1992-03-26 第123回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○長田政府委員 具体的な例示という御質問でございますので、ちょっと非常に専門的な内容のことにわたりますが例示を申し上げますと、アメリカのプラット・アンド・ホイットニー社との関係で、熱応力緩和のための傾斜機能材料開発ということに関する研究をやろうといたしまして、これがパテントの関係がございましてなかなか話し合いの成立が難しかったというような例がございます。
○長田政府委員 具体的な例示という御質問でございますので、ちょっと非常に専門的な内容のことにわたりますが例示を申し上げますと、アメリカのプラット・アンド・ホイットニー社との関係で、熱応力緩和のための傾斜機能材料開発ということに関する研究をやろうといたしまして、これがパテントの関係がございましてなかなか話し合いの成立が難しかったというような例がございます。
○長田政府委員 今、最初に申し上げました例で申し上げますと、プラット・アンド・ホイットニー社から熱応力緩和のための傾斜機能材料開発についての問い合わせ等がございまして、当方では東京大学とか金属材料研究所とか、いろいろそういうところと話し合ってみたわけでございますけれども、そういうパテントの問題もありましてなかなか国際共同研究ができなかった、こういうことでございます。