2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
そして、北半球の変化は南半球へも、アマゾンにも、高温、乾燥で熱帯雨林がサバンナ化する、そして森のＣＯ2が一気に放出をされる。そして、それが今度は南極にも影響をしていって棚氷が一気に融解をする、そして海面が一メートル以上上昇する。そうなると、簡単に言うと、世界の三分の一が移住しなきゃいけないというぐらいになるそうですよ。
そして、北半球の変化は南半球へも、アマゾンにも、高温、乾燥で熱帯雨林がサバンナ化する、そして森のＣＯ2が一気に放出をされる。そして、それが今度は南極にも影響をしていって棚氷が一気に融解をする、そして海面が一メートル以上上昇する。そうなると、簡単に言うと、世界の三分の一が移住しなきゃいけないというぐらいになるそうですよ。
特にインドネシアなどにおいては、熱帯雨林の下にある広大な泥炭層、泥炭層がありますね、この泥炭層から大量の炭素が放出されること、これが問題となっています。 更に言えば、輸入木材というのは、輸送距離が非常に長い、だからこの輸送に当たって大量の温室効果ガスを排出しているという問題があります。
原料として約七万トンのパーム油を輸入しているところでありますけれども、過去二十年間に三百五十万ヘクタールの熱帯雨林がアブラヤシのプランテーションに転換されているところです。これがインドネシアやマレーシアなどの熱帯林破壊の要因になっているわけです。 広大な熱帯林が消滅しています。それとともに、オランウータン、象などの野生生物が生息できなくなって、生物多様性も失われています。
農地や居住地の造成のために熱帯雨林の開発を急ピッチで進めて、生息地を失ったネズミなどの齧歯類やコウモリが集落に侵入をしてきている、そして新たな病原体を持ち込む。人と野生の動物の境界線が曖昧にどんどんなってきているので、これからこういったことは加速をしていくんだと思います。
世界では熱帯雨林の減少等の問題が発生して、東京都の面積の二十四倍という森林が毎年消滅をしています。日本の国土は七割森林なわけです。森林環境税という新しい税金までつくって、伐採期を迎えている国内の森林循環を進めていこうというときに、海外で違法伐採されているアジアの熱帯林の木材を平気で輸入して使っている場合ではないというふうに思います。
○齋藤国務大臣 熱帯雨林の件については、ちょっと私の方からの言及は避けたいと思いますけれども、私どもとしては、木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先になると考えておりますし、また、雇用創出等によって地域の活性化にも貢献するというふうに考えておりますので、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用というものを基本としながら、未利用の間伐材等
アブラヤシの多くは、インドネシアとマレーシアにある熱帯雨林、それから湿地である泥炭地を利用して栽培されますが、熱帯雨林はＣＯ2を吸収する機能があります。ＵＮＥＰの評価では、熱帯雨林の破壊によってＣＯ2排出量が化石燃料の八倍にふえるというふうに見込まれているんです。
熱帯雨林が伐採されることによってＣＯ2の排出量がふえるというだけでは終わりません。熱帯雨林が伐採されればどうなるかといえば、そこに住む希少な生物種のすみかが奪われます。森林の減少は、世界の温室効果ガスの排出原因の一五％を占めるというふうに言われております。パーム油の問題は、つまり、森林の問題、生物多様性の喪失、気候変動問題にも大きくかかわっているわけです。
一つには、アマゾンの熱帯雨林は、長い間我々が排出するより二酸化炭素を吸収して気候変動を食い止めてくれていた、大変な地球の心臓部の役割を果たしてきた。そのアマゾンが大変最近危機にさらされている、森林の伐採やあるいは人口がそこに入ってきて。
アマゾンほか地球規模で分布する熱帯雨林につきましては、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの主要な吸収源及び貯蔵庫として重要な役割を果たしており、その保全を図っていくことが必要であるというふうに認識しております。
違法伐採は熱帯雨林を破壊し、気候変動を悪化させ、森林に住む人々の住居、食料、薬を奪い、豊かな森林をもちながら金銭的に貧しい国々の経済を損なう一方で、国際組織犯罪を助長している。 この脅威の深刻さを理解する主要木材消費国の大半は、需要を抑制することで違法木材市場に打撃を与えるべく、違法に調達された木材製品の輸入を禁止する措置をとってきた。」
そんな中で、本当にアマゾン自体が今気候変動も起きていて、雨が降らないところも出てきた、熱帯雨林。 そんなような中で、本当にこれから予測というのはなかなか難しいんですが、過去に基づいて、今現在、先ほど他の先生からも話がありまして、今何をすべきか、同時に、未来に向けた百年あるいは千年単位の予測というのも必要ではないかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
ＩＴＴＯは、熱帯森林の適正な管理、木材や木製品の販売や取引、それから木材産業の開発などを目的とした、熱帯木材の消費国と生産国の両方、六十数カ国が加盟をする国際機関でありまして、地球温暖化対策や生物多様性保全のために熱帯雨林の保全が非常に注視をされている中で、重要な役割を担う機関だというふうに考えております。
合板の原料は、従来、熱帯雨林の広葉樹を多く使用しておりましたが、熱帯雨林の伐採による環境への影響等も踏まえ、近年、その原材料の針葉樹への転換が進んでおります。同社は、この針葉樹合板のパイオニアであるということであり、我が国の高い技術力を生かした物づくりの可能性を改めて感じた次第であります。
世界地図を思い浮かべていただきますと、シベリアあるいは熱帯雨林の地域のように非常に降る地域、そしてその間にある亜熱帯、乾燥帯と言われるようなほとんど年中雨が降らないような地域というふうに、地理的にも偏在しているというのが水が足りない原因であるということになろうかと思います。
あの中で、環境問題、特にインドネシアの熱帯雨林の保護基金のために鳩山基金から百五十億ドルあったものから、民間のソロス・ファンドに環境とか水利保全という目的で日本のお金を引っ張り出そうということが話し合われたように聞いておるんですが、そういう世界の水に関するファンドというのは、なかなか知恵を絞ってお金を集め、そして環境という大きなお題目を掲げる中で最終的には自分たちのファンドが大きなリターンを得るようなそういう
また、今回のＣＯＰ10の最終報告等でもあったかと思いますけれども、これまでの熱帯雨林とか湿地などの破壊が、農作物の減少、水の浄化作用の低下、さらには医薬品の原料となる遺伝資源の減少、これらを引き起こして、過去十年間で毎年二兆から四・五兆ドル、これは日本円に換算して百七十兆円から三百八十兆円、これだけのお金がなくなっているというか経済的損失が生じている、こういう状況でございます。
今度ＣＯＰ10で公表される予定の最終報告では、熱帯雨林や湿地などの破壊が農作物の減少とか水の浄化作用の低下や医薬品等の原料となる遺伝資源の減少などを引き起こして、過去十年間で毎年二兆ドル、約百七十兆円から四・五兆ドル、約三百八十兆円の経済的損失を生じていると試算されております。
夏の北極海氷が消滅、グリーンランドの氷床が大崩壊をし、北方の森林が枯れて、南極の西大陸が大崩壊を始め、アマゾンの熱帯雨林が枯れ出すと、これがあと四十年以内に恐らくティッピングポイントを超えるであろうというのが標準的な見方なわけであります。
日本はなぜそう恐怖心というかそういう感覚がほとんどないのかというと、身近なところに氷河もなければ砂漠もなければ熱帯雨林もないわけですね、我が方は。しかしながら、北海道大学の研究によると、オホーツク海が今急激に温暖化していると。これは漁業に大きな影響を多分与え始めると思うんですね。ですから、時間の問題だと思うんです。
また、環境面では、アマゾンの熱帯雨林を保全するため、森林再生と農業生産を両立する森林農法とも呼ばれますアグロフォレストリーの研究協力や、違法伐採を早期に発見するために日本の人工衛星画像を利用するプロジェクト、水俣病の知見を生かしました河川の水銀汚染対策など、日本の技術が役立っていることを目の当たりにいたしました。
途上国の森林をじゃ守ればいいかというと、ただ守ると、熱帯雨林の中でも先住民族の方々が暮らしていますし、そういう人たちのケアも考えなければならないということですね。 これは途上国の話なんですが、実は日本の森林政策にも深くかかわっていると考えておりまして、京都議定書の方では、先進国の森林吸収源というのはＬＵＬＵＣＦという舌をかみそうな言葉で言っています。
またさらに、我が国は、横浜に本部があります国際熱帯木材機関、これを通じまして、世界の熱帯雨林の持続可能な森林経営の促進を目的といたしまして、これらの国々における違法伐採対策、また森林減少の抑制などの取組を積極的に支援をしてきているところでございます。 これらはいずれもＯＤＡとして行っておりまして、今後ともこうした森林分野における開発途上国の取組を支援をしてまいるところでございます。
相変わらず森林の違法伐採、熱帯雨林を中心としてこの違法伐採がやみません。国連の環境計画では、森林破壊は世界の温室効果ガスの排出量の二〇％を占める、とにかくこれを止めるということが温室効果ガスの抑制につながるんだということを国連も大変強調しているわけでございます。
○近藤正道君 熱帯雨林を抱えるこれらの国々が、熱帯雨林を貴重な資源として抱えるということがやっぱり経済的なメリットになるんだと、そういうふうに自覚できるようなメカニズムを是非日本としても発信をしていただきたいと、強くそのように要望を申し上げます。
近年、ペルーでは、アマゾン熱帯雨林での採鉱、石油採掘、森林伐採などの規制緩和をめぐって先住民と政府の間で大規模な衝突が発生をして、北部のバグアでは先住民と治安部隊との衝突で多数の犠牲者が出ている。ＯＡＳ、米州機構は、去る六月八日に相互に対して過剰な武力行使を回避するように声明を出して、十日にはペルー議会がアマゾン開発規制緩和に関する法律を凍結したとも伝えられております。
特に、地球の砂漠化であるとか熱帯雨林の破壊であるとか、さらには温暖化の問題だとか、そういうものに対処していく一つの僕は出発点になると思っているんですね。だから、そこに日本政府としてどういう考え方があるのかということを聞きたいと思っているんですね。 かつて、日本はアジア通貨基金の創設を提案して、アジア版ＩＭＦですか、アメリカにつぶされたことがあるんですね。
また、この観測結果から、これまでは地球全体のことを平均してしか言えなかったんですが、例えばシベリアのここからはメタンがたくさん出ているよとか、アマゾン川の流域の熱帯雨林の減少がその地域の二酸化炭素の量にどう影響しているかという具体的な科学的なデータも提供できるようになるということで、私は、より緻密な温暖化対策を取ることにつながるのではないか、また対策を打ち立てていくのにつながるのではないかと、このように