2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
きょうされん熊本支部が県内三十二の就労支援事業所に新型コロナの影響のアンケートを実施したら、四割超で受託事業が減った、八割に上る事業所が自主製品の売上げが減ったと紹介をしています。 熊本県内の就労継続支援事業所、Ａ型の事業所の例をちょっと紹介したいと思います。 利用者は二十数名おられるんですけれども、職員の方とともにお総菜をつくって販売している。
きょうされん熊本支部が県内三十二の就労支援事業所に新型コロナの影響のアンケートを実施したら、四割超で受託事業が減った、八割に上る事業所が自主製品の売上げが減ったと紹介をしています。 熊本県内の就労継続支援事業所、Ａ型の事業所の例をちょっと紹介したいと思います。 利用者は二十数名おられるんですけれども、職員の方とともにお総菜をつくって販売している。
御指摘のＲＥＶＩＣ、いわゆるリージョナルエコノミー何とかの略でしたかな、地域経済活性化支援機構でしたか、このコーポレーションというかＲＥＶＩＣにおいて、事業再生とか地域活性化を支援する様々な機能というのを活用して、地域の金融機関と連携して被災事業者の事業再建とかまた復旧復興に向けた取組を支援するということにしておりまして、その一環として、この五月の十日に熊本事務所を、地域経済活性化支援機構の熊本支部
○説明員（秋山智英君） 昭和五十一年度に熊本営林局で林野弘済会から百七十八台の軽自動車購入の件でございますが、御指摘の軽自動車の購入は、五十一年度に熊本営林局と林野弘済会の熊本支部の間で締結されました購入契約に従って行われたものでございますが、その購入価格につきましては、当時の市販の価格に比較いたしまして低く定められていると承知しております。特に問題はないと考えております。
それから日赤の熊本支部、これもほとんどが救急の業務でございます。さらに隣県の福岡県の久留米市の消防、それから筑紫の大宰府町からの応援がございます。その人員が、総計で二千六百九十五名、出動の車両が、ポンプ車で四十六両、はしご車が三両、救急車が二十九両、その他車両が百三十九両、ヘリコプターその他の航空機が十五機というふうになっております。
管理、医療及び看護の面では県下に高く評価されておりますが、看護婦の充足、給食費の引き上げ、必要医薬品の大幅使用等について日患同盟熊本支部よりの陳情を受けました。また、井関農機熊本工場は安全管理指定工場としての県下における優良事業場でありますが、従業員八百十七名、女子作業員が多く、鋳物工場としてはじん粉が少ないということであります。
公立学校共済組合熊本支部長から、国立学校の教職員に対しては、昭和三十四年から国家公務員共済組合法による新退職年金制度が適用実施されているので、公立学校の教職員に対しても、すみやかに新退職年金制度を実施してほしい旨の要望がございました。熊本県教職員組合からは、学級定員、職員の給与及び勤務条件等の改善について陳情がありました。 以上をもちまして簡単ながら第二班の報告を終わります。
○吾孫子説明員 処分の前提になった事実はどういうことなのか、こういうお尋ねであると思いますが、熊本の方から先に申し上げますと、国鉄労組の熊本地本の山下執行委員、熊本支部の安永委員長外五名の職員は、三月三日十八時二十分ごろから、熊本駅下り操車場の詰め所で、構内の照明度が労働基準法違反であるということを申しまして、勤務者に対してオルグ活動を行ない、これを改善することについて勤務者とともに駅長に申し入れをいたしました
それから機関車労組の方は、三月十一日付の毎日新聞によれば、熊本支部は非協力闘争を行うという言明をしたというふうに報道されておりますが、この点、今取り調べておりますが、はっきりしたことがわからない、別に当局側に対しては、少くとも非協力闘争をするのどうのということにはなっておらぬ、こういうことでございます。
○説明員（吾孫子豊君） 機労の熊本支部が非協力闘争を行うということを言明したということが新聞に伝えられておる。しかし、ほんとうに言明したかどうかは私どもはわからない。
それからただちに質疑應答に入りまして緊急動議が出まして、熊本支部の出身の中央委員の中原基務君が提案いたしまして、ただいま鈴木副委員長から報告された経過報告は、あまりにも主観が多過ぎて自分の考えを述べておるようであつて、これは経過報告として受取りがたいから、ただちに経過報告のやり直しをやれという緊急動議が出まして、採決の結果、百二十二名中五十四名の賛成者しか得られなく一應この緊急動議は否決されました。