1964-02-18 第46回国会 参議院 商工委員会 第5号
電源開発会社の十津川水系の各発電所及びダムはすでに竣工し、営業運転に入っておりますが、この水系は、いわゆる熊野川開発全体計画の一環として行なわれたものであります。
電源開発会社の十津川水系の各発電所及びダムはすでに竣工し、営業運転に入っておりますが、この水系は、いわゆる熊野川開発全体計画の一環として行なわれたものであります。
だから私は骨折って熊野川開発問題をこの際電源開発審議会の審議に入れて、準備地点になっておりますのを着工地点にしたらどうか、着工地点になれば、この電源開発からそれに対しまして熊野川の水利権の申請をする、そうすると三県はそれに対して条件をつける、その条件に補償の同時解決とか道路の問題とか、四つくらいの問題をあわせて解決することにして、この分水の問題は熊野川の方の開発の問題の補償の方に持っていくように、一
そうするというと、この長官というものだけを見ましても、これは大臣級のものだと思いますが、国務大臣級の利根川開発庁長官と同じように、熊野川開発庁長官であるとか。
しかしながら先般内閣の総合国土開発審議会の方から吉田総理の方にも御答申があつた次第でありますが、ああいつたそれぞれの具体的な計画はこれをやるとすれば、このくらいの金はいるんだという計画は出ておりますので、そういうラインに基いて今後外資の見通し等も立てて、その際にたとえば只見川が可能であればこのくらいの金額を何年くらいでやればでき上るのだ、あるいは熊野川開発、琵琶湖の開発はこうだという問題も案としては
なおまた今問題になつておりまする大きな水力発電については、只見川とか、あるいは熊野川開発という問題も出ておりますが、具体的に何か進行されておるかどうか、まずこの点についてお尋ねいたしたいと思います。
ディロン・リード社によつて民間投資の対象になるものは、只見川及び熊野川開発と開発後の電力会社経営、日鉄廣畑製鉄所の分離独立後における製鉄会社経営と書いてあるのです。これは何も私だけ言うておるのではない、輿論である。こういうことが必ずできるに違いない。現に石油においてはどうであるか。日本石油はその権利の大部分をカルテックスに讓つてしまつてておる。また東亜燃料は株式の五一％を外資にゆだねておるのです。
以上のようなことによりましてこの新日本北学工業でできまするダムから下流の和歌山縣の関係者は非常なる反対をいたしておるわけでありまするが、又一方におきましては、こういう画期的な熊野川開発の事業に対しましては、大いにやるべしというような意見がなきにしもあらずでありまするが、この点につきましてはまだ縣といたしましては、尚十分將來研究を要する問題だと思つております。