2006-05-26 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
アメリカも年二回、大臣間の会議を持っている、それで強く主張しているということですから、ぜひ大いに二階大臣には、折につけ薄熙来商務部長に強く主張をしていただきたいと思います。 その中で、ではあと一問だけさせていただきますけれども、中国の法制度は、ＷＴＯに加盟して以来、知的財産権に関してはそれなりに進展があったように思いますけれども、運用にかなりまだまだ問題があるんではないかと思います。
アメリカも年二回、大臣間の会議を持っている、それで強く主張しているということですから、ぜひ大いに二階大臣には、折につけ薄熙来商務部長に強く主張をしていただきたいと思います。 その中で、ではあと一問だけさせていただきますけれども、中国の法制度は、ＷＴＯに加盟して以来、知的財産権に関してはそれなりに進展があったように思いますけれども、運用にかなりまだまだ問題があるんではないかと思います。
その中で、薄熙来商務部長とは二階大臣はかねてよりじっこんとお聞きしておりますし、何回か長時間にわたる対話、議論もされてきたように思いますけれども、どういう議論をされてきたのか、端的にお答えいただければと思います。
幸い私は、二月二十二日、薄熙来商務部長からの招請で訪中をし、日中における経済産業省と商務部との間の会談を行いました。しかし、その際、驚くべきことは、この日中間の、経済産業省、かつては通産省と呼んでおった時代から九年間、公式の話し合いがなされていなかったということでありますから、きょうは九年分の対話をやろうということで、二時間半やりました。
しかし先方も、日本の経済産業大臣が勝手に海外に国会開会中に出るわけにいかないということを言われたが、私の方も自分の判断で日本との協議にさっさと出ていくというわけにはいかないということを言われましたので、私はその大臣のおられる前で、先般、私は中国の首相に対して、是非日本のフォーラムには担当大臣をよこしてもらいたいということを申し上げましたら、それは同意いたしますということで、今度、薄熙来商務部長がお見
私は、その際、京都にも是非お越しを願いたいということを申し上げて、薄熙来商務部長は京都においでになることになりました。私はその場でも、この京都議定書の由来、そして我々日本が目指すもの、そしてそれは中国にとっても大事なことであるし、日本にとっても大事なこと。黄砂の問題一つ考えても、あれは中国の黄砂だと言っておれる時代ではない。
○国務大臣（二階俊博君） 私も先般、中国に参りまして、薄熙来商務部長との会談は、お互いにこの立場に就任して以来三回目の会談でありました。過去二回の会談を踏まえて、今回は正味二時間半、食事の時間、食事をしながらの会談が一時間、三時間半という時間を掛けて薄部長と各般にわたる問題点を話し合いました。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま議員御指摘のとおり、私は、二月の二十二日でございますが、北京におきまして薄熙来商務部長との会談におきまして七つぐらいのテーマで話合いをいたしました。二時間半、あらゆる分野の話をしましたが、御指摘の知的財産権の強化につきまして強く申入れをしたところであります。 中国自身も、知的財産権の保護は中国としての大きな課題であると認識しておるのは当然のことであります。
先般の訪中においても、薄熙来商務部長との会談もなさいましたし、その席でもいろんなお話をされたものと思っております。 是非、これについてのいろんな大臣の御所見、それから、今後、世界における日本の役割、立場、この知的財産の戦略、それぞれにあると思います。是非、大臣の御決意をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
したがいまして、先般、中国訪問の際に、中国の党の幹部、あるいは温家宝総理等にお目に掛かる機会がありましたから、私どもは担当大臣同士この問題で対応しようということで今日まで三回話合いをしてきた、よってこのことに対して総理として是非サポートを願いたいということを私が申し上げましたら、すぐそばに薄熙来商務部長も同席しておられましたが、大変結構なことでありますので、その線に沿って日中の協力をという総理からの
先般もどなたかが私に言ってくれておりましたが、中国の国内同士でも知的財産権の侵害の問題があると、そういうことでありますが、先般、薄熙来商務部長は、全国に五十か所、この知的財産権の摘発のための本部を、まあ広い中国でありますから五十か所それを設置して厳重に対応するつもりだというお話がありました。
○国務大臣（二階俊博君） 先般の訪問は、薄熙来商務部長の御招待、公式の御招待ということに相なっておりますが、唐家セン国務委員、温家宝総理大臣、さらに王家瑞中国共産党中央対外連絡部長、中連部長、中連部長と呼んでおりますが、この王家瑞氏等四名の主要な方々にお目に掛かってまいりました。
○国務大臣（二階俊博君） 温家宝総理とは、私は当初、薄熙来商務部長の公式招待だということを内外に申し上げておりましたが、だんだんと中国側と詳細な日程を打合せしている間に、唐家セン国務委員はもとより温家宝総理もおいでになる、つまり会談の時間を取るということをほぼ確実だなと思うような、そういう連絡といいますか手ごたえがございました。
したがいまして、ちょうどいい機会に、昨年、ＷＴＯ、さらにＡＰＥＣにおきまして薄熙来商務部長とバイの会談をする機会がありましたので、私の側から、日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催する、それは日本で、中国で交互に開催していくということの提案をいたしました。
二階大臣は先週訪中されまして、日本政府要人とは一年三カ月ぶりの会談となった温家宝首相と会談されたのを初めとしまして、トウカセン国務委員とは、東シナ海のガス油田開発をめぐる第四回の局長級協議を三月上旬に開催することを合意されましたし、また薄熙来商務部長とは、五月でしたか、省エネまた環境の日中フォーラムを開催されることでも合意されました。
御質問のとおり、私は、薄熙来商務部長からの書簡をもって訪中の招請がありましたが、以前から中国から、いろいろなチャネルを通じて、訪中して山積する問題の解決のために努力をされてはいかがかというふうな御提案もあったことも事実であります。しかし、交渉事にはすべて相手のあることでありますから、我が方の計画や考え、もくろみだけでは問題は解決しません。
そこで、私は、中国の薄熙来商務部長、日本でいいますと商工大臣ということになりましょうか、この薄熙来部長とＷＴＯあるいはＡＰＥＣ、そういう席でお会いをするたびにお互いにバイの会談を申し入れて二度にわたって話し合いをしてまいりました。自分は直接の担当ではないが、日本の経済産業大臣の御意向というものは政府に必ず伝える、こういうことでお話を政府の部内に伝えていただいたようであります。
この知見を、この経験を日中の間で共有し合って、御一緒に対応していきましょうということを、私は、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣの席で、中国のカウンターパートであります薄熙来商務部長、商工大臣にお話をしてまいりました。基本的には、ぜひ協力、協調の中でこの問題の解決に我々も努力をしたい、ぜひ日本にも協力をしてもらいたい、そういうお話がありました。
このテーマにおきましても、私は薄熙来商務部長と突っ込んだ意見交換をいたしました。 これについて、薄部長が言われるのには、中国もこのことの必要性を痛感しておりますと。だんだん発展してまいりました中国にとって、まさにあすは我が身で、他の国々からだんだん追いついてこられたときに、中国がそういう問題で被害を受けるようなことになりかねない状態がもう今出てきておるわけであります。
○二階国務大臣 ただいま御質問のとおり、私は、ＷＴＯやＡＰＥＣのカウンターパートであります薄熙来商務部長、日本流に言いますと商工大臣というところでしょうか、御招待がありまして、再三、中国でお話し合いをしたいという熱心な御要請をいただいておりました。 私どもの方も、日中間の交流というのは、今日、このように経済的にも切っても切れないような間柄にあると同時に、よく言われるまさに一衣帯水の国であります。
先般、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣの会議におきまして、中国側から御出席をされておりました薄熙来商務部長、日本流に言いますと商工大臣というところでありますが、この会議を通じまして、私はそれぞれバイの会談を行ってまいりました。
その後、協議は一時中断しましたが、私は、薄熙来商務部長との会談を通じまして、協議の早期再開を働き掛けてまいりました。一度はＷＴＯの席で、一度はＡＰＥＣの席でお話合いをさせていただきました。その結果、本年一月に非公式協議が開催されました。非公式協議といえども、我が国は外務省からは佐々江アジア局長、経済産業省からは小平エネルギー庁長官が中国側のカウンターパートと協議をしてまいりました。
あるいは二十一日には、公安部の報道官が、違反行為を行うことは法律が容認できない、こういう強い呼び掛けもしているようでありますし、また二十二日には、薄熙来商務部長からも、日本製品不買運動というものが日中双方の生産者、消費者にとって利益を害するものになるというような対応をしてきております。
これは、二十二日に中国政府の薄熙来商務部長の記者会見というのが届いておりまして、これによりますと、日本製品の不買運動は日中双方の生産者、消費者の利益を害するものであり、中国の対外協力と発展に利益をもたらさない、中国政府は法律に基づいて日本企業を含めた中国における外資企業の合法的権利を保護し、各国の製品は中国市場において公正な扱いを受けるべきであると。