○委員長（松村祥史君） この際、武田総務大臣、熊田総務副大臣及び宮路総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
これ、どうにかしないと、ちょっと何か県税の無駄遣いとも批判もされちゃいますし、ここをどうにかしていきたいと思うんですが、まずこの点について、熊田総務副大臣、どのように認識をされて、これどう解決していくべきだと思いますか。
あわせて、経済産業省が所管する事業、昨年、本当に多くの事業者の方が、この事業があって何とか息をつないだと言われている持続化給付金について、これはあろうことか自民党の熊田総務副大臣の事務所のスタッフが、自民党議員の秘書ということで学生らを集め、セミナーを開催して、これは、私ども自民党としては、このグレーゾーンのところをグレーゾーンとしない方法があるんだという趣旨のことを、基本的に経済産業省のホームページ
今回の固定資産税に係る令和三年度における特別な措置についての受け止めと、地方側の見解を踏まえましての総務省としての今後の対応方針を熊田総務副大臣にお伺いをいたします。
熊田総務副大臣。
というような、いろいろな改善点も発見できると思うんですけれども、熊田総務副大臣、ありがとうございます、御経験と、こういうところが改善した方がいいんじゃないかみたいなものがありましたら、御開陳ください。
配付資料四ページ目、熊田総務副大臣、お越しいただいていますけれども、今回、公的個人認証法の改正で、その四ページ目の署名検証者というのは、例えばオンライン証券みたいな会社ですけれども、オンライン証券が顧客である方の名前とか住所とかを持っているわけですけれども、顧客の同意をいただいた場合には、その顧客が引っ越した場合、住所が変更になった場合、Ｊ―ＬＩＳというところが引っ越した先の住所、分かりますので、この
熊田総務副大臣。
今日、熊田総務副大臣にお越しをいただきましたが、やはり自治体の負担なきように、今、コロナもありますし、財政が逼迫している状態であります。地方交付税等々で、何とか財政に支障が生じないように御配慮を賜れたらありがたいというふうに思うんですが、お願いさせてくださいますか。
熊田総務副大臣。
これは前回も、水曜日、触れさせていただきましたが、きょうは、熊田総務副大臣、まさにこの通知を出されている御本人にお越しいただきましたが、これをそのままやると、十一月三十日に条例を通さなきゃいけないというのは大変問題ではないかと前回指摘させていただきましたが、実際、各地方公共団体ではどうなっているのでしょうか。 実は、私の身の回りでも、もう通しちゃったというところもあります。
この際、熊田総務副大臣、新谷総務副大臣、古川総務大臣政務官、谷川総務大臣政務官及び宮路総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。熊田総務副大臣。
きょう、熊田総務副大臣、お越しいただいておりますが、配付資料の三ページ目、ごらんください。熊田副大臣の名前で、給与改定に関する取扱いについて、地方公共団体の地方公務員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものである、その支給基準日までに対応を図るべきとあります。 措置って、給与法が参議院で可決、成立することでしょうか。