2014-02-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それから小水力も使おうということ、あるいは小水力と木質バイオマスを組み合わせてやっていこうということでございまして、まさに地域の特色に応じて、地域にある熱資源あるいは林業の資源、いろいろなものをそれぞれお考えになって、今検討されているところでございます。 以上です。
それから小水力も使おうということ、あるいは小水力と木質バイオマスを組み合わせてやっていこうということでございまして、まさに地域の特色に応じて、地域にある熱資源あるいは林業の資源、いろいろなものをそれぞれお考えになって、今検討されているところでございます。 以上です。
今までの市町村は、ごみは邪魔者でございますから燃やしてしまえ、こういう感覚だったわけでございますけれども、こういう環境の時代になってきますと、ごみは有効な熱資源なんですね。したがって、ごみはごみじゃないんです、これは資源として扱わなきゃならぬという感覚になってまいりますと、今の市町村でそれができるかというと、なかなか難しい。
とにかくそういう点も含めて、ぼくは全体として、たとえば代替エネルギー政策を見ても原発に傾斜をするような予算の配分が行われておりますけれども、まさにわが国に無限とも言うべき太陽以下の熱資源を持っているわけですから、これを有効活用する、つまりサンシャイン計画、それからムーンライト計画等にひとつこれからは思い切った予算づけをする、そうしてＩＥＡの求める国際的な責任をも果たす、こういうことを最後に決意のほどという
それから、節約に当たりまして民生用の節約ばかりでなく産業用の節約もやらなければならぬということでございますが、仰せのとおりでございまして、私は、民生用の節約もよく御協力をいただいておるわけでございますけれども、日本の産業界における熱資源の節約はどの国にも劣らないだけの協力をいただいておることは実績が示しておると思うのでございまして、今後とも、産業界の省エネルギーにつきましては、一層の御勉強を願うことにいたしたいと
端的に言いましたら、食糧であるとか熱資源はもとより、その他の一切の物資の関係、これに対して、防衛計画の中に非常の場合のそういう物資に対する御計画があるかどうか、私はその点を一言お尋ねしたいのであります。
うわけでありますが、国内石炭の必要性について大臣は一体どの程度認めておられるのか、また、政府は国策として樹立しようとしておるのかという点を伺いたいのでありますが、たとえば、斜陽産業でだんだん落ち込んでいくのだからもう手の打ちようもないじゃないか、だから、いままでやってきたようなことで、それ以上のことはできないのじゃないかというようなお考えであるのか、あるいは、そうではない、石炭はわが国において残された唯一の熱資源
○野上元君 あなたのお話では、三千六百万トンというのは、国家の立場から見ても熱資源の需要としても絶対的なものではない、これはどんどん減っていく可能性もある、こういうわけですね。ということになると、石炭鉱業界はもちろんそういうことはわかっておるわけですね。したがって、何といいますか、将来石炭というものはなくなるかもしれぬというようなことをおそらく考えるでしょう。
要するに、私の聞きたいのは、出炭量を下げれば下げるほどよろしいと、しかし全部切ってしまうわけにいかぬから、三千五百万トンだけは何とか石炭鉱業のために確保していく必要があるんだと、こういう考え方なのか、それとも、国家の熱資源としてこれだけのものは必要なんだと、需要があるんだと、どうしても欠くことができないんだという考え方なのか。
○野上元君 いま、石炭と競争関係にある熱資源というものは、どういうものがあるんですか。たとえば、重油とか、その他いろいろのものがあると思いますが、どういうものがありますか。
この機会に通産大臣にお聞きしておきたいんですが、石炭がいわゆる熱資源として需要のある期間というものは、政府は一体どう考えておられるか。 それともう一つは、このような状態の中で、政府がもしも熱資源として将来確保しなければならぬとするならば、石炭の現状から見て、これを私企業にゆだねてその熱資源を確保していくというやり方については、もはや今日限度に来ているのではないかというふうに私は見ておるのです。
むしろ原子力を用いた電源開発、こういうところをもっと力を入れて、これは採算上火力や水力よりももっと強大に、熱資源を獲得するのには原子力を用いるほうがいいというような答えが出ている以上は、そういうほうへ力を入れるというようにしてもらって、金の使い方をもっと有効に、適切にやってほしいと私は思うのです。そこにやはり科学技術行政を推進する科学技術庁が、各省の関係の研究を統一する責任がある。
いわゆる新しい電熱やその他の熱資源の問題に対して、石炭を初め大きな問題を提起しておりますが、やはり安く簡単な一般家庭用の燃料としての木炭の地位というものは、あの自動車と人力車のような関係、直ちに人力車が消えたような形に私はならぬと思うのです。やはり確保していくべきものだと思うのです。今後における森林政策の一環としても大事だと思うのですが、この木炭製造業者の生活状態というものは全く動物的な状態です。
しかも見ると、いろいろ今おっしゃったように、管理において、熱資源やらいろいろ無料なところがある。
あの災害は有史以来かつてない災害と思うのですが、今次の石炭産業はどうであるかといいますと、熱資源としての石炭が石油に侵されるということはだれでもわかっておったろうと思う。けれども今日のような大きいこういう事態になるということを予測した人はないと思います。私はあの災害と同様に、今日の石炭の急激な変化というものは、経営者のよしあしとかいうことではなくて、一つの災害を考えている次第なのであります。
御存じのように、現在熱資源の変化によりまして木炭生産者は非常に不安な立場に追いやられておるのでございますが、これに対しましていわゆる需給調節のための融資というようなことを考えておるようであります。これも必要でございましょう。
しかし、ただいまお話のありましたように、平和的に原子力を利用するということが人類の幸福のためであって、しかもそれは過去の動力資源と申しますか、熱資源と申しますか、そうしたものにわずらわされていない後進国で経済的にこういうものが成り立つならば、なるべく早くそうした国国が採用することが望ましいことなのであります。
これはどうでしょうか、火力発電といえば石炭と重油、そのうちにまた新しい何か熱資源が出てくれば、それを使って火力発電をやることになる。
若い部長さんや局長さんはわからないかもしれぬが、あの当時六日通を分散することに反対した理由は、あの占領当時に、もし食糧と熱資源の石炭というものがうまく配給されなければ、日本に内乱が起きるであろうということで日通の分散を阻止したので、だれが阻止したかまで私は承知しているのでありますが、とにかくそういうことが一つの理由となってあの大資本が分散されずに、今日まだ日本国有鉄道の小運送一手販売というような形で
これはひつきようするに日本経済が好転した結果産業がいんしんをきわめ、産業の基礎となる熱資源、ことに輸送産業が日本産業の全体と並行して使われたのであろうという推定もつきますが、私はそればかりではないと思います。課税するときに課税対象になるガソリンというふうなものに、はっきりした数字をつかまないで税率などを決定しておったというところに、大きな苛敬謙求の実態が現われてきていると思うのであります。
国有鉄道が非常に膨大な熱資源の石炭を買い入れる、取引するたびにそれに税金をかけたならば、国有鉄道は国策の上からいって運賃は上げないといっても上げざるを得ないだろう。消耗品の熱資源なのですから、ちようどそれと同じようにかくのごとく膨大な人を運び、御承知のように生活必需品であるところの貨物を運んでいるのに、この税金をかければ運輸省としては上げざるを得ないのです。
もし国鉄に対して、国鉄の使用する熱資源である石炭そのものに取引税をかけたならば、太田自治庁長官どういろふうにお考えになりますか。ちようど今日のこの軽油税の問題は国鉄の熱資源である、すなわち機関車の使う石炭の取引のトン数に税金をかけるようなものです。そうして運賃が上らぬ、あるいは運賃を上げないのがいいというよろなことが、数字の性格としてできますか。できないでしよう。
なおこのほか経済六カ年計画の内容、原子力と科学技術研究の強化、国土総合開発計画の現状、電源開発及び熱資源に関する計画、長期経済計画と失業問題との関係、輸出に関する将来の具体的方策等につきましても質疑応答が行われましたが、その詳細は、委員会会議録に譲ることを御了承願います。
○田畑金光君 先ほど申し上げたように政府の今の熱資源の計画的な今後の生産、需給、配分、こういう点については後の機会に御答弁を願いたいと考えます。 それで次にお尋ねいたしたいことは、昭和三十年度経済計画の大綱を見ますと、労働力の雇用、あるいは就業者数、失業者数の問題でありますが、この点について若干お尋ねしておきたいと思います。
私はどうも経済企画庁とか、こういう長期の経済計画の策定及び推進をはかられるという新しい構想をもって進まれるといたしますならば、廃業計画の最も大事な燃料計画、熱資源の計画等についてもう少し私は具体的な構想と申しますか、基本的な考え方等があってしかるべきだと思いますけれども、どうも今の御答弁では要領を得ないわけであります。
一つは国内の熱資源開発のための保護関税として意義があるし、一つは石炭の不況対策、この三つを理由として石油関税の復活を提案されてきているわけなんです。ですから、あなた自身のおやりになっておる政策、現実のこれらの政策を総合的にやることによって、生産界においては必然に高い石炭を燃料として使わなければならぬという方にあなたは持っていっておるじゃないか。