2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。 また、家畜農家の増頭、増産への努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。
前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。 また、家畜農家の増頭、増産への努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。
前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。 また、畜産農家の増頭、増産の努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず、国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。
食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保
一方で、基本計画における食料自給率目標については、輸出目標に向けた取組や需要に即した麦、大豆等の増産により、各品目の生産拡大を図り、品目ごとに積み上げた結果として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七五％としております。
その結果として、生産ベースとかカロリーベースとか熱量ベースとか、そういったものでの自給率が示される、数字で示されるわけでありますけれども、どこが何が変わったのかと言われると、代わり映えがしないという御指摘もごもっともかと思いますが、やはりこれから先も、多分十年先も、農業が解決しなきゃいけない、我々が立ち向かっていかなきゃいけない課題は変わらないと思います。
一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会、ここで答申を出していて、そこには、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているのか、国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると、分かりやすい指標なんだというふうに言って、食料政策の方向や内容を明示
自分としては、供給熱量ベース、これが国民に示す食料安全保障に直結する指標であって、これが大黒柱ですということを申し上げました。ですから、今回の基本計画の下においても、それがしっかり見えるような形での書き方、表示の仕方はしっかり守らせていただきたいと思っております。
後でお話ししますけれども、飼料自給率を反映するものと反映しないものがまた出てくるようですので、数が、指標がどんどんふえていって、供給熱量ベースがいわゆるワン・オブ・ゼムの扱いになっているような印象を受けるんです。 そこで、次の質問は、やはり何といっても主要農作物の自給率が大事だと思いますので、この数字を教えていただけますか。これは参考人の方で結構です。
それで、次の質問ですけれども、日本のいわゆる供給熱量ベース、カロリーベースの自給率が低いのは、一つには、畜産関係であれば、飼料の自給率が低いから、その分低く数字が出てしまうということは指摘されてきましたけれども、であるならば、やはり飼料自給率を高めていくというのが本来の姿であって、私は、今回どうしてその飼料自給率を反映しない産出食料自給率目標を新たに設定するのか、その意味がわかりません。
それでは、今、食料・農業・農村基本計画の、検討中の骨子案を役所の方からいただいておりますけれども、そこに、食料自給率の目標として、生産額ベースと供給熱量ベース、いわゆるカロリーベースという書き方をされています。
このグラフは、自給力指標と、あと熱量ベースでの自給率についてのグラフかと思います。 委員御指摘のように、このグラフを見ますと、自給率、頑張っていかなきゃいけないという状態でございますが、これは、人口が減少したりあるいは少子高齢化が進んでいく中で食生活が大きく変化しているという状況がございます。
あるいは、皆さん、二十六年度の資料を見ますというと、熱量ベースで四五％、それから生産額ベースで六四％を示しているんですが、二十七年あるいは二十八年、この熱量と生産額の数字が出ているんだったら示していただきたいと思います。
農水省は二〇一〇年、全世界に対して関税を全廃すると生産額が四・五兆円減少し、供給熱量ベースの食料自給率が一四％に低下するという試算を発表しました。次に、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明した二〇一三年には、ＴＰＰ参加国に対して関税を全廃すれば生産額が三兆円減少し、食料自給率は二七％に低下するとの試算を出しました。
○参考人（作山巧君） 簡潔に述べますと、自給率について言いますと、自給率というのはよく使われているのは二つございまして、私も言及しましたけれども、供給熱量ベース、カロリーベース、これ今三九％です。私の意見は、余りカロリーベースには執着しない方がいいんじゃないかなと思っているんですね。
さらには、食料の自給率、これ供給熱量ベースでは、政府は今まで四〇％以上ということだったと記憶しますが、ここは何と一四％に減るであろうという数字をはじき出しているんですね。それから、農業の多面的機能の損失額は何とまあ三兆七千億程度減ると、こういうんですよ。
食料自給率目標については、前基本計画の検証結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を重視し、平成三十七年度の目標として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七三％と設定しております。 また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しております。
食料自給率目標については、前基本計画の検証結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を重視し、平成三十七年度の目標として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七三％と設定しております。 また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しております。
現在行われていますＴＰＰ交渉におきます関税撤廃の影響につきましては、昨年三月に内閣官房が公表しました政府統一試算におきまして、全ての関税を即時に撤廃し、何らの追加的な対策を講じない、そういう仮定のもとで、農林水産物の生産額が三兆円程度減少するという試算も行いましたし、また、その試算結果をもとに、農林水産省におきまして、食料自給率は供給熱量ベースで四〇％から二〇％程度まで低下するとか、農業の多面的機能
○副大臣（吉川貴盛君） 御指摘をいただきましたＴＰＰの影響試算でありますけれども、全ての品目が同時に関税撤廃されるという極端な前提の下で計算をしたものでありますけれども、食料自給率はその場合は、熱量ベースで四〇％から二七％程度に、生産額ベースでいきますと七〇％から五五％程度に低下するという結果となっております。
食料自給率については、先ほど大臣からお話ありましたとおり、供給熱量ベースで二十一年度の四〇％から二七％へ、生産額ベースでは平成二十一年度の七〇％から五五％程度へそれぞれ減少する見込みと見ておりまして、多面的機能については一兆六千億程度の喪失と見込まれております。
先日公表されました試算によりますと、これは、食料自給率が、供給熱量ベース、カロリーベースで四〇から二七程度、それから生産額ベースで七〇から五五に低下するという結果になっておりますが、これは、そこにも書いてありますけれども、全ての品目で即時に関税撤廃をされるという、作業を始めたのがかなり前でございましたので、今の状況からすればかなり極端な前提を置いたということでありますので、この数字を議論するに当たっては
また、カロリーベース、熱量ベースで計算をすることによって、国内でほとんど自給で賄っているはずの例えば野菜、大根、キャベツ、トマト、キュウリ、こういうものについては、カロリー低いですから、どういうふうに国内で自給率を高めても、結果としてカロリーベースには余り反映されないということになってしまいます。 これは、金額ベース、生産額ベースでいうとカロリーベースの数字とは大きく違ってくる。
食料自給率が現在の四〇％から一三％程度になる、これは熱量ベースですね、カロリーベース。多面的機能の喪失額三兆七千億円程度。国内総生産、ＧＤＰ減少額八兆四千億円程度。就業機会の減少数三百五十万人程度。こういうことが農林水産省で発表されておりますけれども、この数字について、農林水産大臣、また玄葉大臣、そして前原大臣、これは政府の中で共有されている認識だと思いますので、それぞれ御答弁をお願いします。
このため、平成三十二年度の総合食料自給率目標につきましては、供給熱量ベースで五〇％、生産額ベースで七〇％まで引き上げることを明記しております。 また、この食料自給率の向上に向けて、水田を始めとした生産資源の最大限の活用や消費者等に国産農産物が選択されるような環境の形成など、生産、消費両面からの取組を進める必要がある旨を定めております。
このため、平成三十二年度の総合食料自給率目標につきましては、供給熱量ベースで五〇％、生産額ベースで七〇％まで引き上げることを明記しております。 また、この食料自給率の向上に向けて、水田を初めとした生産資源の最大限の活用や消費者等に国産農産物が選択されるような環境の形成など、生産、消費両面からの取り組みを進める必要がある旨を定めております。