2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
電動車、これは自動車の電動車は、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、そしてEV、電気自動車、FCV、燃料電池車、これが日本でいう電動車のカテゴリーに入ります。 電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。
電動車、これは自動車の電動車は、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、そしてEV、電気自動車、FCV、燃料電池車、これが日本でいう電動車のカテゴリーに入ります。 電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。
日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。
これは、焼却燃料利用されている廃プラスチック、このCO2排出量というのは今一千八百万トン程度ということでございますが、これが仮に一〇〇%リサイクルされた場合にはこの一千八百万トンがもちろん排出されないわけですけれども、他方で、一千八百万トンの排出のうちエネルギー回収されている部分については、現在、燃料代替によるCO2削減効果というのがございまして、削減量として評価する場合にはその燃料代替効果についても
在ユジノサハリンスク日本総領事館員が乗組員と随時連絡を取り合っておりまして、現時点で乗組員全員の健康状態、食料、水、燃料等の補給状況につきましては特段問題はないことを確認しております。 引き続き、外務省として早期解決に向けて全力で対応に当たる考えでございます。
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
福島第一原子力発電所における汚染水は、地下水や雨水が建屋内に入ることで、建屋内の放射性物質による汚染、あるいは燃料デブリに触れた汚染水と混ざることにより発生すると考えております。
燃料デブリにつきましては、まず試験的な取り出しを行った上で性状分析を進めることが必要でございます。その後、どのように処理、処分するのかを検討していくこととなっております。 また、今御指摘がございました核種変換技術については、基礎、基盤的な研究開発が行われているとお聞きをしてございます。
ただ、もう一方で、原発が稼働する、しないにかかわらず避難計画は必要であるという認識がございましたけれども、私も、稼働していなくても、使用済核燃料プールに核燃料が入っている限りは、やはり相当リスクの高い状況でありますので、避難計画というものは作る必要はあるのではないかと思っておりますが、それとても、でも、十分な避難計画が作れない場所に日本の原発は立地しているんだということも長坂副大臣にも認識をしていただきたい
加えて、新しく造る原発、新設原発に関しては、しっかりとした避難計画がなければ、核燃料の装荷、これもしないんだ、核燃料も入れないんだ、こういう答弁をしておりますけれども、この認識は避難計画担当大臣も一緒ということでよろしいでしょうか。
航空使用料や航空機燃料が重い負担になってLCCの成長を妨げていると指摘がありますが、LCC型のビジネスモデルを拡大するための支援にどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、航空分野においても温室効果ガス排出量を増加させない取組の強化が必要と考えます。
現在、コロナ禍でLCCを含む航空各社は大変厳しい状況にありますが、令和三年度には、国として千二百億円規模で着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行うこととしており、今後とも多様な利用者ニーズに即した航空ネットワークの維持拡充を進め、LCC型のビジネスモデルの支援をしてまいります。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。
それから、特に革新原子力につきましては、これまで米国との間で、まず軽水炉につきましては、二〇一二年に設置されました日米民生原子力研究開発ワーキンググループの下、事故時に水素を発生させにくい燃料被覆管を始め様々な革新的な安全性向上技術の共同開発をしているところでございます。
経済産業省商務 情報政策局長 平井 裕秀君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 小野 洋太君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁資源・燃料部
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇%等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
しかしながら、今回持っていくもの、まだ現時点では計画段階ということで決定しているわけではありませんけれども、そういったものをしっかりと持っていってウラン燃料として精製するという観点から引き受けるという会社が出てくるとすれば、それはそれでビジネスの話ですからやっていただければよいかなというふうには思っておりまして、そういったことを、どういうところからウランを造っていくのか、燃料としてのウランを造るのか
先ほど更田委員長からもお話がありました、燃料デブリの注水による冷却の停止、いわゆる空冷の方式。それから、閉鎖型の冷却ループの実現、これは、新たに加えないわけですから、出てくるものもなくなるということです。それから、もちろん究極的には燃料デブリの取り出しをするということであります。時間がかかるということは御案内のとおりでありますけれども。
様々なものが含まれているというふうには承知をしておりますが、その中で、製錬技術というものが我が国の中にあれば、それを生かして、しっかりとそれを燃料として有効利用していくということも可能ではございますけれども、そういった技術が現在日本にはございませんので、海外でそういったものを燃料として有効利用するために持っていくということと承知しております。
北海道は、何も自然環境がいいなんといっても、冬たく燃料は全部灯油、化石燃料ですから、ほとんどがですね、一〇〇%近く、これはなかなか問題あるんですけれども、それを五割に下げるという具体的な取組をやってくる自治体も出てきています。 ですから、その支援をするためにも、是非環境省の予算的な仕組みを変えていただきたいと。
そして、今回G7で、もう先進国は、化石燃料依存型の経済から脱却しようというワンボイスのメッセージが出たんですよね。総理はその具体策を検討するというふうに言っておられますので、そういった方向で日本が揺るぎない意思を示していけるように、政府一丸となって今年の様々な国際会合の場を捉えてやっていきたいと思います。 ちなみに、G7のことで一点申し上げれば、今年はイギリスが主催国ですが、来年はドイツです。
なぜなら、化石燃料と水素や再エネと比べたときにその価格競争力をイコールにしていくためには、化石燃料に対して負荷を掛けて、水素、再エネを価格競争力を付けていくためにはカーボンプライシングなどが必要だというのは基本的に世界の理解です。
昭和基地での任務を終えて南極観測隊が帰国したんですが、南極に向かうのは、例年であれば、オーストラリアを経由して、そこで一年分の食料や燃料、観測に必要な機械を積み込んでから「しらせ」に乗って南極に向かうという日程なんですが、今回は、コロナの影響で往復路共にオーストラリアには寄らず、南極観測で初めての無寄港での航海となりました。
二〇五〇年は、石炭火力から始まって、化石燃料ゼロ、そして原子力もゼロ、自然エネルギーでやっていく、発電は大幅に余る、余ったものは水素などにも転用して、自然エネルギー一〇〇%で、エネルギー全体ですよ、最終エネルギー消費を賄っていきますよというプランです。これも私は、一つの検討材料としては、検討している先生もよく知っていますけれども、大変詳しい、シミュレーションの大家であります。
○金子政府参考人 御指摘の竜巻対策工事は、竜巻等による飛来物から燃料取替え用水タンク等を防護するための、鉄骨の支柱とはり、あるいは、これに鉄製の金網を張る構造のフェンスの設置工事です。
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇%等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、G7が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
午前中の質疑で、原子力関連施設とは、発電とそれから核燃料、これに関わるものだということが分かりましたので、これはある程度はっきりいたしました。研究施設とかは入らないということです。
その上で、原子力関係施設を政令で指定することとなりました場合には、個々の施設の周辺を対象区域として指定するかどうかということにつきまして、御指摘のございました、例えば核燃料が所内に存在しないというようなケースにつきましては、そのリスクを勘案した上で、審議会の意見を伺った上で、指定の要否を個別に判断させていただくということでございます。 以上でございます。
そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、G7が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なG7じゃないでしょうか。
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
あくまで判明しているものに限るとした上で、ミサイル発射装置やコンピューター、レーダー、船体、燃料の区分でそれぞれの金額を算出。維持整備コストは二隻で三千七百九十二億から三千八百二十億円プラスアルファとしていると、こういうふうに詳しく報道しておりますけれども、こういう文書があるというのは事実でしょうか。
一例を申し上げると、イージスシステム搭載艦につきましては、より長く洋上で任務に就けることなどを念頭に、稼働率向上を始めとしまして、運用性、耐洋性、居住性、拡張性、整備補給性等の要素も踏まえ艦の設計の工夫の検討を行っておりますが、どの程度洋上で任務に就けるかによって、例えば燃料費等の経費が変動し、それによって維持運用、整備も変動するというものでございます。
まさしくリサイクルしていく部分と、そうではなくて、それを燃やしてしまって、燃やしてそれを燃料として利用しているところもある。 そういう意味でもというか、日本人の真面目さと、そして分別するところのよさと、しかし、その先で燃やされてしまっているというようなことはやはりいかがなものかと、私はその番組を見ながら思ったわけであります。
古い焼却施設だと、プラスチックの分別収集が進むと、生ごみばかりになり温度が上がらず、温度を上昇させるために外部燃料を必要とするという話を伺いました。プラスチックごみを一緒に焼却することで、炉の温度を上げながら生ごみを焼却できている現状があるというのをある自治体から聞きました。
原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物資等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討しているところでございます。 また、自衛隊が共用いたします空港につきましては、国、国土交通大臣でございますが、国又は地方公共団体が管理する施設の周辺を区域指定することを検討しているところでございます。
反対運動っていろいろ、知らないかもしれませんけれども、道路で座り込むというのもあるかもしれませんけれども、例えば、基地に新たな兵器の搬入阻止運動とか、実際にできるかどうか分からないけれども、これ以上強化されたらたまらぬ、基地の何とか搬入阻止運動とか、原発、これ以上、再稼働のための燃料搬入阻止活動とか、それは公務執行妨害とすれすれのところで頑張っているんですよ、そういう方は。
また、指定避難所等におけるLPガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。 内閣府として、引き続き、関係省庁とこれも連携し、各種支援制度を地方公共団体に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源やLPガスの設備の整備など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいりたいと存じます。
中期、二〇三〇年、さらにはその先のカーボンニュートラルということでいいますと、この実現というのは、全ての分野で簡単なところというのはなくて、全て困難であるということでございますけれども、多量のCO2を排出する産業の多くにおいては高温の熱量が必要でございまして、エネルギー源となっている化石燃料をCO2フリー電力等に置き換えるというのは非常に困難であろうと思います。
○国務大臣(小泉進次郎君) IAEAが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したALPS小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ALPS処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
○国務大臣(梶山弘志君) 実際にFIT認定されていない燃料を使うということであれば、FIT認定の取消しということにつながると思います。
これ、要望の二つ目に関わって、この事業者は二〇一七年二月二十二日にFIT認定受けているんですけれども、その際の申請燃料というのはパーム油だったんです。けれども、パーム油については国際的に問題視する流れが強まっていて、米国ではバイオ燃料としてのパーム油利用は禁止する、EUでは段階的に廃止するなど、厳しい目が向けられているんですね。
○岩渕友君 対象になっていなくて、バイオマス発電の新規燃料については、昨年度、ライフサイクルGHGの検証が終わるまでは新たな燃料の追加認定を行わないということとしているわけですね。このパーム油の旗色が悪いというふうに判断すればFIT認定もされていない燃料を使うって説明する事業者の態度というのは、誠実とはとても言えないですよね。