2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは、原発が増加している一方、政府側検査官の大幅増員は今後望めず、検査業務も停滞するとの考え方によるもので、具体的には、発電用熱機関協会への業務委託が有力視されている。 この機関協会は今の発電技検協会のことですが、定期検査期間の短縮を図るために、いわば電力会社サイドに立って国が定期検査の手抜きを図るために、第三者機関と称して発電技検を使ったんじゃないか。
熱機関の効率にしても、一〇％未満の段階から始まりまして、今五〇％に至っているわけでございます。
私、バックグラウンドが機械屋でございまして、特にその中の熱機関とか熱エネルギーのシステムを専門にしておりますけれども、具体的に技術でどこまでできるかと。例えば、ライフスタイルでありますとか価値観でありますとかそういう部分というのは、大変大事なことではございますけれども、なかなか定量的な評価が難しい。
このスーパーごみ発電というのは、ごみ焼却施設から発生する蒸気をガスタービンなどほかの熱機関を利用してさらに高温化いたしまして、通常のごみ発電の効率をさらに引き上げていく、こういうものをスーパーごみ発電と称しているわけでございます。
○吉井（英）分科員 そのお金を受け入れたのはこの財団なんですが、実際に報告書をまとめたのは財団法人発電用熱機関協会ですね。調査研究をなさったメンバーというのは、関西電力などユーザーと、それから都甲泰正先生、現在原子力安全委員会の委員長代行をなさっておられる先生など七名であったと思うのですが、これは間違いありませんか。
実は特許制度を十分に吟味したわけではないので、余り証拠を挙げることができませんのですが、たまたま特許弁理士の試験ですね、試験のその試験科目というのを拝見いたしましたら、少なくとも私の科学技術的な観点から申しますと、ここに掲げてある試験科目というのは、材料力学、構造力学、機構学、熱及熱機関云々といったようなもので、非常に古典的な学問ばかり並んでおりまして、恐らく現在のパテントの大部分を占めるであろう情報関係
棚用炉は熱機関としての原子炉の特色が際立って利用される分野である。日本は造船・海運国家であり、開発途上国からの追い上げに対応するためにも高度な技術を保有する必要がある。舶用炉の研究開発は高度の技術的挑戦である。しかもリードタイムは長くなる。したがって、現実の必要と開発のテンポにミスマッチがないよう長期的観点から対処する必要がある。
○瀬崎委員 その溶接検査なんですけれども、そうすると、これは通産省の直接の検査なんですか、それとも熱機関協会の検査になっているのですか。
それにつきまして私どもの当局あるいは発電用熱機関協会が検査をして合格させたと、こういう趣旨だと存じます。そこでその時点におきましては溶接には支障なかったと考えられますが、これが早い時期になぜリーク——漏洩に至ったかということにつきまして、どういう原因で、単なる腐食なのか、それともその他いろいろな原因があるか等につきまして詳細に調査をいたしまして、結論を出したいと思っております。
○参考人（板倉哲郎君） はい、その代行という方法を正式に政府のお認めになっていただいております熱機関協会でやっておりますので、手抜き工事を行ったということはございません。
○参考人（板倉哲郎君） 耐圧のことにつきましては、熱機関協会が通産省の検査の代行をなさることに決まっておりまして、正式に熱機関協会にお出ししましてそれをいたしました。
先ほど、第一回目の溶接については何か技術的には大変適当であるかのような、原電をかばい立てする発言があったのですが、しかし、そもそもこの検査の方法について事前に通産省に届けがあったのかどうか、また、そもそもその溶接について、先ほどあなたがそのとおりだと言われた通産大臣の検査あるいはまたそれにかわる熱機関協会の検査を受けていたのかどうか、こういう点で現在の給水加熱器の溶接について四十六条関係に果たして適法
○平田説明員 先生御指摘の耐圧試験につきましては、昨年の件でございますが、耐圧試験にかかわる溶接検査は、電気事業法施行規則に基づきまして、第三者検査機関である発電用熱機関協会が行い、合格したものについて通産局長、本件の場合は名古屋通産局公益事業富山支局長でございますが、安全上支障がないと認めて、国の検査を受けないで使用することができる旨指示したものでございます。
ただし書きの適用の場合でも、通産省令によって発電用熱機関協会の検査に合格し、かつ通産局長の指示といいますか、承認を受けない限り使用できない、こういうことになっているのではないのですか。
こうした工場原理、工業文明は、それが大規模化すればいつかは資源エネルギーの枯渇をもたらすとともに、空気、水循環系の乱れ、悪化、そこから地球が一つの熱機関として水蒸気対流あるいは空気対流をしておりまして、しかも高エントロピー、つまり汚れを高空で低温放熱、赤外線放射をして大気圏外に放出している機構、そういう一つの熱機関の地球が生きている機構を壊しまして、生物の住めない惑星に変える危険があります。
それからもう一つ、これは先ほど熊谷さん言われましたように、あるいはまたここで新日鉄の方が言われているように、これから本番である省エネルギーというのは、要するに熱機関から出る熱の回収が主になりますね。炉頂圧発電にしろ熱の回収にしろ、これが一番大事になるけれども、これは相当設備投資も要るし、技術開発も要る。
通産省、電力業界は、このままでは原子力発電のコストは相対的に安いという前提が崩れるとして、そこで稼働率アップに全力投球する、稼働率低下の一因がいま言う定期検査にあるとして、定期検査の主要部分を通産省から財団法人発電用熱機関協会に移管して、組織的な点検をする、今後建設する原力炉のタイプを八十万キロワット、百十万キロワットの二種類に統一するという改良標準化を急ぐなどの措置をとって点検のスピードアップを図
そのことは抜きにいたしまして、時間がございませんが、そこで、設備利用率の低いのは定期検査に時間がかかるからだという理由をもとにいたしまして、最近通産省は、財団法人発電用熱機関協会に検査を移管いたしまして組織的な点検をする、そして定期検査の期間を短くするんだというような御構想をお持ちになっていると思うのでありますが、これはいま私が指摘をいたしましたように問題があると思うのであります。
ただ、いまご指摘の熱機関協会云々というものに、原子力につきまして、私どもがやっている検査を私どもがやめてしまってそういうところにやらせるという考え方はきょう現在持っておりません。
それから、稼働率を上げるために、電力業界等においても先ほどお話ありました発電用熱機関協会の問題、これは先ほど答弁がありましたのでよろしゅうございますが、さらに定期検査を二年に一回にしたいとか、こういうような意向もある、このように聞いておるわけでありますが、外国では定期検査を二年に一回にやっているところもあるようですけれども、そのあたりの真意はどこにあるのか、これに対する通産省の考えはどうであるのか、
原子力発電所なり火力発電所が熱機関の発電所である以上、かなりの量の排熱をしなければならないのはやむを得ないのでございまして、その排熱を海における希釈、拡散によってやるということは、日本におきましてやはり最善の方法だろうと思います。
○政府委員（矢島嗣郎君） 一言で申し上げますと、熱機関の効率をあらわすための単位であると、こういうことは言えると思います。
それに対して本研究はいかに評価されるか」、答え「原子力を発熱源として見る限りにおいてはＭＨＤ発電も特殊熱機関も、このような研究は有効な原子力機関の基礎研究である。」つまり、原子力を将来持つ、そしてこのような推進パワープラントの研究はこの原子力推進の基礎研究であるとちゃんと言っております。この中に、緒明氏という人がものを言っております。
そうして任意に三科目を選択さすわけでございますが、その四十一科目は、全部申し上げますと、憲法、行政法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国際私法、経済学、商品学、材料力学、構造力学、機構学、熱及び熱機関、水力学、船体構造、航空機理論及び構造、精密工学、建築構造、鉄筋コンクリート工学、測量学、綿糸紡績学、織物構造学、鉱山機械学、採鉱学、電気理論、電気機器、電子工学、送電及び配電、無機化学、有機化学
キロワットはもっぱら電気工業関係に使われておりまして、熱機関でありますとかあるいは水力タービンでは、普通メートル馬力で表わされておりまして、キロワットを同時に併記する。それから家庭用の電気機械におきましては、ワット、キロワットで表わされている。それから輸出機械については、その相手の買手の希望通りにこれを表示する、こういうような関係になっているようであります。