1982-04-01 第96回国会 参議院 建設委員会 第5号
死者三十二名を出したあの火災は全く人災そのものだったと思うんですけれども、大阪千日ビル火災、熊本大洋デパート火災で消防法と建築基準法の改正、これが車の両輪だということになり、消防法の方はスプリンクラー設置その他改正は済んだわけですけれどももう皆さん御存じのように、建築基準法の改正の方は遡及適用問題が削除される、必ず新立法をやるという約束が国会で何回もあったにもかかわらず、結局行政指導に終わるという結果
死者三十二名を出したあの火災は全く人災そのものだったと思うんですけれども、大阪千日ビル火災、熊本大洋デパート火災で消防法と建築基準法の改正、これが車の両輪だということになり、消防法の方はスプリンクラー設置その他改正は済んだわけですけれどももう皆さん御存じのように、建築基準法の改正の方は遡及適用問題が削除される、必ず新立法をやるという約束が国会で何回もあったにもかかわらず、結局行政指導に終わるという結果
なお考えてみますと、この問題が起きたのは、私が申し上げるまでもなく、いえば四十七年の大阪の千日デパートビルの災害、四十八年の熊本大洋デパートの百名以上に上る死傷者を出した、このときに時の建設大臣がじきじき行きまして、現地で、基準法を改正して防災を人命を尊重する立場でやっていこう、また既存のものについても手をつけようという非常な決意を述べられたわけですね。
○野中委員 第二点は、昭和四十七年五月の大阪千日前デパートビル、四十八年十一月の熊本大洋デパートの火災等、既存建築物の防災がきわめて重要であります。したがって、さきの改正建築基準法以来、小委員会、理事懇において数次の検討を行ってまいりまして、今国会において、この法案が提出されることを期待してきたわけでございます。
御承知のように、今回の改正案の大きな柱となっておりました既存の特殊建築物等に対する防火、避難施設の設置等の義務づけに関する改正規定は、衆議院において、なお検討の余地があるとの理由で削除されましたが、この規定は、多数の死傷者を出しました大阪千日ビル火災や熊本大洋デパート火災の事故調査報告を基礎にし、建築審議会の答申を受けて提案されたものであり、また建築物の防災対策の強化という、人命の安全に直接かかわりのある
既存建築物の防災対策は、熊本大洋デパートや大阪千日デパートの火災の例にかんがみ、重要な問題であるとは存じますが、既存建築物に対する防災規定の遡及適用につきましては、諸般の事情を考慮した結果、いまだ解明されざる問題点も残されておると考え、早期にその問題点の解明に努めることが先決であると考えます。
デパート協会の方はこの熊本大洋の例だけをここに挙げてありますけれども、原案の中での説明にもありましたように、今度の遡及適用問題、熊本大洋デパートだけでなくて大阪千日デパートビル、これからの教訓ということが大きく取り上げられる。デパート協会はこれに触れておりませんけれども、千日デパートビルの場合には、特に雑居ビルということがこの災害の大きな原因であったと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の衆議院段階での審議の経過にはきわめて詳しいという立場でお伺いをいたしたいわけでありますけれども、遡及適用の問題につきましては、もう申すまでもなく四十七年五月の大阪の千日デパートの火災、あるいは四十八年三月の済生会病院の火災、さらには同年十一月の熊本大洋デパートの火災、こういうものの経験を通じまして得た最大の教訓として、いわゆる遡及適用、これはもうどうしても必要だということであったと思うんですが
それで、政府といたしましては、大阪千日デパートビル、熊本大洋デパート等の災害にかんがみまして、建築審議会の防火避難施設の設置の義務づけにつきます答申を得まして、昭和四十九年三月、建築基準法の防災規定の遡及適用に関する措置を含む一部改正案を第七十二国会に提案いたしました。
政府といたしましては、大阪千日デパートビル、熊本大洋デパート等の災害にかんがみまして、建築審議会の「既存の百貨店等に対して防災上必要な防火避難施設の設置を義務づけることについて」に関します答申に基づきまして、昭和四十九年三月、既存不適格の特殊建築物等に対する建築基準法の防災規定の遡及適用に関する措置を含みます建築基準法の一部を改正する法律案を第七十二国会に提案いたしました。
御承知のごとく、本改正案の内容の第一は、昭和四十五年の建築基準法の大改正による特殊建築物等に対する防火避難等の諸規定の整備強化にもかかわらず、それらの規定は、既存の建築物について適用がなされないため、その後も熊本大洋デパート等の火災の大惨事が続出したのにかんがみ、ここに既存の建築物等に対しても避難施設等の設置を義務づけようとするものであります。
しかし、既存の建築物には原則としてこのような新たな改正規定が適用されませんので、特に不特定多数の者の利用いたします既存の百貨店、病院、地下街等の特殊建築物の防災性が改善されないまま使用されており、数年前の大阪千日前のデパートあるいは熊本大洋デパート等の悲惨な事故を招いていることはまことに残念に存じているものでございます。
特に大阪千日デパートビルとか熊本大洋デパート等の悲惨な災害が起きて貴重な人命が失われるということは、これは大変なことであって、一日も早く措置を講じていただきたいわけでございます。しかし、建設省からいただきました資料の最後で、各業界に対して「改正法案の正確な理解をもとめ、また、詳細な意見交換を行った結果、現在では改正法案そのものへの反対はほとんど解消している。」
不幸にして昨年十一月二十九日には熊本大洋デパートで火災が発生し、婦女子を含む死者百名、負傷者百二十四名というわが国火災史上まれに見る大惨事となりました。振り返って建築物火災の例を見れば、大洋デパート火災のほかにも、昭和四十八年三月の済生会八幡病院の火災、昭和四十七年五月には犠牲者百十八名を出した大阪千日デパートビル火災など、大規模建築物の火災による惨事は枚挙にいとまがないところであります。
昨年の死者の多かった火災の事例は、御承知の十一月二十九日の熊本大洋デパート火災、これが死者百人でございます。それから三月八日に北九州市の済生会八幡病院の火災で死者十三人、これが死者の多かった事例でございます。