありますけれども、私は、将来の投資という意味で、国の方針のカーボンニュートラルに資するような設備投資をこれからしていくところに対して、今、航空会社は相当、一兆円近いような負債を抱えていますので、税の優遇とか、それからバイオジェット燃料の研究開発、これは経産省と話をしていただいて、二兆円の基金を積んでいますので、あれで積極的にやっていただくとか
(経済産業省経済産業政策局長) 新原 浩朗君 政府参考人 (経済産業省通商政策局長) 広瀬 直君 政府参考人 (経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長) 風木 淳君 政府参考人 (資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長) 茂木 正君 政府参考人 (資源エネルギー庁資源・燃料部長
・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君
カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。
また、省エネ船やガス燃料船の導入によって、環境性能の向上等による競争力強化を図ってきました。これらに関連する技術開発や実証において、国土交通省は、関係省庁と連携して支援を行ってきています。また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
CO2削減についての国際ルールの状況や我が国の国際競争力強化を見据えた新技術開発、具体的には水素またアンモニアを燃料とするエンジン開発、またCO2回収技術などについて取組状況をまずお伺いをさせてください。
現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのCO2回収技術の開発を支援しているところです。
燃料資源の海外依存を回避することで、資源購入のために年間十七から二十兆円の国富の海外流出を止めることができるようになるとともに、エネルギー安全保障を高めることが可能となります。 次に、地球規模の課題であるカーボンニュートラルであります。 昨年十月、菅総理はカーボンニュートラルを宣言いたしました。国際的にも経済規模が大きな日本がこうした宣言をすることは大変重要なことであります。
資源燃料をめぐる状況に関しましては、本調査会の参考人との意見交換の中で、やはり輸入元、すなわち調達先の多様化が大変重要であるということ、それから、国内で一旦利用したものを回収し、そしてリサイクルする、その体制の確立が重要であるという点、また、代替材料をしっかりと探っていく研究開発を進めていると、こういう大きく論点として三点あったかというふうに思っております。
それから、CO2を吸収をする藻によるバイオジェット燃料生産、これも実証が始まっているところでございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究が進んでおります。私は学生時代化学を学んでおりましたので、こういうことを説明できるのは本当にうれしく思っております。
この八十円という価格についていいますと、この冬の燃料制約に伴う供給力不足に対しまして、デマンドレスポンス、需要側でいかに抑えていくかということについて、発動することで対応したことがあったわけでございますが、この発動に要したコストということを算定いたしまして、様々、専門家の方々から御指摘を踏まえて、この八十円という上限価格ということについての検討を今進めているところでございます。
○宮川委員 かなり大手さん、旧一電さんの方に裁量権があるといいますか、市場に出そうか出さないか決められるということだと思うんですが、今、LNG等の燃料を節約という話がありましたが、前回も少し御質問させていただきましたが、関西電力に関しては原発が四基とも動いていなかったということが前回質疑でもあったと思います。
ただ、しかしながら、この冬のスポット市場価格の高騰時におきましては、各大手電力会社は、御案内のとおり、LNGや石油の燃料在庫減少に伴う出力抑制が生じている中、需要予測の見直しにより余力が発生した場合におきましても、どうするかというと、発電所の出力を低下させまして、時間前市場への入札を行うのではなく、燃料を長もちさせるため燃料使用の節約を優先するという行動を取っていたと考えられます。
ここで、水素タンクの検査周期の件を含めて、車両とタンク、規制の一元化というのも視野に入れて、燃料電池車の規制の在り方を今検討しているところです。国交省も、ここにオブザーバーとして参加をしておりますので、この検討に協力して妥当な結論を得ていきたいというふうに考えております。
まず最初に、私の方から、燃料電池車の車検と、あと、燃料電池車は水素を使って動く車になりますけれども、その水素を入れる容器の再検査、これの一本化について御質問させていただきたいと思います。 お手元に、先生方のところに資料が今配られていると思いますので、資料の一をちょっと見ていただきたいと思います。 車は車検制度というのがありまして、これは、道路運送車両法で車検を取るということになります。
こうした経験も踏まえ、化石燃料等に関わる産業の縮小に伴う雇用への影響やコミュニティーの衰退に対する支援など、移行期の負のインパクトを最小化し、公正な移行を図るため、必要な対策を講じることが極めて重要です。公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。 カーボンプライシングは、CO2を中心とした温暖化ガスの排出に価格を付け、排出削減を目指す政策です。
小泉大臣は、化石燃料の調達に必要な年間約二十兆円もの費用について、再エネの導入により、これを少しでも減らし、国内に循環させる必要性を指摘されていますが、私も全く同感です。 化石燃料のほぼ全てを輸入に頼る我が国は、これまで二度の石油危機や国際的な価格動向など、資源消費国としての対応を強いられてきました。
合成燃料、Eフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電動車の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化等、様々な技術的な選択肢を幅広く検討していくことが必要です。
EV、FCV自体は、自動車メーカーにより市販が進められておりますが、その燃料となる電気や水素を供給するEV充電スタンドや水素ステーションの整備はまだまだ足りていない、遅れていると私は思っております。 EVステーション、普及はありますけれども、特に、水素ステーションの値段が下がったといっても、三億五千万円かかるということであります。
当該福井県においては、燃料プールがもう逼迫しておりまして、最短で五年、最長で九年後には満杯になるという試算が出ております。 これを一九九六年、当時、栗田県知事が、使用済燃料は県外に持ち出すんだということを表明をされて、求められてから、ずっと関電さんが、外に造るということを、決意表明はされているけれども、できないまま、ここまで来ました。
○梶山国務大臣 使用済燃料の県外搬出につきましては、今委員から御紹介がありましたように、関西電力は、二〇二三年末までに計画地点を確定するべく、不退転の覚悟で取り組む旨を表明されているものと承知をしております。
私は、今の大臣の説明に一々反論を全部持っておりますので、これは後ほどまたやらせていただきたいと思うんですが、使用済MOX燃料をどうするかということについては、全く今の段階で答えがないんですね。使用済核燃料があるから再処理するんだと。では、使用済MOX燃料が出た場合どうするんだというところについては何の答えもないわけですね、現時点では。
原子力発電を利用する以上、使用済燃料が発生するという、現実に、原子力発電を半世紀以上続けてきた結果、全国の使用済燃料は約一・九万トンということで、使用済みを納める容量の約八割を今占めているところであります。今後も安定的かつ継続的に原発を利用するためには、使用済燃料対策は待ったなしの課題であります。
今日は、主に大間原発についてやらせていただきたいんですが、その前に核燃料サイクル全般についてお伺いします。 確認ですけれども、使用済核燃料を再処理してMOX燃料をつくる、それでその燃料をもう一回使うという核燃料サイクル、これの推進姿勢は今も変わらず持ち続けているということでよろしいですか。確認です。
○山崎委員 二〇五〇年に、今グリーン成長戦略のたたき台がありますけれども、原発あるいはCO2回収の化石燃料を三〇から四〇ですか、そういうパーセントで残そうとしているんですよ。次のエネルギー基本計画ではきれいになくなっているというのであればいいですが、そのときには原発の新増設についてもセットできちっと答えがあるということでよろしいですか。
○橘川参考人 まさに今御指摘のとおりなんですが、今のままで核燃料サイクル一本やりということになってしまいますと、国際社会に対して、出てくる、できるプルトニウムの量と、消費されるプルトニウムの間に、ずれちゃうんじゃないかという、こういうごく普通の疑問が出ると思いますので、だったら直接処分と併用する、これしかないのではないか、こういう考えであります。
ただし、当時も、こういう定量的な分析ではないですが、四号炉の使用済燃料についてはすごい心配をしておりまして、海外からも問合せがいっぱいありまして、ここまで定量的な計算はしていませんでしたが、四号炉の使用済燃料プールに水があるかないかということが、決定的な差が出るだろうということで大変懸念したことは事実であります。
そうすると、使用済燃料は、新しい使用済燃料がいっぱい出てまいりますので、そちらの使用済燃料をまず使う方が当然優先されると思います。