2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。 沖縄振興の長年の懸案である県民所得の向上に向けて、労務単価の引上げが実際の賃金の引上げにつながるような仕組みの導入、これを検討する必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。 沖縄振興の長年の懸案である県民所得の向上に向けて、労務単価の引上げが実際の賃金の引上げにつながるような仕組みの導入、これを検討する必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
ちょっと読み上げますと、我々は、女性、若者、非正規労働者、未熟練労働者を含む、特に最も影響を受けた人々の経済的な傷痕の問題に取り組む、我々は警戒を続け、支援策をいかなる早まった引揚げも回避することにコミットすると記されています。
だから、別の形で、いわゆる政府の言う単純労働者、私はこの言葉嫌いだし間違っていると思うので、非熟練労働者、熟練していない労働者というふうに呼んでいますけど、それを確保するためにいろんなルートができたんですね。 その一つが技能実習生。それから留学生もあります。留学生がアルバイトという形だけど実際かなり労働に従事している、まあ全ての人ではないですけど、かなり多くの人が労働に従事している。
これは一度、非熟練労働者と、それから熟練労働者、それからそれの家族と、あるいは国際結婚というようなこういう大きな分野に分かれて、その中で、例えば技能実習とか土木作業員とか特定技能、ＦＴＡ、介護あるいは日系というステータスで来ている人たち、あるいは高度人材、それぞれあると思うんですが、この中で一度整理してもらいたいのは、日本にこういう類型の中で入ってきた人たちがどの分野で日本語を学ばなければいけませんよという
一方、高齢の熟練労働者の離職や働き方改革の進展を踏まえると、制度開始五年後の二〇二三年には二十一万人の労働力が不足するものと見通しております。このうち、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する数が外国人の受入れ数となると考えておりまして、その数を三から四万人と推計しているところでございます。
一方、高齢の熟練労働者の離職やあるいは働き方改革の進展を踏まえますと、制度開始五年後、二〇二三年には二十一万人の労働力が不足するものと見通しております。 このうち、国内人材の確保、そして生産性の向上、これらの取組を行ってもなお不足する数が外国人の受入れ数となると考えており、その数を三から四万人と推計しているところでございます。
また、これまでの高度外国人人材と技能実習生としての未熟練労働者制度は、制度と実態とに乖離があります。そこをどのように認識しておられるのか。また、つけ焼き刃的な外国人受入れ政策ではなく、不足分野の労働力確保に向けて、抜本的な見直しをどのように進めるおつもりでしょうか。それぞれ具体的にお答え願います。 次に、地方分権について伺います。
建設労働者、今不足をしておりますが、ＩＣＴ建設機械が出てくることによりまして、これまで熟練労働者、建設現場の熟練工を育てるのに相当時間がかかったのが、置きかえることができるようになってきている。 介護の分野でも、センサーの技術が進展をして、あっ、余り長く言うのはやめます。
履物協議会の二〇一五年のアンケートによりますと、長時間労働のもと、四十年以上の熟練労働者が半数を超えております。年収二百万円未満の方が二八・七％、三百万円以下まで入れますと八六・六％を占めている。雇用保険や退職金もない職人さんが大勢いるというのが現状です。 きょうは経産省にも来ていただきましたが、革靴業界のこの実態をどういうふうにつかんでいるのか。
それゆえこの懇談会で両方一緒に検討したわけですけれども、その意味において、どうも未熟練労働者が技能実習の名をかりて我が国に入ってきているのではないかという懸念が起きております。そういう点で、そういう仕組みを改善しようというのがこの研究会。
非熟練労働者に関しては、これはやはり本音でもう一回議論すると、難しい問題をはらんでいると思います。つまり、千三百万人、生産年齢人口が減るというのは深刻ですけれども、日本の女性を初め、さまざまな労働者の戦力化とかをやっていけば、相当程度はカバーできるのかもしれません。
先ほど私が賛成だと申し上げたのは前者に対してであって、後者の非熟練労働者に近いような人々については、今、介護福祉士の試験に合格したにもかかわらず仕事をしていない人が数十万人以上います。だから、そちらの方の活用が先ではないかというふうに思います。
最後に、非熟練労働者の受け入れの検討についてお尋ねがありました。 御指摘の、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れについては、ニーズの把握や受け入れが与える経済的効果の検証はもちろんのこと、社会的コスト、受け入れによる産業構造への影響、治安など、幅広い観点からの検討を国民的コンセンサスを踏まえつつ行う必要があります。
最後に、非熟練労働者の受け入れ制度の検討について質問いたします。 これからの日本社会は、労働人口の減少により、各種業界における現場の人手不足が構造的に続くことが避けられません。このため、私は、まずは日本人の少子化傾向に歯どめをかけることに全力を挙げるべきと考えており、誰もが子供を産みたい、育てたいと思える温かい地域社会づくり、少子化ならぬ増子化政策に取り組むことが最優先と考えています。
特に、派遣労働者につきましては、先ほど来出ておりますけれども、安全衛生教育の実施の必要性についての周知を図るためにリーフレットを配っていくとか、あるいは派遣労働者を含む未熟練労働者への安全衛生教育の実施方法等を分かりやすく示した教育マニュアルを新たに作成、周知することによって安全衛生教育の実施を徹底、支援していくこととしているわけでありますが、何よりもやはり雇入れ時の教育などにつきまして十分なことができていないということを
また、先ほどから議論されているように、単純労働者あるいは未熟練労働者と言うべきではないかと思いますが、この未熟練労働者の導入を例外的にせよ認めるという大きな変化なわけですから、特区における試行的導入というのは誤っていると思います。 以上の四点が私がこの制度に反対する理由ですが、更に追加して一点の疑問があります。 現在、外国人家事労働者を受け入れる必要が本当にあるのかということです。
その一つには、お手元の資料の二枚目にございますが、そこに、技術代替的労働需要、ちょうど真ん中のあたりに書いてありますが、この技術代替的労働需要と申しますのは、技術革新によって比較的未熟練労働者でも遂行可能な仕事が今現在ふえておりまして、そうした需要が技術革新によって生み出されたものであるということでございます。
こうした観点で、原子力小委員会において、現場労働者の代表委員から、昨今の原子力不稼働による技術、技能の伝承の困難化、若年技術者の流出、今後の団塊世代の熟練労働者の退職など、原子力の人的・技術基盤が崩れていくことに強い懸念が示されました。
実態は、保護なき低賃金、そして非熟練労働者の受け入れルートとして利用され、日本の実習制度と同様に、極めて低い研修手当や、受け入れあっせん過程での不正、割高な手数料の徴収、外出の制限、パスポートの取り上げ、暴行などの権利侵害、人権無視の処遇、こういうふうなことがございまして、多くの研修生が失踪、逃亡し、劣悪な労働実態を発信しまして社会問題となったわけです。
しかも、熟練労働者が必要であるということになりますと、景気変動の波を受けるということは、どうしてもこの雇調金の制度というのは大変重要になってくるわけでございます。大きな役割をこれまで果たしてまいりました。私自身も、こうした際に、与野党先頭に立って、対象要件の緩和とか支給率の引上げ、厳しい環境のときにはそういうことを尽くしてまいりました。
研修就業制度という制度を採用していたそうですけれども、二〇〇六年十二月にこれを廃止して、低熟練労働者の受け入れという制度、明確に、雇用許可制度という制度に一本化をするという対応をしたそうでございます。
当然、他のＪＲから応援に来てもらうとか、あるいは一つの私の提案ですけれども、熟練労働者の活用、六十歳、六十五歳と言われるような方々、まだまだしっかり働ける体力持っていらっしゃる方も多数いらっしゃると思いますので、そういう方々を活用をしていただくというようなことでお願いできたらと思っているところであります。 それから、データ改ざん問題でございますけれども、先ほどからもいろいろ話があっております。
組合役員に対する強引な人事異動により熟練労働者が職場を離れ、危険の伴う精練職場の熟練工の要員不足のもとで作業に従事した労働者が事故に遭いました。まさに人災であります。安全対策を軽視した会社側の責任は極めて重大であります。このような不当労働行為を行ってきた昭和ホールディングス及びＡＰＦの使用者責任こそ問われなければなりません。