2015-12-09 第189回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
また、カンショ等につきましては、国民に対する熱量供給の観点からも非常に重要な作物であるというふうに認識をいたしております。
また、カンショ等につきましては、国民に対する熱量供給の観点からも非常に重要な作物であるというふうに認識をいたしております。
それから、対象農産物について、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画で増産目標が掲げられまして、作付面積も着実に拡大し、国民に対する熱量供給上の重要性も高まっているソバ、菜種を追加すること、こういうところを農業者戸別所得補償制度を参考として見直しを行わせていただいた、こういうことでございます。
なお、菜種につきましては、現時点では、もう委員御承知でありますが、特定の産地に限られた生産となっているわけでありまして、国民に対する熱量供給量に占める国産菜種のシェアは極めて小さいことであります。そこで、特定の地域の特産物として品質向上施策などを講じながら、この菜種生産に助成を講じているというものであります。
しかも、今回の施策により耕作放棄地が増え、農地面積が減少するにもかかわらず、不測時の最大熱量供給だけは維持可能としており、食の安全保障、危機管理の面でも国民に誤解を与えかねません。 反対の理由の第二は、国が行う農業施策の対象者を一部の農業者に限定し、かつ経営規模という形式的な要件で選別する手法を取っていることであります。
こういった熱量供給量に占める割合ですとか国内生産の状況等を踏まえまして、米、麦、大豆、てん菜及びでん原、でん粉原料用バレイショの五品目を本対策の対象農産物として政令で規定することといたしておりまして、この五品目以外の農産物については当面予定はいたしておりません。
この要件によりまして、熱量供給量に占める割合や国内生産の状況等を踏まえ、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの五品目を対象農産物とすることにいたしております。
○山田委員 そうすると、法案で言っているところの熱量供給を上げるということは間違いですか。
したがいまして、緑肥作物というのは、熱量供給という点では直接供給はありませんし、それ自体がそもそも販売されて農家収入にもともとなるものでもないと。ということは、生産条件の格差も収入の変動も、もともとが価格のないものでございますから、明らかになることもないということで、今回の交付金の対象とはなっていない、できないということでございます。
それによりますと、現状程度の農地面積、まあ五百万ヘクタール程度を前提に熱量効率を最大化した場合に、昭和三十年当時と同水準の二千キロカロリー程度の熱量供給が可能とされておるわけでございます。 なお、食品の安全性の確保及び持続的農業生産確立の観点から、農林水産省といたしましても、環境保全型農業を強力に推進しているところでございますし、その他にも表示の適正化等の措置も今講じておるところでございます。
そしてその結果、食糧自給率の問題でございますけれども、何とか低下の傾向に歯どめをかけまして、熱量供給の五割、これは一つの目標でございますから、この五割の自給率をどうしても維持をしたいということで進めておるわけでございます。