2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は、この救い得た死、災害関連死をゼロにする、こういったことを掲げて今後様々な取組を進めていきたいと個人的に思っているわけでありますが、例えば、この間の熊本地震、災害死五十名に対して災害関連死二百二十名であります。この数が多いか少ないか、もちろんこれは判断できませんが、総理、この災害関連死、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
私は、この救い得た死、災害関連死をゼロにする、こういったことを掲げて今後様々な取組を進めていきたいと個人的に思っているわけでありますが、例えば、この間の熊本地震、災害死五十名に対して災害関連死二百二十名であります。この数が多いか少ないか、もちろんこれは判断できませんが、総理、この災害関連死、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の四本でございます。
また、平成二十八年熊本地震につきましても、被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、同様の措置を講じております。
また、平成二十八年熊本地震につきましても、被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、同様の措置を講じております。
熊本地震に際しましても、復興事務所の開設に先立ち、平成二十八年の七月に九州地方整備局に約百三十名から成ります熊本地震災害対策推進室を設置をいたしまして、復旧復興に取り組んできたところであります。 また、昨年の十月には、頻発する自然災害に一層迅速に対応するため、年度途中でも機動的に被災地に出張所を設置することができるよう措置をいたしました。
例えば、今福岡と熊本の弁護士会で熊本地震災害女性電話相談が行われておりますが、今私の手元にこのようなチラシもあるわけでございますが、実際に今各地で貢献をされている弁護士さんもたくさんいらっしゃいます。また、刑事事件では国選弁護人を引き受ける方々も多くいらっしゃるわけです。そういう弁護士の方々は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命として、ほぼ手弁当で頑張っておられます。
平成二十八年五月二十七日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十一号 平成二十八年五月二十七日 午前十時開議 第一 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に 係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出 ） 第二 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議 院提出） 第三 総合法律支援法の一部
本法律案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、熊本地震に関する義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
日程第一 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長長沢広明君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔長沢広明君登壇、拍手〕
今般の平成二十八年熊本地震の被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金につきましても東日本大震災と同様の措置を講じる必要があります。
○委員長（長沢広明君） 次に、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院災害対策特別委員長野田聖子君から趣旨説明を聴取いたします。野田衆議院災害対策特別委員長。
平成二十八年五月十九日（木曜日） ————————————— 議事日程 第二十三号 平成二十八年五月十九日 午後一時開議 第一 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出） 第三 国外犯罪被害弔慰金等の
————————————— 日程第一 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長野田聖子君。 ————————————— 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔野田聖子君登壇〕
————————————— 議事日程 第二十三号 平成二十八年五月十九日 午後一時開議 第一 平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出） 第三 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案（内閣委員長提出） 第四
木下 智彦君 同日 辞任 補欠選任 勝沼 栄明君 笹川 博義君 前川 恵君 中根 一幸君 宮澤 博行君 中川 郁子君 小宮山泰子君 岡本 充功君 伊佐 進一君 浮島 智子君 木下 智彦君 河野 正美君 ————————————— 本日の会議に付した案件 委員派遣承認申請に関する件 平成二十八年熊本地震災害関連義援金
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
また、四月二十八日には政府・与党に対し熊本地震災害に関する補正予算に対する申入れを行い、補正予算の早期編成を促してまいりました。 このような経緯からも、私たち民進党は、被災者の生活再建及び被災地の復興を最優先する観点から本補正予算に賛成いたしますが、以下の点を指摘し、政府に更なる取組を求めるものであります。 第一に、住宅再建に向けた支援の拡充です。
民進党として、地震発生直後に平成二十八年熊本地震災害対策本部を立ち上げ、関係府省からのヒアリング、地元県連からの報告による被害状況等の把握に努めてまいりました。また、被災者の方々の声を踏まえた対策が重要であるとの観点から、被災地の状況を見据えつつ、岡田代表を初め我が党の国会議員、地元の地方議員などが被災地を訪問し、現場の声を聞いてまいりました。
私たち民進党は、地震発生直後から平成二十八年熊本地震災害対策本部を立ち上げ、関係府省からのヒアリングや、地元県連からの報告による被害状況の把握と被災者の方々の緊急要望の集約を行ってまいりました。また、被災地の状況を見据えつつ、岡田代表を始め我が党の国会議員などが被災地を視察し、現場の声を吸い上げてまいりました。
私もほとんどそれに関係していた内容でしたので、既に事前に答えを聞かせていただいたという形になりますので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、お見舞いを申し上げますとともに、この熊本地震災害につきましてやれるだけのことをやるということで、補正予算も、大臣、これは組むということになってくるんだと思うんですね。
○和田政宗君 新潟県中越地震、中越沖地震の被災をきっかけにこのＢＣＰの意識というのは高まってきている、そこからの蓄積があるというふうに思いますので、この熊本地震、災害復旧もちろんのことでありますけれども、こういった知見を加えていただいて、より強固な日本経済をつくっていただけるように我々も努力したいというふうに思いますし、政府の努力もお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。
まず最初に、平成二十八年熊本地震災害に関して質問いたします。 震災対応、被災者支援に与党も野党もありません。主義主張を超えて、全党一丸となって迅速に対応していかなければならないと考えます。我が党は、先週、現地に視察団を派遣するとともに、二十三日の土曜日には岡田代表が現地を視察し、被災地の現状をつぶさに把握するとともに、被災された多くの方々から切実な要望をお聞きしました。
また、各党、それぞれ党首会談等も通じて、まさに熊本地震災害に対する補正予算等の編成、これから議論という段階で、しっかりと協力をしていくために具体的な対応策についても提案もさせていただきたい、そういう段階でございます。 きょうは、そういった中に入っている項目も含めて、ちょっと冒頭、私の方から、現地に伺ったことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
四月二十日に、岡田代表らが安倍総理に対しまして、平成二十八年熊本地震災害に関する緊急申し入れを行いました。その中に、この川内原発でもし事故が起こった場合、「本当に想定通りの避難が出来るのか、避難先の受け入れ態勢は十分なのか等を再検証すること。また、それらの情報提供を十分にはかること。」ということでございまして、岡田代表から安倍総理に向けて、いわゆる提言を出させていただいたわけであります。
まさか政府は、熊本地震災害対策を軽く扱っているわけではないでしょうね。 今回の地震の前震、本震、余震の連続性や規模を考えると、この地震を軽く見てはいけないし、車中泊を続けている避難者も多数いるという実情を見たとき、政府を挙げて全力で対策を講ずるべきと考えています。 我が党は、対策本部長を安倍総理に格上げすべきだと思いますが、菅官房長官の答弁を求めます。