2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
それをほごにする法案の扱いに参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。 本法案は、とても質疑終局、採決の段に至っておらず、即時廃案、再検討の上、出し直しするべきです。 反対の理由は、まず、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与するという本法案の目的を達成する実効性に大きな疑問符が付くことです。
それをほごにする法案の扱いに参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。 本法案は、とても質疑終局、採決の段に至っておらず、即時廃案、再検討の上、出し直しするべきです。 反対の理由は、まず、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与するという本法案の目的を達成する実効性に大きな疑問符が付くことです。
参議院は熟議の府、良識の府であります。にもかかわらず、このようなことを続けていれば、自分の首を絞めることにはなりませんか。与党の先生方、御自身の胸に手を当てて、なぜあえて厳しい選挙を戦い政治家になったのか、初心に返るべきだと思います。
参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。 本日の質疑を経てなお、本法案はその不明な内容も、根幹を語らない政府答弁においても、また安全保障上の期待される実効性においても、とても質疑終局、採決の段に至っておらず、即時廃案、再検討の上、出し直しをするべきです。
以上、熟議が尽くされていない、こう断ぜざるを得ないということに遺憾を申し述べまして、次の委員に質問を譲ります。 ありがとうございました。
しかし、熟議というものは、単純に時間が長ければ熟議と言えるというのは、全く言えないのであります。解釈について、どういうことなのか、それに基づいていかなる判断をするのか、これが明らかになってこそ熟議であると思います。 その点に関して、例えば、十日における防衛大臣、こんなようなことをおっしゃっていました。
そうした姿勢を見せず、委員会審議を強引に打ち切ろうとしたことは、熟議の府である参議院に属する議会人としてあるまじき行為であります。参議院は、衆議院が採決した法案を自動的に通すだけの院ではありません。 最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。 今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。
参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。 ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。 事前の理事会で確認していた、土地利用規制法案の参考人質疑、宇宙資源法案の質疑、討論、採決が終了したにもかかわらず、内閣委員会を散会とせずに、突然休憩を宣言したのです。
これまでの政権が目指した方向性とは真逆の法案を通常国会の終了間際に提出し、およそ熟議とは程遠い審議のまま採決に移るとすれば、大いなる矛盾を抱えることになります。 三つ目、曖昧な重要インフラの中身。 重要施設となる生活関連施設、つまり重要インフラについて、法案は政令で定めるとしており、これまでの国会答弁で政府は、原発と、自衛隊と共用している民間空港を挙げています。
発議原案の前の調査を丁寧に、現行憲法の問題点、そして原因、改善すべきポイント等々を情報収集しながら、専門家の知見も生かしながら熟議を行えるように、といったことが必要だと考えております。まさに私たち国民民主党も、昨年十二月にまとめた憲法改正に向けた論点整理においても同様の提案をしております。
この機に乗じて改憲に前のめりになることのない、熟議の参議院憲法審査会であり続けましょう。熟議の上、問題点を解消し、真に公平公正な手続としなければ発議できないことが附則によって担保されたと考え、討論を終わります。
○山添拓君 それでもなお、与党が推薦された参考人から、この法案審議は熟議になっていないという批判が出されております。急ぐ必要はありませんし、また急いではならないものだと指摘しなければなりません。 本法案は、投票環境の向上を目的に、公選法並びの改定を加えようとするものであります。では、その公選法の運用は現状どうなっているのかと。 総務省に伺います。
衆議院が優越する事項も多うございますが、中でも二院制を取っている我が国において、参議院で熟議の府、良識の府として、様々な課題や問題点があるのであれば、まず充実した審議期間がなくてはそれはかないません。 今、参議院議事部長の答弁の中で、特に重要議案という、こういう言葉がありました。
熟議なされていないということですよ。よろしくお願いします、皆さん。 最後に、飯島先生にお聞きします。 今議論されていただいて、最後、これからの我々のこの審査会でやるべきこと、どういう考え方、どういう方向性がいいかということだけお聞きして、私の質問を終わります。
熟議が必要だということを申し上げて、終わります。
そこでも先生、熟議ということを結構書かれていますし、これ、今日も熟議という言い方をされました。やっぱり先生の論文の最後に、国民の間で丁寧な時間を掛けた議論が必要であると、こういうことも言われています。 今ちょっと議論を聞かれて、あるいはこの間の衆参でのこの憲法の改正手続の法案に関する熟議の在り方も含めて、果たしてこれが先生が言われる熟議がなされているのか、丁寧な議論なのか、どうお考えですか。
省エネと同時並行にそれを進めたとしましても、電力料金の負担増をどの程度許容することができるのか、これは多くの国民が参加する対話型の議論、そして熟議というものが私は必要になると思われます。その議論が一定の幅の中に収束できるように、政治側も、そして行政側も適切にリードしていく必要があると、このことも指摘をしておきたいと思っております。
よらしむべし、知らしむべからずという昔の時代からデータを共有して協議して熟議するんだというふうに変わってきたんだけど、問題はそれを解釈する能力の問題。だから、教育が大事だと私は思うんですね。以上が一つの、一番目のテーマ。 次に二番目、時間外労働について行きたいと思います。
立憲民主党は、昨年九月の党綱領において、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、命と暮らしを守ると宣言し、自由、多様性、共生社会等から成る基本理念を掲げ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うと定めています。そして、この参院では、平和、自由、平等、共生の理念を党宣言に掲げる社会民主党と会派を共にしています。
ただし、自治体が熟議を重ね、独自に築き上げてきた個人情報保護条例をいとも簡単にリセットという、こういった表現をされるというのは、地方議会出身の私としましてはいささか釈然としないところもあります。地方自治体に対しまして十分な配慮と必要が、あっ、配慮が必要だと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
このような制度が日本でも定着し、市民による討議、熟議が行われ、政策が国民と共有された形で進むことを期待いたしております。
残念ながら、ＲＣＥＰについては日本での関心は高いとは言えず、そして先週、衆議院でも非常に短時間で可決をしてしまったということは残念に思っておりますので、是非、参議院では熟議を皆さんに尽くしていただきたいと切に願っております。
それから、次の課題としては、これは参加型・熟議型プロセスと言っておりますが、これまでの日本のエネルギー環境政策等は、行政側と一部の産業界、あるいは専門家だけで議論されて、国民の参加、あるいは直接の問題として考えられてこなかったということがありますので、民主的プロセスを経て戦略を形成する、実施をするということが必要であると考えます。
そのときにドイツは何をやったかというと、まさにおっしゃったような熟議というんですか、国民各レベルが参加するような対話型の議論というのを相当長期間にわたってやったということであります。
例えば、何か市民も巻き込んだ、そういう熟議みたいなことを行うことで乗り越えていったのか。ちょっと、この政治が決定をしていく、これを採択していくという、その道筋でもし知見がありましたら教えていただきたいと思います。
新藤筆頭から本日お配りいただきました、整理いただいた四つの論点を基に、しっかりと、かつ速やかに熟議を重ねていく必要があると考えております。 同時に、憲法そのものの中身の議論も並行して行うことは、私たち国会議員の責務であると考えております。 現行憲法が施行されて七十四年近く、時代は大きく変わり、国民の認識や取り巻く環境も大きく変化し、新たな問題点が明らかになっております。
そもそも、憲法調査会が設置されて以来、国家の最高規範である憲法に関する議論は、政局にとらわれることなく、国民の代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの与野党の共通認識に基づいて、熟議による合意形成がなされてきたと承知をいたしております。
この部分の対策というのは、私は、子供関係予算全体のやはり増額を図るということが前提にあって、そして熟議の上でしっかり予算措置をすべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
そもそも、安倍内閣以来の政府・与党には、形式的に審議を進めるだけで、熟議により国民のためになる政策にしていく意欲が全く見受けられません。総理は、この国難と言えるべき状況を克服するために、立場の違いを超えて国民の英知を結集するおつもりはないのでしょうか。自らの考えに固執する対応ですと、昨年同様、本予算成立後すぐに補正予算の編成に掛からなければならないことになるのではないでしょうか。
私は、この憲法審査会の議論は熟議が必要との意見には、全く同意するものであります。しかし、この七項目の改正案については、内容においてほぼ異論がなく、手続において、各党の了承のもと審議入りして八国会を数え、その間、自由討議においても、各党に、内容に異論がない旨の発言が重ねられ、既に議が熟していると考えられます。
ベルトをすると安心、例えば子供が外せないから危ない、両者の意見があるからこそ国の判断が求められますけれども、国交省はずうっと引き続き議論するというふうにおっしゃっておりますし、警察庁は国交省の管轄ということの回答で、実際に起きている事故でどれほどの子供たちが怖い思いをしたか、親御さんが不安な思いを抱えているかに応える熟議の実態はございません。
重ければ重いほどいいように思われがちですが、まず、重過ぎると警察、検察はやっぱりかなり限定的に解釈せざるを得ないという面もありますし、それから先ほど来お話に出た、重過ぎると当然ひき逃げとかそういうのを誘発していくという面もあるので、民意を反映した立法ではあるが、その民意としてどこまで受容できるかというのは丁寧な熟議が必要だろうと、こういうふうに思っております。
その意味では、民意がこうだから罪刑法定主義はないがしろにしていいだろうというのは成り立たないのであって、やはり民意はこうであっても、取りあえず法律はこうなんだから、本当にそれ罰する必要があるんだったら、議会で熟議してきちんと作って、次から適用しましょうというのを現代ではやっていかないと、要するに国民は善であるというだけでいってしまったのでは歯止めが利かなくなるよという考えでございます。