2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
西日本豪雨の際は、宮城県連、福島県連、熊本県連などからグループ補助金や持続化補助金の支援ノウハウを持った指導員を岡山県、広島県、愛媛県に派遣して対応をいたしました。 次に、事前の対策、災害が起きる前の平時の対策について簡単に説明をいたします。 商工会、県連では、近隣の商工会、県連、地元行政、地域の各種団体と災害連携協定を締結し、助け合いの体制整備に努めているところであります。
西日本豪雨の際は、宮城県連、福島県連、熊本県連などからグループ補助金や持続化補助金の支援ノウハウを持った指導員を岡山県、広島県、愛媛県に派遣して対応をいたしました。 次に、事前の対策、災害が起きる前の平時の対策について簡単に説明をいたします。 商工会、県連では、近隣の商工会、県連、地元行政、地域の各種団体と災害連携協定を締結し、助け合いの体制整備に努めているところであります。
自民党熊本県連の県議会の皆さんやいろんな方々が物資を集めて、その隙間を埋めに走り回りました。みんなで対応したものと思っております。そういうことを考えると、非常に私は対応が早かったと、改めて総理の御決断とそして実行力に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 さて、我が県は、ＧＤＰは大体百分の一経済と言われる程度の経済しかございません。人口が百八十七万。九州は全国の十分の一でございます。
また、私の地元熊本では県庁内でいち早くまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げており、自民党熊本県連の中にも自民党本部の地方創生実行統合本部への窓口を開けて、より実効性が伴うように行動していく所存でございます。 まだ始める前から冷めた意見も出ておりますけれども、地方のために力を尽くしていただきますよう、よろしくお願い申し上げながら、質問に入らせていただきます。
そして、その後、九月に政権交代をしたわけでありますが、政権交代の後、民主党の熊本県連の代表でございます松野信夫参議院議員が、平成二十一年の十一月十四日、去年の十一月に、川辺川ダム中止・荒瀬ダム撤去を実現する県民大集会というのに出席をされました。
同じ期間に自民党熊本県連は三億九千七百三十万円、同党熊本県建設支部は一億二千二十二万円の献金を受けております。他県の分は調査中ですが、ここまでの献金をすべて合わせると、何と約十億二千二百九十万円になります。 周知のとおり、九州新幹線の採算性については慎重論も多かった。その負担の一部の地方への押しつけや並行在来線の経営分離などをめぐって協議が難航いたしました。
問題なのは、私の資料の下段をごらんいただきたいと思いますが、他の覆砂受注企業も含めて、一九九五年から昨年までの七年間に、有明海沿岸の自民党県連、福岡県連に千二百五十万円、長崎県連に一億一千五十万円、熊本県連に三千五百万円、合計一億七千六百万円もの献金が行われていることであります。
八五年から二〇〇〇年にかけて、川辺川ダムと関連する事業の受注企業八十三社が、合計四億五千七十六万円もの政治献金を自民党熊本県連に行っておりますが、これは、同時期に県連が受け取った企業献金総額の三六・一％にも上るものであります。 また、政治家個人への献金も巨額なものであります。一番多くもらっているのが林田彪衆議院議員で、五十五社から六千七百二十六万円。
○有働正治君 もともと県知事選をめぐる自民党熊本県連の経過を見ますと、選挙の前の年、五十七年二月の県連常任総務会、これはほとんど自民党県議で構成されています。ここで沢田現参議院議員、沢田一精四選出馬が了承されています。挙げて沢田一精四選ということで自民党県議は了承しているわけであります。
例えば千葉の県知事選挙の後、県連の中で、内閣退陣とか、あるいは消費税問題で党本部の言うことだけを聞いていたのではだめだというような意見が出たとか、東京都連で竹下総理の問責建議の動きが起こるとか、熊本県連では対応いかんでは県議会議員が全部辞任する、離党するというようなことまで報道されております。
○森本参考人 私は、全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会熊本県連を代表する森本一三であります。本日は、私ごとき一県連会長を参考人として本委員会にお呼びいただきましたことを光栄に存ずる次第であります。
もちろん自民党の熊本県連としても、全く今申し上げたような論調に立って、五十三年の二月九日に上京して党本部に要望しておりましたが、その内容も、県債などということは一言もありません。開銀融資によってチッソを支援してほしい、そういう内容でありました。
次に、大蔵省にお尋ねしたいのですけれども、二月九日自民党の熊本県連の役員の方々が自民党三役にこの問題で相談に来ておられます。私は直接聞かなかったのですけれども、人づてに聞いたわけでございますが、また新聞にも出ておりますけれども、来られた自民党の熊本県の役員の方々は、日本開発銀行法を改正して開銀融資によってチッソ支援をしていただきたいと、こういうことを要請なさっておるようでございます。
そういう観点がございますので、先ほどすでに検察当局の手に移ったということでございますから、刑事局長には特に捜査段階でのお願いをしたのでありますけれども、今後この種の問題、部落民に起こりました取り扱いの問題、一つは熊本県で公務執行妨害事件で私どもの熊本県連の書記長、委員長が逮捕された問題等のことについても、熊本県でちょうど暴力団狩りをやっている関係で、解放同盟のれっきとした役員を暴力団と同じような扱いで